気づき通信 平成30年05月医業

 

税務署への申告にエクセルが利用できるようになる

 

ITを活用し色々な仕事の合理化を図っていこうというのが日本の国の大方針です。

税金の世界でも申告や届出について電子申告を使いなさいという方針はますます強化されています。

平成32年4月から資本金1億円超の大会社は法人税と消費税の申告、及び、届出に関する色々な明細書等全て電子申告(インターネット経由)でしなければならない事になりました。つまり、色々な表をインターネットで出しなさいというルールです。

しかし、掛け声だけではうまくいきません。電子申告が始まったのは10年以上前です。対応するソフトが上手に作られている必要があります。

 

今一番使われているパソコンの表計算ソフト エクセルなしでは日常の経理業務はうまく動きません。ところがこのようなエクセルは電子申告には使えないというルールでした。

なぜかというと、セキュリティ重視なのか、それともエクセルのようなソフトを使うと電子申告を作った会社が儲からない制度なのか、どちらなのかは分かりません。

例えば売掛金の明細データのようなものは、会社はエクセルで加工していても、電子申告ではエクセルデータではなく、国が作ったソフトの枠に移し数字を入れ直すという事が必要でした。要するに世間一般では普通に行われていることを電子申告ではそのまま利用出来ないという不合理がありました。

そこで、とうとう電子申告の世界でもエクセル(エクセルデータに容易に変えられるCSV形式)が大幅に認められる事になりました。

国が電子申告を行えと言いながらも、電子申告を行うためには大変な手間暇がかかるソフトを開発していたわけですので矛盾する話ですよね。

ようやくエクセル形式が使えるように変わる予定です。国がエクセルの標準フォームを提供し、そのフォームの形でエクセルデータをまとめて電子申告することになりそうです。これは、平成31年4月以降の申告から、決算書等については平成32年3月以降の申告から利用されるとの話です。

 

税理士会がエクセルファイルを使えるようにしてくれと要望をし始めてから何年間たったのでしょうか…。日本の国の電子化はちくちくとして進みません。

 

 

医療法人1法人あたりの交際費等の推移

 

平成30年度税制改正で、中小企業の交際費課税の特例が2年延長されました。ここでは、今年

3月に発表された「会社標本調査結果」の最新版などから求めた、医療法人1法人あたり年間の交際費等支出額の推移をご紹介します。

利益計上法人の平均は209.0 万円

 

直近3年分の医療法人1法人あたり年間の交際費等支出額を、資本金階級別にまとめると下表のとおりです。

利益計上法人全体では、26年度以降は200万~210万円程度で推移し、平均で209.0万円になりました。資本金階級別では1,000万円以下の階級は、200万円未満となっています。資本金が1,000万円超の階級では200万円を超え、5,000万円超になると300万円を超える金額になっています。

 

欠損法人の平均は151.5 万円

 

欠損法人全体では26、27年度は140万円台でしたが、28年度は159.5万円に増加しており、3年間の平均は151.5万円となりました。

資本金階級別にみると、5,000万円以下の階級では200万円に届かない金額で推移していますが、5,000万円超の階級になると、200万円を超えています。

 

自院の交際費等支出額は多いのか少ないのか、このデータと比較してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年05月企業

 

税務署への申告にエクセルが利用できるようになる

 

ITを活用し色々な仕事の合理化を図っていこうというのが日本の国の大方針です。

税金の世界でも申告や届出について電子申告を使いなさいという方針はますます強化されています。

平成32年4月から資本金1億円超の大会社は法人税と消費税の申告、及び、届出に関する色々な明細書等全て電子申告(インターネット経由)でしなければならない事になりました。つまり、色々な表をインターネットで出しなさいというルールです。

しかし、掛け声だけではうまくいきません。電子申告が始まったのは10年以上前です。対応するソフトが上手に作られている必要があります。

 

今一番使われているパソコンの表計算ソフト エクセルなしでは日常の経理業務はうまく動きません。ところがこのようなエクセルは電子申告には使えないというルールでした。

なぜかというと、セキュリティ重視なのか、それともエクセルのようなソフトを使うと電子申告を作った会社が儲からない制度なのか、どちらなのかは分かりません。

例えば売掛金の明細データのようなものは、会社はエクセルで加工していても、電子申告ではエクセルデータではなく、国が作ったソフトの枠に移し数字を入れ直すという事が必要でした。要するに世間一般では普通に行われていることを電子申告ではそのまま利用出来ないという不合理がありました。

