気づき通信 平成30年03月医業

 

年収1,000万円以上を狙い撃ち

 

日経新聞のビジュアルデータ3月9日版に給与年収1,000万円以上に対する増税が急速に進んでいるという記事を見つけました。インターネットでも色々引用され、コメントが付けられています。

 

毎年のように高額所得者に対する増税が進んでいるとは常々感じていましたが、長い目で見るとここまで増税が進んでいるのかという気が致します。

高額所得者の人にのみ厳しい。また、記事によると今度ともこの傾向は更に進むとのこと。昨年末、所得税を増税するのに年収850万円以上にするか(自民党案)、900万円以上にするか(公明党案)でもめた事が思い出されます。

その記事によれば、2016年では給与所得者の4.2%が全体の税額の49.9%を払っていらっしゃるとの事です。

 

そういえば、個人事業で一生懸命頑張って事業がうまくいき所得が急速に増えたが、税金が倍近くに増え、身体を悪くするくらい頑張って所得を増やしたのに手取りで見たらそれほど増えない、やる気をなくしたと仰っていた方がいるとの事。

また、この記事が話題になっているブログのページを見つけて見てみると、やる気をなくすと言う人もいれば、逆に儲かっているのだからいいではないかと言う人もいてそれぞれだと思いました。

 

ある経済学の教授はこうコメントされていました。

『所得税より相続税を強化すべき。所得課税は、勤労意欲を削ぎます。所得税の累進課税は、起業家精神にもマイナスです。「起業すれば大儲け出来るかもしれない」と思うから人々が起業して経済が活性化するのですが、「起業して大儲けできても、税金が増えるだけなら、やめておこう」と思う人が増えては問題です。それなら、相続税を増税しましょう。相続税は勤労意欲を削ぎません。「棚から落ちて来たぼた餅が思ったより小さかった」というだけですから、重税感も少ないでしょうし、何より所得税より公平感があります。自分で稼いだお金ではないのですから。特に、配偶者も子も親もいない被相続人の遺産には、高い相続税率を課しましょう。兄弟姉妹が相続する必要はありませんから。加えて、被相続人が受け取っていた年金は他人の子供たちが納めた年金保険料から出ているのですから、使い残した分くらいは国庫に納めましょう。所得税より相続税を強化すべき所得課税は勤労意欲を削ぎます。』

 

私の感覚ではこれが一番近いのかなと思います。ちなみに、高額所得者(年収1,000万円以上)については奥さんが専業主婦の場合に所得税を減らす効果があった配偶者控除が今年から受けられなくなります。どうしたら良いですかと尋ねられますが特に配偶者控除が受けられないことに対する対策は知りません。一体日本はどういう方向にいくのでしょうか。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年03月企業

 

年収1,000万円以上を狙い撃ち

 

日経新聞のビジュアルデータ3月9日版に給与年収1,000万円以上に対する増税が急速に進んでいるという記事を見つけました。インターネットでも色々引用され、コメントが付けられています。

 

毎年のように高額所得者に対する増税が進んでいるとは常々感じていましたが、長い目で見るとここまで増税が進んでいるのかという気が致します。

高額所得者の人にのみ厳しい。また、記事によると今度ともこの傾向は更に進むとのこと。昨年末、所得税を増税するのに年収850万円以上にするか(自民党案)、900万円以上にするか(公明党案)でもめた事が思い出されます。

その記事によれば、2016年では給与所得者の4.2%が全体の税額の49.9%を払っていらっしゃるとの事です。

 

そういえば、個人事業で一生懸命頑張って事業がうまくいき所得が急速に増えたが、税金が倍近くに増え、身体を悪くするくらい頑張って所得を増やしたのに手取りで見たらそれほど増えない、やる気をなくしたと仰っていた方がいるとの事。

また、この記事が話題になっているブログのページを見つけて見てみると、やる気をなくすと言う人もいれば、逆に儲かっているのだからいいではないかと言う人もいてそれぞれだと思いました。

 

ある経済学の教授はこうコメントされていました。

『所得税より相続税を強化すべき。所得課税は、勤労意欲を削ぎます。所得税の累進課税は、起業家精神にもマイナスです。「起業すれば大儲け出来るかもしれない」と思うから人々が起業して経済が活性化するのですが、「起業して大儲けできても、税金が増えるだけなら、やめておこう」と思う人が増えては問題です。それなら、相続税を増税しましょう。相続税は勤労意欲を削ぎません。「棚から落ちて来たぼた餅が思ったより小さかった」というだけですから、重税感も少ないでしょうし、何より所得税より公平感があります。自分で稼いだお金ではないのですから。特に、配偶者も子も親もいない被相続人の遺産には、高い相続税率を課しましょう。兄弟姉妹が相続する必要はありませんから。加えて、被相続人が受け取っていた年金は他人の子供たちが納めた年金保険料から出ているのですから、使い残した分くらいは国庫に納めましょう。所得税より相続税を強化すべき所得課税は勤労意欲を削ぎます。』

 

私の感覚ではこれが一番近いのかなと思います。ちなみに、高額所得者(年収1,000万円以上)については奥さんが専業主婦の場合に所得税を減らす効果があった配偶者控除が今年から受けられなくなります。どうしたら良いですかと尋ねられますが特に配偶者控除が受けられないことに対する対策は知りません。一体日本はどういう方向にいくのでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年02月医業

 

所得税の確定申告の時期に思う事

 

今、所得税の確定申告の時期です。会計事務所はとても忙しい時です。今年の税法改正案も出て色々な事を思います。

 

1 昨年の所得税の確定申告書はどれくらい出たと思いますか。

実に2170万件です。このうち、医療費控除等で税金を返してくれという申告書が1257万件、約6割というところでしょうか。逆に申告納税に関する話では637万件、事業所得での納税が173万件、不動産所得が多い納税が110万件、等々となっています。日本の総人口が1億2700万人、仕事についている人が6440万人といいますから、相当な人数です。

