気づき通信 令和01年05月企業

 

 

 

働き方改革の意味

 経団連という日本の大企業中の大企業の集まりの会長が、終身雇用制はもう守れないと述べたと新聞で報道されていました。

 終身雇用制が無理だということは10年以上前からはっきりしていた話です。リストラ報道の繰り返しがあり、そして名だたる大企業がいくつも潰れていきました。

 中高年齢者の雇用を守るために、新規大卒者の採用を控え、若手社員の給料を抑えてきました。

 これにより、正社員になれなかった就職氷河期の人たちから非正規労働者の中年世代が大量に増えてきていて問題視されています。また、高齢者への年金や健康保険の給付をするために、若い学生や研究費などに対する予算が削られてきています。

働き方改革が導入される

 労働者にとっての働きやすさを実現するという働き方改革が導入されます。もともと終身雇用制がなかった中小企業、特に一生懸命働くことで生き残ってきた中小企業にとっては死活問題です。

 しかし、10年のスパンで考えると人の雇用を流動化し、経済社会に強制的に変えていこうという流れになります。

働き方改革はきちんと守っていきましょう

 特に、同一労働、同一賃金ということは、生産性の低い社員と生産性の高い社員との給与の合理性を追求することです。

 それは、長時間労働で生産性を上げる(粗利を稼ぐ)のではなく、その提供しているもの(より高い値段で売れるもの)の価値を重視するということにつながります。

1、長時間労働の禁止

①残業時間は原則月45時間まで。罰則あり。※大企業はこの4月から(中小企業は来年4月)。

②年次有給休暇は年5日以上の有給強制。罰則あり。

 労働時間の長時間化の是正という働き方改革の目的である「労働者にとっての働きやすさの実現」は、「労働時間の適正化」なくして達成できない。従来の限度を超えた働き方が、労働者のメンタルヘルス不調や過労死の原因とされています。

  

2、 同一労働同一賃金の適用

 正規・非正規の不合理格差の解消。深刻化する人手不足を背景に、今後企業は正社員に限らない多様な雇用形態に目を向け、より幅広い人材の活用を実現する必要があります。

3、柔軟な働き方の実現

 柔軟な働き方の実現に向け、出産や育児、介護等のライフステージに応じた働き方(テレワーク や時短勤務など )、労働者のキャリアアップや現場における労働力の供給に寄与する副業・兼業、今後さらにボリュームを増すシニア層の活用が挙げられます。

 そのほかにも、さまざまなテーマで今後の指針について検討されています。

皮肉な見方

 働く時間が減って、社員が休息・リフレッシュしてくれて、生産性を上げてくれればと中小企業の社長が思っても、社員は「副業」に力をいれて疲れきって会社に出社し、生産性悪化につながるのであれば、社長は、社員の成果をみて給与を払うしかなくなりますよね。

  

消費税引き上げ対策

 消費税率10%への引き上げが近づいてきました。

 最近になって、引き上げ時期を再度伸ばすとか言い始めた政治家が出てきて混乱しています。

 もし、再延期となれば、ここ1年間の税務当局や経済産業省の過大なまでの消費税引き上げの広報活動はなんだったのでしょうか?

 引き上げ実施が確定してから、消費税率引き上げへの対策を始めても間に合わないので、消費税引き上げへの対応を再確認してみましょう。

1.消費税率引き上げの内容確認

 今回は5%から8%への引き上げの時と異なり、軽減税率が導入されます。

 売上のうちどれが軽減税率の対象になるのか再確認しましょう。

 ※不明点は、事務所の担当者にお尋ねください。

2.売上に伴う請求書や領収書の記載方式の変更への対応は決めていますか

 店頭でのレジが対応しているか確認しましょう。

 対応してなければ、レジを入替え・改修が必要となりますので、国の補助金を活用されて下さい。(パンフレット参照)

 請求書や領収書などは「区分記請求書等保存形式」が要求されます。これは、軽減税率8%と一般税率10%が存在するため、軽減税率の対象品目はその旨(例:☆や※)と、かつ税率ごとに合計した金額を記載する必要があります。

3.会計システムなどは、消費税率引き上げや軽減税率に対応していますか

 概ね一般的に市販されている会計ソフトはメンテナンス契約をしていると対応済みのようですが、メンテナンス契約をしていない場合はメーカーに問い合わせをしてください。

 当然、会計帳簿でも軽減税率の対象取引であればその旨を記載していきますが、これは会計ソフトで対応していくことになります。

 消費税率の引き上げは5%から8%への引き上げが5年前にもありましたので楽観視されているかもしれませんが、軽減税率は公明党の主張で導入され細かい規定が多いため、混乱と経理など事務の労力の増加が予想されます。

 事務所では改めて、消費税率引き上げと軽減税率のセミナーを開く予定ですのでご参加ください。

 

 

 

 



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