そこで、とうとう電子申告の世界でもエクセル(エクセルデータに容易に変えられるCSV形式)が大幅に認められる事になりました。

国が電子申告を行えと言いながらも、電子申告を行うためには大変な手間暇がかかるソフトを開発していたわけですので矛盾する話ですよね。

ようやくエクセル形式が使えるように変わる予定です。国がエクセルの標準フォームを提供し、そのフォームの形でエクセルデータをまとめて電子申告することになりそうです。これは、平成31年4月以降の申告から、決算書等については平成32年3月以降の申告から利用されるとの話です。

 

税理士会がエクセルファイルを使えるようにしてくれと要望をし始めてから何年間たったのでしょうか…。日本の国の電子化はちくちくとして進みません。

 

 

特例事業承継税制を使うか

 

平成30年度から未上場会社の株式を相続や贈与の形で後継者に引継ぐ場合に相続税や贈与税が免除される特例が大幅に充足されました。

ただし、この特例を受けるためには平成35年3月31日までに特例事業承継計画というものを事前に届出する事が必要であるとされています。

はっきりさせておきたいのは、この制度の理解がなかなか経営者の方々には広まらないようです。

 

1.すぐに相続が発生した場合に「この届出書を出していないと困る事が有るのか」という話についてですが、実は困る事はありません。

つまり、平成35年迄の間に現在の社長に万一の事があり、慌てて後継者が株式を引継ぐ場合、実は事前の届出は必要ありません。

この特例事業承継税制でいう未上場会社の株式についての相続税はかからないということを選択する事が原則できます。

 

問題なのは、平成35年4月1日から平成39年12月31日までに相続や贈与が発生した場合です。つまり5年後以降の5年間に相続や贈与が発生した場合です。その時には、予め平成35年3月31日までに特例事業承継計画を提出しておかなければならないというルールになっています。

 

そこで、特例事業承継計画を事前に提出するようにお客様方に説明しているのですが、お客様の方ではうまく理解できないようです。

なぜならば、後継予定者の名前、後継する時期、贈与する時期という事、更には後継者が贈与を受けてから5年間の経営計画等を記入し提出しなければならないという事になっていますので。

ところが、見逃されているのは、この計画は守らなくてもいい、つまり平成39年12月31日までに贈与を強制するものではありません。贈与をした場合に贈与税がかからないという特例が受けられると言っているだけの事。

 

2.特例事業承継計画は変更できること

つまり、後継者を変える、後継者が長男と思っていたが次男に変えるという事は自由にできます。大体、10年先に会社がどのようになっているかも分からないわけですので。

 

3.この特例計画を作った後に実際に相続や贈与が発生したとしてもこの特例を受けるかどうかは、その後継者の判断によります。

つまり、相続税贈与税を免除する替わりに、原則ずっと株式を所有して下さいね、というルールですので、後継者がそんなルール嫌だと思えば、相続税贈与税は払うけれども、逆にこの特例を受けない方が良いという判断をする事もできます。

つまり、この特例は単なる保険としての意味合いしかありません。

とすれば、しばらく様子をみてから、あまり真剣に考えずに出すだけ出しておく、万一これを使いたいなと思った時に後継者が使えるようにしておくという意味合いの保険でしかないのです。

 

ただし、どの世界にも商売上手な人はいるもので、金融機関等ではこれを大幅に盛り上げて売り込もうとする動きも活発になっているそうです。

当然、後継者が複数の場合には、会社を分割しましょうとか、あるいはこの特例を受ける会社と特例を受けない会社を分けるとか色々なことが予想されます。

 

注意してほしいのは、「相続税」「贈与税」の免除ではなく、納税を猶予するのが原則です。

事業があって事業を続けずに相続・贈与を受けた株式を売却した場合は相続税・贈与税の納税が(制限はありますが)復活します。

とすれば、相続・贈与がおきる前に株の評価を少しでも安くしようと頭をしぼることになります。

 