国税庁の人員は日本の厳しい財政を反映して増えていませんから、効率的に賄っていくために今次のようなことを行っています。

①申告書を紙で郵送せず、インターネット(電子メール)で連絡し、電子申告してもらうように誘導しています

②電子申告をする人にとって、税金が少し安くなる有利な仕組みを平成32年から導入します

③色々なデータを電子データとして集め、このデータと申告書を照合するような仕組みを着々と開発しています(生命保険金の申告漏れ、家賃の申告漏れ等を発見)

 

2 法人税の世界でも、大企業がすべての電子申告するように税制を変えます。

これは極端で、電子申告しなければ法人税の申告をしていない(無申告)として扱うという非常に厳しい罰則を設けます。しかも、科目明細書他、一式全てを電子申告しろというルールであり、これは平成32年から始まります。

マイナンバー等が進んでいる北欧のある国では、申告書は国が作り、国民がそれと違う場合のみ出し直すという制度を取っている国もあるとのこと。国としては是非ここまでやりたいのではないでしょうか。

 

3 国民の財産の把握

電子申告とあわせて進んでいるのが国のIT利用による国民の財産把握です。現在、相続税の時のみ財産の申告が行われています。

しかし、財産債務調書申告制度があります。所得が2,000万円超、且つ、3億円以上の財産(株式投資等であれば1億円以上)である人が財産と債務の状況を詳細に自主的に報告しなければなりません。また、海外に5,000万円以上の財産を持っている人は海外財産調書という形で財産目録を毎年提出しなければなりません。申告書用紙はOCRもしくは電子申告で行う事になっておりマイナンバーも当然要求されています。

 

 

この二つの制度は緩やかな運用が現在行われている制度ですが、税務調査の時に提出していない事、若しくは極めて大雑把に作成している事が分かると強く指導され詳細な財産債務調書を提出するように要求されます。さすがに税務調査の場面で要求されると細かいものを提出せざるを得ません。一度提出されればそれはコンピュータに保存され、将来にわたり利用されていく事になります。

 

また、金融資産の把握も進んでいます。現在、証券会社に口座を開くとき、あるいは、NISA等の取引等を始めようとするときはマイナンバーの提示が必要条件であり、証券会社は既存の取引先についても2018年12月末までにマイナンバーを集め終わらなければなりません。特定口座という形で証券会社に預けている財産の内訳が明らかになることを嫌がっていても、結局は国の力が強い証券業界は協力することになるでしょう。尚、マイナンバーを今年中に提出しなかった場合、来年以降その証券会社で取引できるかどうかは分かりません。

銀行については、新規に口座を開く場合等は現在マイナンバーの提示が求められていますが、法律上は強制ではありません。銀行は2021年度までに全ての既存口座についてマイナンバーを収集することになっています。これにより、相続税申告の際、より容易に正確に財産の把握ができる形が進むのでしょう。

 

それよりももっと私が想像している事があります。

今、老齢者の格差問題が盛んに騒がれています。今年の税制改正でも所得の高い人に対して厳しい増税が行われています。現在でも、高齢になってからの介護保険や医療保険、厚生年金については所得の有無、高い低いがその高齢者の負担と結びついています。即ち、所得の低い人については介護保険料、あるいは健康保険料も安い。且つ、介護保険や医療保険を使う時の自己負担率も低い。所得の高い人は保険料も自己負担比率も高い。所得に関わりなく貰える社会保険の給付は年金だけです。

では、金融資産を既にたくさん持っている人になぜ年金を払わなければならないのだという論調になっていけばどうなるでしょうか。

所得の把握は、ある程度できる仕組が整っています。しかし、金融資産などの財産の把握は難しい。しかし、今後はマイナンバー活用で国民の財産の把握が容易になっていく。

財産がない人は多く、財産がある人は少ないとすれば、政治の世界では、必然的に健康保険料や介護保険料など所得が少なくても財産をたくさん持っている人からたくさん保険料を取れ、介護や医療のサービスを受ける時も所得が少なくても財産をたくさん持っている人からはたくさん取れ、年金も財産をたくさん持っている人には払うなというような、所得、財産という意味で貧しい人がよりラクをするような仕組みに広がっていくのではないでしょうか。

国民全体の助け合いという意味では、ある面でいえば正しいのですが、但し、これは自分達の子供や孫に所得を上げると損をするから所得の少ない仕事に就きなさい、財産を貯めるのもやめなさい、と言っているのと等しいのではないかと思います。

しかし、おそらく、私が想像している方向へ進んでいくのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

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所得税の確定申告の時期に思う事

 

今、所得税の確定申告の時期です。会計事務所はとても忙しい時です。今年の税法改正案も出て色々な事を思います。

 

1 昨年の所得税の確定申告書はどれくらい出たと思いますか。

実に2170万件です。このうち、医療費控除等で税金を返してくれという申告書が1257万件、約6割というところでしょうか。逆に申告納税に関する話では637万件、事業所得での納税が173万件、不動産所得が多い納税が110万件、等々となっています。日本の総人口が1億2700万人、仕事についている人が6440万人といいますから、相当な人数です。

国税庁の人員は日本の厳しい財政を反映して増えていませんから、効率的に賄っていくために今次のようなことを行っています。

①申告書を紙で郵送せず、インターネット(電子メール)で連絡し、電子申告してもらうように誘導しています

②電子申告をする人にとって、税金が少し安くなる有利な仕組みを平成32年から導入します

③色々なデータを電子データとして集め、このデータと申告書を照合するような仕組みを着々と開発しています(生命保険金の申告漏れ、家賃の申告漏れ等を発見)

 

2 法人税の世界でも、大企業がすべての電子申告するように税制を変えます。

これは極端で、電子申告しなければ法人税の申告をしていない(無申告)として扱うという非常に厳しい罰則を設けます。しかも、科目明細書他、一式全てを電子申告しろというルールであり、これは平成32年から始まります。

マイナンバー等が進んでいる北欧のある国では、申告書は国が作り、国民がそれと違う場合のみ出し直すという制度を取っている国もあるとのこと。国としては是非ここまでやりたいのではないでしょうか。

