気づき通信 平成29年02月医業

都道府県別にみる一人当たり国民医療費

 

厚生労働省が平成28年9月に発表した「国民医療費の概況」によると、平成26 年度の国民医療費は40 兆8,071 億円で前年度に比べ1.9%の増加、人口1 人当たりの国民医療費は32 万1,100円で前年度より6,400 円増加し、過去最高となりました。

上述の調査結果から、平成23 年度と平成26 年度の都道府県別の人口一人当たり国民医療費をまとめると下表のとおりです。平成26 年度の金額をみると、最も高いのが高知県で唯一40 万円を超えています。最も低いのは埼玉県の27万8,100円です。

九州各県を見てみると長崎県と鹿児島県が39 万円台、大分県が38 万円台と高く、その他の県についても沖縄県を除く各県とも35万円を超えていて全国平均の32万円と比べると高くなっています。

一見すると病気にかかる人が多い不健康なイメージを持ちますが、人口10万人当たりの病院病床数は全国平均が1,234床であるのに対して、鹿児島県の2,054床をはじめ九州各県は1,500床を超えています(厚生労働省「平成26年度医療施設調査」より)。これを見ると医療の供給体制が充実しているという見方もできます。

医療費の地域格差の要因はさまざまですが、いずれにせよ日本の医療費は膨張を続けています。国民の一人としては、普段はできるだけ健康に留意して医療機関にかかることなく過ごしつつも、いざ病気や怪我などになったときは安心して診療が受けられるようになってほしいものです。

 

税制改正セミナーを行いました

 

私どものお客様を対象に「平成29年度税制改正セミナー」を開催させて頂きました。ご出席くださったのは基本的にお客様である会社の方々です。

 

平成29年度税制改正の目玉は、中小企業の設備投資を促進させるための税制の制度、攻めの設備投資というものですが、その中心になっているのが経営力強化税制です。

 

固定資産税や法人税の減価償却、税額控除、更には低利融資制度等で中小企業になんとか設備投資をさせたい、そして中小企業の労働生産性を向上させたいという思いがこもっているような税制です。

 

もちろん狙いは中小企業で働く人達の労働生産性を向上させ、その人たちの給与引き上げを狙っているものです。

 

生産性向上設備の時もお客様に繰り返し訴えておりましたが、税制上の恩典があるから設備投資をするのではなく、設備投資をする必要がある、つまり設備投資をしたら利益が見込めるから設備投資するのであり、税制上の恩典があるから設備投資をするのではないという当たり前の話です。

 

いつも思う事ですが、税制の中心は製造業がどうしても中心ですが、製造業は日本のGDPの2割ですから・・・。

サービス業への支援になる抜本的な税制改正はないものでしょうか。

確定申告シーズン 申告書が送ってこない

 

 

所得税の確定申告のシーズンの真っ最中です。

 

私どもの会計事務所経由で申告をされている人にとっては特に変わりがないのですが、会計事務所経由ではない個人の人が自分で申告をされているケースについては少し手続上の違いがあります。

 

それは、申告書の入手手続です。

 

今まで税務署は毎年申告をする人で、且つ、電子申告をしていない人については、予めその方に申告書の用紙や申告の手続きの案内を郵送していました。

 

一方、私どものような会計事務所・税理士事務所経由の申告の場合には、殆どが電子申告で行っています。電子申告とは単純に言えば、インターネットで申告する事です。これは勿論個人の方も直接行う事ができます。

そういう方々には電子メール(いわゆるE-Mail)で申告のお知らせが送ってきていましたが、申告書の用紙は必要ないものですから送られていません。

 

電子申告が相当国民に浸透したという事で、国の予算削減の観点から、税務署は申告書の用紙や説明書などを毎年申告してくれている人に送ることを今年から中止削減することになっています。

 

申告書を従来送っていた申告者のうち、税理士の無料相談会や地方自治体などの相談機関経由での申告者、あるいは税理士の署名がある申告で、且つ、電子申告ではなく直接税務署の窓口に持ち込まれたものについては、申告書一式や申告書作成の方法の手引などは送るのを止めるとされました。

 

これはまず、今年は福岡国税局と四国の国税局で行い、その結果と反省点を踏まえ来年からは全国で実施される予定との事です。このため、色々トラブルも起きているようです。

 

従って、会計事務所経由で申告していない一般の納税者の方は今まで送ってきた申告書を見て確定申告の準備をされると思うのですが、今後は税務署からのはがきを見て確定申告のシーズンだなと考えてください。

=====================
※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

HPアドレス   http://www.chou-acctg.com
電   話  092-731-4640
=====================