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年04月特別号

 

相続税の土地評価ルールの改正  広大地

 

広大地(福岡市であれば1000㎡以上)については、通常の路線価や倍率方式による相続税評価の方式ではなく、“広大地の評価方式”という大きく35%以上土地の相続税の評価が下がる方式が認められていました。

 

問題は面積により自動的に認められるわけではなく、

①既に最も有効活用されている土地

②マンション適地

③周辺の標準的な面積と同じぐらいの面積で利用されている土地

④開発するときに公共公益的施設(道路など)の負担が生じないような土地

は除かれている、ということでした。

マンション適地とは、戸建住宅ではなく、マンションなどの大型物件の建設に適した土地という意味です。マンション、戸建住宅や空地などがまじりあった土地では判定が困難です。

 

このため、税務当局と数々の争いがおこされて、裁決(一種の税務裁判)での事例が公表されています。あまりに多くの争いがあり、評価対象地に広大地評価を適用できるかどうかを不動産鑑定士ではない税理士が画一的に判定できないと不満の声が広がっていました。

不動産鑑定士評価をつかうとはっきりします。しかしそれは時価です。相続税でいう広大地の評価は時価より20%低い相続税評価からさらに35%以上安くなります。広大地評価がつかえれば相続税評価が明らかに安い。

 

永年の納税者(税理士)と税務当局との争いに結着がつくような大改正が広大地について改正され、新広大地通達が公表されました。

 

新広大地通達が公表され今年1月1日以後の相続贈与に適用されることになりました。

今まで問題とされ争われた適用対象が画一的に判定され、一方、広大地の評価減割合が縮小されました。

これによれば、既に最有効活用(貸店舗やマンションなど)されている土地などにも新広大地評価が広く適用されることになり評価減へ、逆に旧広大地評価が可能だった土地は、新広大地評価の対象にはなりますが、評価減割合が縮小され評価が上がります。

広大地評価では、頭を痛めてきましたので、相続税申告書を作る会計事務所としては少し安心しました。

 

今年の新しい土地の評価(路線価)は7月1日公表の予想です。

 

 

 

公認会計士 税理士  長 伸幸

 

 

法定相続情報証明制度

平成29年5月から法定相続情報証明制度が始まっています。

当初、登録してもらった法定相続情報証明書は法務局で不動産相続登記等に使用されるぐらいでしたが、徐々に浸透してきて大手金融機関での相続手続き、そして平成30年4月1日より相続税の申告書の添付資料としても使えるようになりました。(従前は被相続人(亡くなった方)の全ての相続人を明らかにするための戸籍謄本一式)

 

メリットとしては、相続手続きを行う際に各法務局や金融機関等毎に亡くなった方及び全ての相続人の戸籍謄本の代わりに法務局で発行してもらった法定相続情報一覧図の写し1枚で済むようになります。

 

戸籍謄本は有料であり、又、人によってはかなりの量(例.亡くなった方の分は生まれた時から亡くなるまでの全ての戸籍謄本が必要であった)となります。

金融機関に提出して返却を待って次の金融機関に提出と時間がかかっていましたが、法定相続情報証明書を必要枚数とっておけば、各金融機関等に同時に相続手続きをおこなうことができ、時間短縮になります。(戸籍謄本の代わりということであるため、分割協議書や各金融機関への申請書は従来通り必要です。)

 

法定相続証明書は、被相続人(亡くなった方)の生まれたときからの戸籍謄本と相続人等の戸籍謄本とで、法定相続人の一覧図を作成(法務局ホームページに様式があります)して、法務局(亡くなった方の本籍地か住所地又は相続人の住所地、亡くなった方名義の不動産の所在地いずれかを管轄する法務局)に持参して、交付を受けることが出来ます。法定相続証明書の交付は無料で受けることができます。

 

相続手続き先が多い方の場合は、法定相続人の一覧図を作成する必要はありますが、時間と手間の短縮になるため利用されることをおすすめします。

 

※福岡銀行や西日本シティ銀行は戸籍謄本の代わりに法務局で交付された法定相続情報一覧図で手続可能となっていました。

(文責:馬場英和)