 

3 国民の財産の把握

電子申告とあわせて進んでいるのが国のIT利用による国民の財産把握です。現在、相続税の時のみ財産の申告が行われています。

しかし、財産債務調書申告制度があります。所得が2,000万円超、且つ、3億円以上の財産(株式投資等であれば1億円以上)である人が財産と債務の状況を詳細に自主的に報告しなければなりません。また、海外に5,000万円以上の財産を持っている人は海外財産調書という形で財産目録を毎年提出しなければなりません。申告書用紙はOCRもしくは電子申告で行う事になっておりマイナンバーも当然要求されています。

 

 

この二つの制度は緩やかな運用が現在行われている制度ですが、税務調査の時に提出していない事、若しくは極めて大雑把に作成している事が分かると強く指導され詳細な財産債務調書を提出するように要求されます。さすがに税務調査の場面で要求されると細かいものを提出せざるを得ません。一度提出されればそれはコンピュータに保存され、将来にわたり利用されていく事になります。

 

また、金融資産の把握も進んでいます。現在、証券会社に口座を開くとき、あるいは、NISA等の取引等を始めようとするときはマイナンバーの提示が必要条件であり、証券会社は既存の取引先についても2018年12月末までにマイナンバーを集め終わらなければなりません。特定口座という形で証券会社に預けている財産の内訳が明らかになることを嫌がっていても、結局は国の力が強い証券業界は協力することになるでしょう。尚、マイナンバーを今年中に提出しなかった場合、来年以降その証券会社で取引できるかどうかは分かりません。

銀行については、新規に口座を開く場合等は現在マイナンバーの提示が求められていますが、法律上は強制ではありません。銀行は2021年度までに全ての既存口座についてマイナンバーを収集することになっています。これにより、相続税申告の際、より容易に正確に財産の把握ができる形が進むのでしょう。

 

それよりももっと私が想像している事があります。

今、老齢者の格差問題が盛んに騒がれています。今年の税制改正でも所得の高い人に対して厳しい増税が行われています。現在でも、高齢になってからの介護保険や医療保険、厚生年金については所得の有無、高い低いがその高齢者の負担と結びついています。即ち、所得の低い人については介護保険料、あるいは健康保険料も安い。且つ、介護保険や医療保険を使う時の自己負担率も低い。所得の高い人は保険料も自己負担比率も高い。所得に関わりなく貰える社会保険の給付は年金だけです。

では、金融資産を既にたくさん持っている人になぜ年金を払わなければならないのだという論調になっていけばどうなるでしょうか。

所得の把握は、ある程度できる仕組が整っています。しかし、金融資産などの財産の把握は難しい。しかし、今後はマイナンバー活用で国民の財産の把握が容易になっていく。

財産がない人は多く、財産がある人は少ないとすれば、政治の世界では、必然的に健康保険料や介護保険料など所得が少なくても財産をたくさん持っている人からたくさん保険料を取れ、介護や医療のサービスを受ける時も所得が少なくても財産をたくさん持っている人からはたくさん取れ、年金も財産をたくさん持っている人には払うなというような、所得、財産という意味で貧しい人がよりラクをするような仕組みに広がっていくのではないでしょうか。

国民全体の助け合いという意味では、ある面でいえば正しいのですが、但し、これは自分達の子供や孫に所得を上げると損をするから所得の少ない仕事に就きなさい、財産を貯めるのもやめなさい、と言っているのと等しいのではないかと思います。

しかし、おそらく、私が想像している方向へ進んでいくのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年01月特別号

 

非課税株式投資比較

今年から「つみたてNISA」が始まります。
2014年から個人の資産形成を目的にNISAが始まりましたが、その後2016年にジュニアNISAが始まりました。2017年から個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の拡充が図られました。
公的年金だけでは、老後の生活が不安なので、個人で資産形成をしてもらいたいという国の指導です。昔々、マル優という非課税預金制度がありましたが金利がゼロの時代は株式投資でお願いしますという話でしょうが、そこのリスクは自分で取ってねということです。
株価を上げたいというアベノミクスの方針ともあいますし…。

【比 較 表】

※iDeCoは公的年金加入という条件を満たしていれば15歳からも利用が可能
※iDeCoは60歳からのつみたてはできないが運用については10年の延長が可能
※ジュニアNISAは途中引出しは可能であるが過去の分配金・配当金の分まで課税される

NISAの口座数1100万件(11兆9000億円)、うち、60歳代は266万口座、70歳代は215万口座です。(金融庁調べ 29年9月末)
けっこうな人数がNISAの口座をもっており、年金世代が利用しているとも言えます。

NISAとつみたてNISAは併用できない
iDeCoはNISA、つみたてNISA、ジュニアNISAとは別の制度であり両立が可能
iDeCoは、その性格が個人年金積立であり、その人が60歳まで解約不能。

年間積立限度額は加入している公的年金制度により異なり以下のとおりとなります。
自営業者   年81.6万円
専業主婦   年27.6万円
厚生年金加入者で企業年金に加入していない人  年27.6万円
厚生年金加入者で企業年金加入者   年24万円

商品を何にするかがポイントですが、株式投資の本によると、1年間に3分の1ぐらい値下がりすることは結構あるとのことです。従って分散投資をすすめています。
一方、分散投資ができている投資信託は毎年の手数料が高いという問題点があるとのことです。
(図解 山崎元のお金に強くなる)

金融機関が何のために、NISAなどをすすめてくるのか合理的に考えましょう。
しかし、今のように老後不安のマスコミ報道ばかりでお金をもっている60歳、70歳の世代が貯蓄にはげむと、日本の景気はよくなりようがないですよね。

(気になること)
日本経済新聞の年初の今年の経済予測では、昨年と異なり多くの経済学者・評論家による「昨年と同様の良い年になるだろう」という言葉であふれていました。
私は、日本の土地も株もバブルの入り口だと思いますが、どこまで上がるか分かりません。バブルが崩壊するまでは、皆幸せですから。
バブルが崩壊して初めてバブルと断定できる。上げ相場の最中にバブルだと判断する基準はないそうです。

御用心、御用心・・・。

 

 

平成30年税制改正に思う

高所得者の反発心が始まるか?

