【所員：野中】
年末調整も電子化へ
国税庁は年末調整手続の電子化の一環として、10月から年末調整の書類作成用のソフトウェア「年調ソフト」の提供を始めました。（スマーフォン用のアプリも提供されています）
年末調整手続の電子化
年末調整手続が電子化されるとこれまでの年末調整手続きが以下のように変わります。
| 手順 | これまでの年末調整手続 | 電子化後の年末調整手続 |
| 従業員が保険会社等から控除証明書等を書面（ハガキなど）で受領 | 従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領 | |
| 従業員が保険料控除申告書または住宅ローン控除申告書に①で受領した書面の内容を転記して控除額を計算し記入 | 従業員が、「年調ソフト」に①で受領した電子データを取り込んで年末調整申告書の電子データを作成（控除額は自動計算される） | |
| 従業員が②を含む年末調整申告書を作成し、控除証明書とともに勤務先に提出 | 従業員が②の年末調整申告書の電子データおよび①の控除証明書の電子データを勤務先に提供 | |
| 勤務先が提出された年末調整申告書に記載された控除額の検算、控除証明書等の確認を行った上で、年間の税額を計算 | 勤務先が提供された電子データを給与システムに取り込んで年間の税額を計算 | |
| 勤務先は年末調整申告書を紙で保管 | 勤務先は年末調整申告書を電子データで保管 |
「年調ソフト」を利用するメリット
従業員は、これまで手書で作成していた年末調整申告書を入力して作成することができます。保険会社からの控除証明書等を電子データで受け取った場合は、データを取り込むことで入力の手間も省けます。
勤務先は、従業員が作成した電子データを給与システムに取り込めれば、控除額の検算や控除証明書の照合といった事務作業を軽減することができ、書類保管コストを削減することができます。
年末調整手続の電子化に向けた準備を
ただし、勤務先で「年調ソフト」で作成した電子データを給与システムに取り込むためには給与システムが電子データの取り込みに対応する必要があります。
また、従業員が保険会社からの控除証明書等を電子データで受け取るためには、マイナンバーを取得して「マイナポータル」から電子データを取得する・個々の保険会社等のホームページに登録してダウンロードするなど事前の準備が必要です。
今年度の年末調整からすべての電子化は難しそうですが、少しずつ準備をすすめていきましょう。
「年調ソフト」および利用マニュアルは以下のページからダウンロードできます。
◆国税庁ホームページ 年末調整手続きの電子化に向けた取り組みについて