 

 

信用補完制度の見直し

(平成30年4月1日から見直し後の制度がスタート)

 

■信用補完制度の概要

中小企業が民間金融機関だけで資金繰りを円滑に進めることが困難な場合、各地の信用保証協会が事業者の民間金融機関からの借入れに対して保証を行い、返済が滞った際には代わって債務の支払いを実施(代位弁済)しています。

現行の信用補完制度は、以下の2つの保証制度を柱としています。(各々最大で2億8千万円まで保証可)

 

・一般保証

融資額の80%を保証し、20%を金融機関が負担(責任共有制度)。ただし、小規模事業者や創業者等に対する保証は100%保証。

 

・セーフティネット保証

自然災害時や構造不況業種を対象に、一般保証とは別枠で融資額の原則100%を保証。

 

 

 

■今般の見直しの概要

今回は特に利用の多い2点の見直しについてご紹介致します。

 

・小規模事業者への支援拡充(平成30年4月1日より)

小規模事業者向けの100%保証の限度額を、現行の1,250万円から2,000万円まで拡充する。

 

・創業関連保証の拡充(平成30年4月1日より)

創業者が手元資金なしで保証を受けられ、100%保証の限度額を現行の1,000万円から2,000万円に拡充する。

 

(文責:山見晋介)

 

 

頭の体操

 

 

1.最後の問題、「」部分に入る熟語は何でしょう?

お金+くつ=遠足

CD+あめ玉=舞妓

家+キャベツ=剣玉

ウサギ+車=話題

自動車+えんぴつ=??

 

 

 

2.海賊が宝物を発見しました。

宝物の中には金貨9枚、ハカリ、一枚の手紙が入っていました。

手紙にはこう書かれています。

「9枚の金貨には1枚ニセモノが入っています。

ニセモノは本物より軽いです。

このハカリは一度に何枚でも金貨を乗せることができますが、古いため、後2回しか使えません。どうやってニセモノを調べたらよいでしょうか?」

 

 

 

法定後見制度と任意後見制度

銀行での預金の引出しを親の代わりに行っている方は多くいらっしゃると思いますが、銀行によっては、本人確認が必要な場合もあります。その時、本人の判断能力が低下していた場合は、預金が引き出せない、という場合も出てくるかもしれません。そこでよく耳にする後見人制度は、「法定後見人制度」に該当し、代表的なものが「成年後見人」です。

法定後見制度は、本人の判断能力が低下した場合に、親族等が家庭裁判所への申し立てにより始まる制度ですが、任意後見制度は、本人が自分の将来を契約で定めておく制度です。したがって、自分の思いをより反映させて任意後見人に任せることができます。税金に関する行為での大きな違いは、法定後見制度は「相続対策」や「生前贈与」はできませんが、任意後見制度は契約書に記載されていれば、「相続対策」、「生前贈与」は可能となります。

(注1)本人以外の者の請求により、保佐人に代理権を与える審判をする場合、本人の同意が必要になります。補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合も同じです。

(注2)民法13条1項では借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築・増築などの行為が挙げられています。

(注3)家庭裁判所の審判により、民法13条1項所定の行為以外についても、同意権・取消権の範囲を広げることができます。

(注4)日常生活に関する行為は除かれます。

(注5)公職選挙法の改正により選挙権の制限はなくなります。

(文責:永冨弓子)

 

 

社長が″そばに置きたい″と思う人

 

産経新聞グループの経済情報サイトSankeiBizの記事の中から「社長が″そばに置きたい″と思う人の3条件」をまとめてみました。

 

まず1つ目は、「自分の役割を認識できている」こと。

経営トップのそばで仕事をするということがどういうことか、よくわかっていること。端的にいえば、経営トップのやりたいことをいかに現実に近づけられるか、そこに取り組もうとすることです。

社長が思い描いていることを実現できるよう努力をすることが、大切なのであり、最初から「できません」という態度は受け入れられません。

 

2つ目は「スピード意識を持っている」こと。

自分自身の仕事が速いだけでなく、相手、とりわけ経営トップの時間をいかに奪わないようにするか、常に強く意識していることです。

 