平成30年の税制改正をみて感じるのは、高所得者、特に給与水準の高い人に対する増税が、誰に気兼ねすることなく進められているということです。
税金はとりやすい所からとるというのがとる側(国)の原則です。

「とりやすい」とは
① 税金をとるコストが安い
② 税金をとられる痛みが少ない
③ 反発する人が少ない

一番とりやすいのは、サラリーマンや会社役員などの給与所得者です。何せ会社が源泉徴収や年末調整をしてくれ、且つ、その資料を税務署や市町村役場に提出してくれます。この給与所得者の税金のとり方は原則次のようになっています。

課税所得に応じた累進課税で納税額が決まる

(考え方)
サラリーマンで年1,000万円以上の給与をもらっている人は、男性が1891千人(6.6%)女性が192千人(0.9%)という国税庁の統計があります。
ただし、一年間を通じて勤務した給与所得者(4,869万人)ですので、いわゆる非正規従業員(1155万人)を含みます。

なお、一年を通じて勤務した人の人数は過去最高の人数です。ほとんどの人にとっては今回の税制改正は関係ない話ですので「とりやすい」税制改正でしょう。

給与所得控除はサラリーマンの必要経費という意味合いですがこれを高級とりの給与所得に上限を設けてきました。

私には所得の高い人は、所得税に応じた一定の税金ではなく、累進税率なのか理由が分かりません。税制大綱では、2,500万円以上の所得から安心して税金を重くしていくという流れでしょうか。企業オーナー、不動産オーナー、医師、弁護士などの専門職がターゲットでしょうか?

平成26年度税制改正から富裕層から税金をとるという方向性が、それも相続税の形と高額給与所得者の所得税からとるという方針(増税するということ)がはっきりしてきました。
平成30年度 税制改正大綱の言葉では、「今後も所得両配分機能の回復や税負担の在り方の観点から(平成30年度改正だけではなく)引き続き見直しを継続していく」そうです。

個人と法人とで所得の配分をどうするのか考えましょう。
特に高い所得の不動産オーナーですね。

相続税の増税と言えば、相続税法の規程を利用した意図的な節税(税務当局の観点からは相続税を減らすこと以外には、理由のない行為・租税回避行為)を明確に禁ずる(平成30年4月以降の相続)こととされました。
①居住用の小規模宅地の家なき子特例の不正?利用
②一定規模以上で不動産事業や投資をしていない被相続人による貸付事業用宅地の特例を取得後3年以内から除外する

また、一般社団や一般財団を用いた課税のがれを防止する規定がはいりました。
いきすぎた不動産投資による相続税削減や富裕層の海外不動産投資による所得税節税もなんらかの形で規制される見込みです。

法人税の世界では、相変わらず生産性向上や賃金引き上げへの税負担軽減の特例措置を設けています。

 

笑  い  ば  な  し

笑い話

美容室に行った時の話。
隣でカットしていた小学生が「もみあげはどうしますか?」と美容師に聞かれたが、
「もみあげ」の意味がわからなかったようで「とりあえず揉んどいて下さい」 と言っていた。

盲腸の患者が手術をする直前に走って逃げました。その患者をつかまえて理由を聞くと、
看護婦さんが、「盲腸は簡単な手術ですから心配しないで頑張ってください。」って言ってたんですよ。と言って泣き出しそうになっていました。
「なんでそう言われて逃げ出してきたんですか」と聞くと、患者はこう答えました。
「だって、手術を担当する先生に言ってたんです!!」

おじいちゃんから囲碁の本が欲しいと言われたので、「アマゾンで買うね」と言ったら
「そんなに遠くまで行かなくていい」って引き留められた。

ドラッグストアで7~8歳ぐらいの女の子が
『10歳若返ります』と謳っている婦人用の化粧品を見て、
お母さんに「これほしいー」と言っていて、お母さんが「死ぬわよ!」と注意していた

 

 

頭の体操
1.寿司、焼肉、メロン。探偵が好きな食べ物はどれでしょうか?

2.火をつけることも字を書くこともできるものって何でしょうか?

3.あなたは古い民家の玄関にいます。家の中にはA、B、Cの3つの部屋があり、それぞれの部屋に付いている電球のスイッチが玄関にあります。
しかし、どれがどの部屋のスイッチか分からず、あなたからそれぞれの部屋の中は見ることが出来ません。Aの部屋に1回行くだけで、Aの部屋のスイッチがどれかを当てるにはどうすればいいでしょう?
もちろん、壁を壊したり他人を頼ったりしてはいけません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成29年12月医業

 

年末の御挨拶

 

今年も1年終わろうとしています。皆様方のおかげでなんとか1年の業務を終了することが出来ました。本当にありがとうございます。

 

会計事務所の仕事というものも随分と姿が変わりつつあります。

 

①通常の決算や帳簿作成、お客様方の会計や税務のお手伝、決算書を作成し法人税や所得税の申告書を作る仕事 ②相続税の申告をお手伝いする仕事 ③譲渡所得税など土地や株式の売買をした方のお手伝いをする仕事

 

これらを会計事務所の本来業務としますと、これらの仕事は当然続いています。ただし、10年前と比べても国税当局のE-Taxや私どものITの利用など別世界のような進歩です。

 

しかし、会計事務所の仕事はどんどん広がりを見せています。私どもの事務所の例ですと次のようなことをやっています。

 

④税法を使った法人組織の組みかえの仕事、組織再編税制を活用して会社が望む本来の利害関係者が望む形に組織スラクチャ―を組む仕事 ⑤株式の払戻しをするのを法人税や所得税、並びに贈与税をめぐる未上場会社の株式についての時価認定の違いと課税方法の違いを活用して株式の払い戻しをやることのプランニング ⑥医療法人の税法と所得税の税法との違いを活用して税負担を軽減したり病院の再構築を行う仕事 ⑦税法の法人税法や所得税法など色々な特例を事前に活用し会社の本質的な税金の軽減を行う仕事

