【所員:永冨】
福岡国税局から、令和元事務年度における法人税等の調査事績の概要が発表されました。
<法人税の申告漏れ所得金額の総額は206億円 >
令和元事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が 高い法人 3,636件に対して実地調査が実施されました。
このうち、法人税について非違があった法人は 2,745件、その申告漏れ所得金額は 206億円、追徴税額は 51億円となっています。
また、不正計算があった件数は 784件、その不正所得金額は 131億円となっています。
(注) 調査による追徴税額には、地方法人税及び加算税を含みます。 「非違発見割合」及び「不正発見割合」は、それぞれの件数を実地調査件数で除したものです。
・不正の手口の件数割合は下記のとおりです。
- 貸倒損失等 29.4%
- 売上・雑収入除外 25.4%
- 棚卸除外 2.8%
- 架空外注費 5.1%
- 架空人件費 6.1%
- その他架空原価・架空経費 31.2%