例えば、メール連絡。

  • とにかく簡潔であること。報告なのか、判断をしてもらいたいのか、明確さが必要です。長いメールを貰ったらウンザリしませんか。
  • 箇条書きをよく使うこと。ポンポンと返事のやり取りができます。
  • 不必要な情報は入れないこと。経営トップが携わる情報は膨大ですので、できるだけ短い時間で情報がインプットできるメールは有難い。
  • 添付する資料は、1枚のPDF。

 

3つ目は「トップ自身、あるいはトップの状況を理解している」こと。

優れた経営トップほど、アクティブに動き、考え、決断しています。どんどん変化し、言う事も変わっていく。むちゃぶり、思いつきは当たり前。1週間前の時点ではこう思っている、ということが、1週間後には変わっていることがよくあります。それなのに「社長はこうだ」と思い込まれると、本質からぶれていってしまいます。常に確認を行い、経営者の変化に対応する姿勢は宝です。

 

 

このような優れた人材は、金のわらじを履いてでも探したいものです。

(文責:山﨑倫明)

 

笑い話・頭の体操答え

 

〇就職活動

面接官「無人島に一つだけ持って行くとしたら何を持って行きますか?」

学生「御社、ですかね…」

面接官「やめてください」

 

〇遊園地

ジェットコースターの順番待ちをしていた時の事、近くに並んでいたおじいちゃんが真

面目な顔して「混んでいるから、座れないかもしれないなぁ。」と言っていた。

座れなかったら死んじゃうよ。

 

〇占い

私が霊能者に前世を見てもらった話をして以来、「前世予想」が旦那のマイブーム。

「俺、前世ワカメだったと思う・・・きっといいことして徳を積んだから、人間になれた

んだよ」と真顔で言う。

ワカメがどんないいことをしたと言うんだ。

 

〇学生時代

日本史教師「はいっ最近授業の進みが遅れてしまったからね!今日は室町幕府45分で滅

亡させまーす!」

先生に言われた衝撃的な言葉

 

 

 

頭の体操 答え

 

1.台本

自動車は一台、鉛筆は一本というようにそれぞれの数え方を足しています。

 

2.9枚の金貨を3枚一組のグループに分けます。

そこでグループAとBをハカリに乗せます。

軽い方のグループにニセモノが入っています。

もし、同じ重さらグループCにニセモノが入っています。

これでどのグループにニセモノが入っているか分かりました。

 

次にニセモノの入ったグループを下の図のように3枚に分けます。

そして2枚(DとE)をハカリに乗せます。軽い方がニセモノです。

同じ重さなら、もう1枚(F)がニセモノになります。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年03月医業

 

年収1,000万円以上を狙い撃ち

 

日経新聞のビジュアルデータ3月9日版に給与年収1,000万円以上に対する増税が急速に進んでいるという記事を見つけました。インターネットでも色々引用され、コメントが付けられています。

 

毎年のように高額所得者に対する増税が進んでいるとは常々感じていましたが、長い目で見るとここまで増税が進んでいるのかという気が致します。

高額所得者の人にのみ厳しい。また、記事によると今度ともこの傾向は更に進むとのこと。昨年末、所得税を増税するのに年収850万円以上にするか(自民党案)、900万円以上にするか(公明党案)でもめた事が思い出されます。

その記事によれば、2016年では給与所得者の4.2%が全体の税額の49.9%を払っていらっしゃるとの事です。

 

そういえば、個人事業で一生懸命頑張って事業がうまくいき所得が急速に増えたが、税金が倍近くに増え、身体を悪くするくらい頑張って所得を増やしたのに手取りで見たらそれほど増えない、やる気をなくしたと仰っていた方がいるとの事。

また、この記事が話題になっているブログのページを見つけて見てみると、やる気をなくすと言う人もいれば、逆に儲かっているのだからいいではないかと言う人もいてそれぞれだと思いました。

 