 

注)私は税金の支払時期を将来に単純に繰延べるというものは本質的な意味で節税とは考えていません。本質的な意味では最終的に残る額を増やすことが節税だと思っています。

 

税法を離れた世界では、次のような業務を行いました。

 

⑧病医院のM&Aのための調査(デューデリとよびます)を行う仕事 ⑨事業計画を作成してシュミレーションする仕事、銀行借入のお手伝い ⑩株式の評価を行う仕事(株式の評価 バリエーションを行う仕事) ⑪会計制度のワークフローの見直しを行い、事務会計ソフトの導入を手伝う仕事 ⑫ヘルスケア等特殊業界の事業に精通した特殊業務を行う仕事 ⑬財団設立の仕事 ⑭民事信託を使ってスキームの立案を行う仕事 ⑮簡単なホームページ作成のお手伝いをする仕事(事務所のホームページは所内の人に作ってもらっています)等、色々な仕事をさせて頂きました。

 

 

これらは、会計や税務というバックグラウンドがあるからこそ、このようなコンサルティングと呼ばれている分野の仕事の声をかけて頂きお手伝いをさせていただけると思っています。

 

最近、都市銀行等で銀行本来業務に従事している人の数を減らすと報道されていますが、本来の銀行業務に従事した人達を別の分野で活用しようとしてコンサルティングの分野でもそのブランドネームを使って進出していこうとする動きが盛んに行われています。

 

コンサルティングという業務は資格に縛られない世界ですので誰がやってもいい仕事です。ますますコンサルティングの世界のニーズも高まり、レベルもアップしていくのだろうと考えております。

 

AIで無くなる仕事が会計事務所だという半分正しく、半分誤解されている報道が飛び交っていますが、会計事務所の本来業務の大部分はそうかもしれませんが、そうでない分野の仕事は上記のコンサルティング分野等たくさんあると思っていますし、今までみたこともないような仕事も含めてもっともっと広がってくるものだと理解しています。従来型の税会計業務だけではなく、また新しい形のお客様方にお役に立ちたいと思っている所です。

 

来年も皆様方のお役に立てるよう頑張りたいと思っております。

今後とも宜しくご指導ご鞭撻の程お願い申し上げると共に、今年1年間の感謝の言葉を述べさせていただきます。ありがとうございました。

 

 

長公認会計士事務所

所長 長 伸幸

職員 一同

 

 

 

 

相続税 福岡国税局の統計を読む

 

平成27年1月から相続税が大幅に引き上げられました。福岡国税局が管轄している福岡県・佐賀県・長崎県の統計を公表していますので、相続税増税前の平成26年度の相続にかかる統計と、増税後の平成27年度の相続にかかる統計を比較してみました。

 

相続が発生した年 平成26年

1月-12月

平成27年

1月-12月

亡くなられた方  A 76,140人 76,816人
相続税がかかった方  B 1,823人 3,540人
相続税がかかる財産を残された方 B/A 2.4% 4.6%
相続税額  C 315億85百万円 574億35百万円
相続税の申告 1件当り C/B 1,733万円 1,623万円

 

税収で1.8倍、申告件数で1.94倍というところでしょうか。

税理士の登録人数は福岡国税局管内で3,213名ですから、相続税増税のおかげでやっと税理士1人当り年に1.1件の相続の仕事がくる計算になりました。

その前の平成26年は年に0.6件だったわけですから、税理士業界では、久しぶりの大口の業務分野の拡大です。

おかげで税理士会主催の研修会でも、相続税申告がらみの研修会は大にぎわいです。

 

困るのは、税務当局は、従来相続税がかかりそうな人に目星をつけて、相続税の申告が必要ではありませんかという問合せをしていましたが、それを大幅に広げており、かつ、回数を増やしていることです。だいたい3回位は、同じ人に送っているそうですが、申告期限が過ぎてからも送る人がいるとのこと。

 

申告期限は、亡くなった日から10ヶ月後なのですが、申告期限の直前に会計事務所に依頼にいらっしゃる人もおられます。

簡単なようでも、財産確認とかに相当の労力と日数がかかります。

相続税の申告については、早めの依頼をお願いします。

 

 

 

国税庁が将来像を公表 AIで税務調査?

 

国税庁は、「国税当局として考えていること」として、10年後の税務行政の将来像を公表しました。

 

この中で、相談対応の自動化や調査の必要度が高い企業や個人など税務調査判定に活用先の選定など、AI(人工知能)を活用する方針を盛り込みました。

 

納税者の利便性向上や税務行政のスマート化、職員を重点課題に振り向けを図る狙いがあるようです。背景には、「マイナンバー制度の導入」「ICT(Information and Communication Technology)(情報通信技術)の進展」「大量のデータの分析が可能」「AI(Artificial Intelligence)の著しい進展」「経済取引のグローバル化」「税務職員の減少と申告の増加」「調査・徴収の複雑化・困難化」など環境の変化があります。

 

ベテラン職員の経験などに基づいて決める税務調査先を、AIで過去の多様なデータを分析し、より精密に選定していく方針です。

 

平成30年1月から預金口座に付番を開始し、預貯金情報の照合・入手が始まります。

今後、個人情報がより透明となってくることが予想されますので、預金の動き等にも注意が必要となってきます。

 

(おもしろい話)

米国では、内国歳入庁(税務署のこと)が所得税の申告書をITで判定して、申告エラーや脱税が疑われる納税者を優先的に税務調査税務調査しているとのことです。

一方、納税者側のソフトもあり、調査にひっかかりにくい申告書かどうか判定するソフトがあるとか。

 

(所得税の申告書)

おととしまで、確定申告が必要と見込まれる人には所得税の申告書を税務署から送ってきていました。しかし、昨年からなくなりました。

前年分の申告書に税理士が関与した納税者には、所得税の申告書は送ってきません。納付書は送ってきます。

なお、前年に税理士会の無料相談を利用した納税者に対しては、「お知らせはがき」を送付するとのことです。

これも国税庁のIT化の一つのあらわれでしょう。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成29年12月企業

