コロナショックがきた　資金繰りに全力を

　1998年 アジア通貨危機、2000年 インターネットバブル、2008年 リーマンショック、など次々と株価の暴落、金融危機が襲ってきました。そのため、2～3年くらい前から、株価暴落が近いと予言する人たちも増えていましたが、「なぜ」暴落するかは誰も当てることが出来ませんでした。

　そして今コロナ危機。病気から経済の急激な縮小、金融危機へとつながり世界中が大騒ぎです。誰も予想していなかった病原菌による危機ですからどれくらい金融危機が続くのかも予想も出来ず、分かりません。半年から１年半ぐらいでしょうか？

　今一番にすべきことは、資金繰り対策に奔放することです。資金繰りが回らなければ倒産です。資金繰りに余裕がなければ社長は売上拡大など経営に努力することができません。

　「コロナ金融支援・中小企業」などで検索すれば、経済産業省をはじめ、多くの支援等が出てきます。福岡県などのホームページでも出てきます。

　・最高いくらまで借りられるのか？

　・元金の返済が始まるまでの期間はどれくらいか？

　・金利はどれくらいか？（年1.3％前後が多いようですが、支援もあります）

　　社長は金利には目をつぶりましょう。

　この国の特別融資制度は、信用保証協会が借入を100％保証することにより銀行が損失を被らないというのが銀行にとって一番のメリットです。県の中小企業相談窓口や金融庁相談ダイヤルに無担保融資の件で相談して奔走して下さい。

　日本政策金融公庫、商工中金、各地の信用保証協会という政府系金融機関が政府のいう緊急経済対策の窓口となりますが、不況期に会社を支えるのは近くに支店のある地元金融機関だと痛感します。個々の銀行との信頼関係のありがたみを改めて感じます。

　金融庁から金融機関に対して、かつての金融円滑化法の配慮要請が出ていますので毎月の元本返済猶予の条件変更についても要請してみることも考えましょう。無担保、利子補給、無利子など色々と対策案が出ているようです。リスケなど資金繰りの対応が必要と思われるお客様には優先で対応に応じます。

　世の中、金融が詰まってきていると感じます。前回リーマンショック後は、不動産価格の下落が激しかったが、タワーマンションなどはどうなるのだろうか。

　　

コロナウイルスの影響で株価が暴落

　ひょっとして相続税評価も激減するかも

未上場会社の株式や医療法人の出資持分を所有する方にとって頭のいたい問題は、それらの株式や出資持分の相続や贈与のときの評価額です。

優良な会社であれば、思いもかけないほど高額になります。

従業員が70人以上の会社や医療法人では、その税務上の評価は次の二つの方法で計算し、低い方を選びます。

・純資産価額法 　　法人が所有している資産から負債を差し引いて株価を算出する方法   ・類似業種比準価額法 　　同業種の上場会社の株価平均と自社の利益・配当・純資産を比較して株価を算出する方法

最近のように、上場会社の株価が30％も40％も下落すると、類義業種比準価額法による株価も30％も40％も下落します。

リーマンショック後、同じような状況になり株価を一生懸命計算していたことを思い出しました。

　

　

　

　

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