 

年末の御挨拶

 

今年も1年終わろうとしています。皆様方のおかげでなんとか1年の業務を終了することが出来ました。本当にありがとうございます。

 

会計事務所の仕事というものも随分と姿が変わりつつあります。

 

①通常の決算や帳簿作成、お客様方の会計や税務のお手伝、決算書を作成し法人税や所得税の申告書を作る仕事 ②相続税の申告をお手伝いする仕事 ③譲渡所得税など土地や株式の売買をした方のお手伝いをする仕事

 

これらを会計事務所の本来業務としますと、これらの仕事は当然続いています。ただし、10年前と比べても国税当局のE-Taxや私どものITの利用など別世界のような進歩です。

 

しかし、会計事務所の仕事はどんどん広がりを見せています。私どもの事務所の例ですと次のようなことをやっています。

 

④税法を使った法人組織の組みかえの仕事、組織再編税制を活用して会社が望む本来の利害関係者が望む形に組織スラクチャ―を組む仕事 ⑤株式の払戻しをするのを法人税や所得税、並びに贈与税をめぐる未上場会社の株式についての時価認定の違いと課税方法の違いを活用して株式の払い戻しをやることのプランニング ⑥医療法人の税法と所得税の税法との違いを活用して税負担を軽減したり病院の再構築を行う仕事 ⑦税法の法人税法や所得税法など色々な特例を事前に活用し会社の本質的な税金の軽減を行う仕事

 

注)私は税金の支払時期を将来に単純に繰延べるというものは本質的な意味で節税とは考えていません。本質的な意味では最終的に残る額を増やすことが節税だと思っています。

 

税法を離れた世界では、次のような業務を行いました。

 

⑧病医院のM&Aのための調査(デューデリとよびます)を行う仕事 ⑨事業計画を作成してシュミレーションする仕事、銀行借入のお手伝い ⑩株式の評価を行う仕事(株式の評価 バリエーションを行う仕事) ⑪会計制度のワークフローの見直しを行い、事務会計ソフトの導入を手伝う仕事 ⑫ヘルスケア等特殊業界の事業に精通した特殊業務を行う仕事 ⑬財団設立の仕事 ⑭民事信託を使ってスキームの立案を行う仕事 ⑮簡単なホームページ作成のお手伝いをする仕事(事務所のホームページは所内の人に作ってもらっています)等、色々な仕事をさせて頂きました。

 

 

これらは、会計や税務というバックグラウンドがあるからこそ、このようなコンサルティングと呼ばれている分野の仕事の声をかけて頂きお手伝いをさせていただけると思っています。

 

最近、都市銀行等で銀行本来業務に従事している人の数を減らすと報道されていますが、本来の銀行業務に従事した人達を別の分野で活用しようとしてコンサルティングの分野でもそのブランドネームを使って進出していこうとする動きが盛んに行われています。

 

コンサルティングという業務は資格に縛られない世界ですので誰がやってもいい仕事です。ますますコンサルティングの世界のニーズも高まり、レベルもアップしていくのだろうと考えております。

 

AIで無くなる仕事が会計事務所だという半分正しく、半分誤解されている報道が飛び交っていますが、会計事務所の本来業務の大部分はそうかもしれませんが、そうでない分野の仕事は上記のコンサルティング分野等たくさんあると思っていますし、今までみたこともないような仕事も含めてもっともっと広がってくるものだと理解しています。従来型の税会計業務だけではなく、また新しい形のお客様方にお役に立ちたいと思っている所です。

 

来年も皆様方のお役に立てるよう頑張りたいと思っております。

今後とも宜しくご指導ご鞭撻の程お願い申し上げると共に、今年1年間の感謝の言葉を述べさせていただきます。ありがとうございました。

 

 

長公認会計士事務所

所長 長 伸幸

職員 一同

 

 

 

相続税 福岡国税局の統計を読む

 

平成27年1月から相続税が大幅に引き上げられました。福岡国税局が管轄している福岡県・佐賀県・長崎県の統計を公表していますので、相続税増税前の平成26年度の相続にかかる統計と、増税後の平成27年度の相続にかかる統計を比較してみました。

 

相続が発生した年 平成26年

1月-12月

平成27年

1月-12月

亡くなられた方  A 76,140人 76,816人
相続税がかかった方  B 1,823人 3,540人
相続税がかかる財産を残された方 B/A 2.4% 4.6%
相続税額  C 315億85百万円 574億35百万円
相続税の申告 1件当り C/B 1,733万円 1,623万円

 

税収で1.8倍、申告件数で1.94倍というところでしょうか。

税理士の登録人数は福岡国税局管内で3,213名ですから、相続税増税のおかげでやっと税理士1人当り年に1.1件の相続の仕事がくる計算になりました。

その前の平成26年は年に0.6件だったわけですから、税理士業界では、久しぶりの大口の業務分野の拡大です。

おかげで税理士会主催の研修会でも、相続税申告がらみの研修会は大にぎわいです。

 

困るのは、税務当局は、従来相続税がかかりそうな人に目星をつけて、相続税の申告が必要ではありませんかという問合せをしていましたが、それを大幅に広げており、かつ、回数を増やしていることです。だいたい3回位は、同じ人に送っているそうですが、申告期限が過ぎてからも送る人がいるとのこと。

 

申告期限は、亡くなった日から10ヶ月後なのですが、申告期限の直前に会計事務所に依頼にいらっしゃる人もおられます。

簡単なようでも、財産確認とかに相当の労力と日数がかかります。

相続税の申告については、早めの依頼をお願いします。

 

 

 

国税庁が将来像を公表 AIで税務調査?

 

国税庁は、「国税当局として考えていること」として、10年後の税務行政の将来像を公表しました。

 

この中で、相談対応の自動化や調査の必要度が高い企業や個人など税務調査判定に活用先の選定など、AI(人工知能)を活用する方針を盛り込みました。

 

納税者の利便性向上や税務行政のスマート化、職員を重点課題に振り向けを図る狙いがあるようです。背景には、「マイナンバー制度の導入」「ICT(Information and Communication Technology)(情報通信技術)の進展」「大量のデータの分析が可能」「AI(Artificial Intelligence)の著しい進展」「経済取引のグローバル化」「税務職員の減少と申告の増加」「調査・徴収の複雑化・困難化」など環境の変化があります。

 

ベテラン職員の経験などに基づいて決める税務調査先を、AIで過去の多様なデータを分析し、より精密に選定していく方針です。

 

平成30年1月から預金口座に付番を開始し、預貯金情報の照合・入手が始まります。

今後、個人情報がより透明となってくることが予想されますので、預金の動き等にも注意が必要となってきます。

 

(おもしろい話)

米国では、内国歳入庁(税務署のこと)が所得税の申告書をITで判定して、申告エラーや脱税が疑われる納税者を優先的に税務調査税務調査しているとのことです。

一方、納税者側のソフトもあり、調査にひっかかりにくい申告書かどうか判定するソフトがあるとか。

 

(所得税の申告書)

おととしまで、確定申告が必要と見込まれる人には所得税の申告書を税務署から送ってきていました。しかし、昨年からなくなりました。

前年分の申告書に税理士が関与した納税者には、所得税の申告書は送ってきません。納付書は送ってきます。

なお、前年に税理士会の無料相談を利用した納税者に対しては、「お知らせはがき」を送付するとのことです。

これも国税庁のIT化の一つのあらわれでしょう。

 

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成29年11月医業

 

103万円と130万円の壁 交通費・通勤費は?

 

よく103万円の壁と130万円の壁という言葉を耳にします。

 

このうち、103万円の壁とは、税金面での扶養に入れる境目を指します。

これは、原則として、毎年1月から12月までの確定収入額によって判断されます。年間の収入が103万円を越えなければ、所得税を払う必要はありません。

 

一方、130万円の壁とは、社会保険面での扶養に入れる境目を指します。

これは、原則として、今後の収入が常に年収130万円以上となるかどうかの見込収入額によって判断されます。年間の収入が130万円を越えなければ、社会保険料を払う必要はありません。

 

それでは、103万円・130万円に交通費や通勤手当は含まれるのでしょうか。

 

まず103万円の方ですが、こちらには通常の非課税交通費は含まれません。

つまり交通費を除いた純支給額で考えるのです。但し、電車・バス通勤者の交通費の非課税限度額が10万円ですので、これ以内の交通費であれば103万円に含まれませんが、10万円を越えた交通費は非課税枠を越えますので、103万円に交通費も含まれることになります。

 

一方、130万円の方ですが、こちらにはすべての交通費を含みます。

つまり交通費を含んだ総支給額で考えるのです。社会保険料の計算の基礎となる収入とは事業主から労務の対価として受けるすべての収入をいいますので、130万円には名称の如何を問わず交通費等は含まれることになります。

 

このことは、同じ給与で同じ業務に従事していても、遠距離通勤者の方が、社会保険料が高くなる可能性があることを意味します。同様に、同じ給与で同じ業務に従事していても、通勤距離により扶養範囲で働ける人と働けない人が出てくる可能性があることを意味しますので、気を付けなければなりません。

 

さらに、社会保険料は、勤務日数や時間が正社員の4分の3以上となった時点で原則として加入義務が生じるという面もあり、最終的にはこうした面も検討する必要があることに留意が必要です。

 

 

税務署からのお尋ね書?

 

覚えがない税務署からのお尋ね書は『国外送金等調書』によるものかもしれません。

各銀行は100万円以上の『国外への送金』や『国外からの入金』のデータを税務署に調書として報告しています。これは、保険の満期・解約等時のうち100万円以上保険金支払いしたものを保険会社が税務署へ調書として提出しているのと同じです。

税務署はそれを基に、海外入送金があってから半年から1年後に『お尋ね書』を送り、送金原資や使途、国外所得の有無などを確認しています。

 

現状では、税務署は国外送金等調書で海外とのつながりを把握していますが、来年の9月からは、『共通報告基準(CRS)』により、海外のデータを把握できるようになります。

CRSとは(Common Reporting Standard)の略で、100以上の国・地域で海外居住者(非居住者)の口座情報のうち一定のものを定期的に各国の税務当局に報告する基準のことです。この基準で各国税務署に集められた日本人の海外口座情報が日本の税務署へ報告される仕組みです。報告されるデータは、口座保有者の氏名・住所・納税者番号・口座番号・口座残高・利子配当等の年間受取総額などです。

この情報交換が始まると、税務署は海外送金がなくても海外財産の存在を把握することが出来るようになります。平成30年9月30日の初回の報告での報告対象口座・対象外口座は以下の通りです。

 

初回報告対象
新規口座 個人・法人口座開設の場合 報告義務対象
既存口座 海外個人口座で、預金口座が一口座当たり100万US$超の場合 報告義務対象
海外個人口座で、預金口座が一口座当たり100万US$未満の場合 報告義務対象外
海外法人口座で、預金口座が一口座当たり25万US$超の場合 報告義務対象
海外法人口座で、預金口座が一口座当たり25万US$未満の場合 報告義務対象外

 

翌年からの報告はすべての口座になるので、海外の所得などが国税庁に容易に把握されることになります。国際的な脱税や租税回避に対処するためとは言え、海外口座の内容が勝手に国税庁に送られるのは、あまり気持ちのいいものではありませんね。

 

 

 

 

 

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103万円と130万円の壁 交通費・通勤費は?

 

よく103万円の壁と130万円の壁という言葉を耳にします。

 

このうち、103万円の壁とは、税金面での扶養に入れる境目を指します。

これは、原則として、毎年1月から12月までの確定収入額によって判断されます。年間の収入が103万円を越えなければ、所得税を払う必要はありません。

 

一方、130万円の壁とは、社会保険面での扶養に入れる境目を指します。

これは、原則として、今後の収入が常に年収130万円以上となるかどうかの見込収入額によって判断されます。年間の収入が130万円を越えなければ、社会保険料を払う必要はありません。

 

それでは、103万円・130万円に交通費や通勤手当は含まれるのでしょうか。

 

まず103万円の方ですが、こちらには通常の非課税交通費は含まれません。

つまり交通費を除いた純支給額で考えるのです。但し、電車・バス通勤者の交通費の非課税限度額が10万円ですので、これ以内の交通費であれば103万円に含まれませんが、10万円を越えた交通費は非課税枠を越えますので、103万円に交通費も含まれることになります。

 

一方、130万円の方ですが、こちらにはすべての交通費を含みます。

つまり交通費を含んだ総支給額で考えるのです。社会保険料の計算の基礎となる収入とは事業主から労務の対価として受けるすべての収入をいいますので、130万円には名称の如何を問わず交通費等は含まれることになります。

 

このことは、同じ給与で同じ業務に従事していても、遠距離通勤者の方が、社会保険料が高くなる可能性があることを意味します。同様に、同じ給与で同じ業務に従事していても、通勤距離により扶養範囲で働ける人と働けない人が出てくる可能性があることを意味しますので、気を付けなければなりません。

 

さらに、社会保険料は、勤務日数や時間が正社員の4分の3以上となった時点で原則として加入義務が生じるという面もあり、最終的にはこうした面も検討する必要があることに留意が必要です。

 

 

税務署からのお尋ね書?

 

覚えがない税務署からのお尋ね書は『国外送金等調書』によるものかもしれません。

各銀行は100万円以上の『国外への送金』や『国外からの入金』のデータを税務署に調書として報告しています。これは、保険の満期・解約等時のうち100万円以上保険金支払いしたものを保険会社が税務署へ調書として提出しているのと同じです。

税務署はそれを基に、海外入送金があってから半年から1年後に『お尋ね書』を送り、送金原資や使途、国外所得の有無などを確認しています。

 

現状では、税務署は国外送金等調書で海外とのつながりを把握していますが、来年の9月からは、『共通報告基準(CRS)』により、海外のデータを把握できるようになります。

CRSとは(Common Reporting Standard)の略で、100以上の国・地域で海外居住者(非居住者)の口座情報のうち一定のものを定期的に各国の税務当局に報告する基準のことです。この基準で各国税務署に集められた日本人の海外口座情報が日本の税務署へ報告される仕組みです。報告されるデータは、口座保有者の氏名・住所・納税者番号・口座番号・口座残高・利子配当等の年間受取総額などです。

この情報交換が始まると、税務署は海外送金がなくても海外財産の存在を把握することが出来るようになります。平成30年9月30日の初回の報告での報告対象口座・対象外口座は以下の通りです。

 

初回報告対象
新規口座 個人・法人口座開設の場合 報告義務対象
既存口座 海外個人口座で、預金口座が一口座当たり100万US$超の場合 報告義務対象
海外個人口座で、預金口座が一口座当たり100万US$未満の場合 報告義務対象外
海外法人口座で、預金口座が一口座当たり25万US$超の場合 報告義務対象
海外法人口座で、預金口座が一口座当たり25万US$未満の場合 報告義務対象外

 

翌年からの報告はすべての口座になるので、海外の所得などが国税庁に容易に把握されることになります。国際的な脱税や租税回避に対処するためとは言え、海外口座の内容が勝手に国税庁に送られるのは、あまり気持ちのいいものではありませんね。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成29年10月医業

 

医療費控除税制の利用

 

年末が近づいてきましたが、この時期になると1年間に支払った医療費がいくらになるか予測がつきます。

平成29年分から『セルフメディケーション税制(ドラックストアーなどで買える特定の薬が医療費控除の対象になる制度)』が創設されていますので、従来型の医療費控除とセルフメディケーション税制の両方適用出来る場合には、有利判定が必要となってきます。

 

『セルフメディケーション税制』の対象となる医薬品かどうか?は、領収書に明記されているため判別は簡単なのですが、ただ領収書を保管しておくだけではこの税制の適用を受けることが出来ません。

この税制の適用を受けるためには、上記領収書の保管と共に、 申告者本人が【一定の取組】を行う必要があり、その証明書を申告書に添付して提出する必要があります。

 

【一定の取組】とは、以下のものが挙げられます。

  •  健康診査
  •  定期予防接種又はインフルエンザ予防接種
  •  健康診断
  •  特定健康診査又は特定保健指導
  •  がん検診

 

②については、インフルエンザ等の予防接種は医療費控除の対象にならないため領収書を捨ててしまう可能性がありますが、申告書に添付することが必要になるため、原本を紛失しないように注意する必要があります。

他の項目は、結果通知表を添付する必要がありますので、それも紛失しないよう管理されてください。

 

平成29年分からは医療費控除の領収書の確定申告書添付は不要となります。不要となるといっても破棄していいわけではなく、確定申告期限から5年間は自己保管する必要があります。

 

本来適用を受けることが出来たのに、明細書を紛失して受けられなかったということがないように、予防接種の領収書や健康診断等の結果通知表は医療費の領収書と一緒に保管されるようにしてください。

 

 

大幅引き上げとなった最低賃金

 

平成29年3月28日に策定された『働き方改革実行計画』で、最低賃金の全国加重平均が1,000円になることを目指すとされたこともあり、今年も年率3%を目途に最低賃金が大幅に引き上げられました。すべての都道府県で22円以上の引き上げとなっています。

 

発効日は下表のとおりですが、新規採用募集時の賃金を確認されるのと同時に、既存の従業員、パート・アルバイト賃金の確認も行う必要があります。

福岡県の場合、22日出勤(1日8時間労働)したアルバイトの場合、789円×8時間×22日=138,864円が最低賃金となります。東京都では168,608円ですので福岡より1.2倍ほど高い水準となっています。

 

 

 

 

 

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