ある経済学の教授はこうコメントされていました。

『所得税より相続税を強化すべき。所得課税は、勤労意欲を削ぎます。所得税の累進課税は、起業家精神にもマイナスです。「起業すれば大儲け出来るかもしれない」と思うから人々が起業して経済が活性化するのですが、「起業して大儲けできても、税金が増えるだけなら、やめておこう」と思う人が増えては問題です。それなら、相続税を増税しましょう。相続税は勤労意欲を削ぎません。「棚から落ちて来たぼた餅が思ったより小さかった」というだけですから、重税感も少ないでしょうし、何より所得税より公平感があります。自分で稼いだお金ではないのですから。特に、配偶者も子も親もいない被相続人の遺産には、高い相続税率を課しましょう。兄弟姉妹が相続する必要はありませんから。加えて、被相続人が受け取っていた年金は他人の子供たちが納めた年金保険料から出ているのですから、使い残した分くらいは国庫に納めましょう。所得税より相続税を強化すべき所得課税は勤労意欲を削ぎます。』

 

私の感覚ではこれが一番近いのかなと思います。ちなみに、高額所得者(年収1,000万円以上)については奥さんが専業主婦の場合に所得税を減らす効果があった配偶者控除が今年から受けられなくなります。どうしたら良いですかと尋ねられますが特に配偶者控除が受けられないことに対する対策は知りません。一体日本はどういう方向にいくのでしょうか。

 

 

 

 

 

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年収1,000万円以上を狙い撃ち

 

日経新聞のビジュアルデータ3月9日版に給与年収1,000万円以上に対する増税が急速に進んでいるという記事を見つけました。インターネットでも色々引用され、コメントが付けられています。

 

毎年のように高額所得者に対する増税が進んでいるとは常々感じていましたが、長い目で見るとここまで増税が進んでいるのかという気が致します。

高額所得者の人にのみ厳しい。また、記事によると今度ともこの傾向は更に進むとのこと。昨年末、所得税を増税するのに年収850万円以上にするか(自民党案)、900万円以上にするか(公明党案)でもめた事が思い出されます。

その記事によれば、2016年では給与所得者の4.2%が全体の税額の49.9%を払っていらっしゃるとの事です。

 

そういえば、個人事業で一生懸命頑張って事業がうまくいき所得が急速に増えたが、税金が倍近くに増え、身体を悪くするくらい頑張って所得を増やしたのに手取りで見たらそれほど増えない、やる気をなくしたと仰っていた方がいるとの事。

また、この記事が話題になっているブログのページを見つけて見てみると、やる気をなくすと言う人もいれば、逆に儲かっているのだからいいではないかと言う人もいてそれぞれだと思いました。

 

ある経済学の教授はこうコメントされていました。

『所得税より相続税を強化すべき。所得課税は、勤労意欲を削ぎます。所得税の累進課税は、起業家精神にもマイナスです。「起業すれば大儲け出来るかもしれない」と思うから人々が起業して経済が活性化するのですが、「起業して大儲けできても、税金が増えるだけなら、やめておこう」と思う人が増えては問題です。それなら、相続税を増税しましょう。相続税は勤労意欲を削ぎません。「棚から落ちて来たぼた餅が思ったより小さかった」というだけですから、重税感も少ないでしょうし、何より所得税より公平感があります。自分で稼いだお金ではないのですから。特に、配偶者も子も親もいない被相続人の遺産には、高い相続税率を課しましょう。兄弟姉妹が相続する必要はありませんから。加えて、被相続人が受け取っていた年金は他人の子供たちが納めた年金保険料から出ているのですから、使い残した分くらいは国庫に納めましょう。所得税より相続税を強化すべき所得課税は勤労意欲を削ぎます。』

 

私の感覚ではこれが一番近いのかなと思います。ちなみに、高額所得者(年収1,000万円以上)については奥さんが専業主婦の場合に所得税を減らす効果があった配偶者控除が今年から受けられなくなります。どうしたら良いですかと尋ねられますが特に配偶者控除が受けられないことに対する対策は知りません。一体日本はどういう方向にいくのでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

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所得税の確定申告の時期に思う事

 

今、所得税の確定申告の時期です。会計事務所はとても忙しい時です。今年の税法改正案も出て色々な事を思います。

 

1 昨年の所得税の確定申告書はどれくらい出たと思いますか。

実に2170万件です。このうち、医療費控除等で税金を返してくれという申告書が1257万件、約6割というところでしょうか。逆に申告納税に関する話では637万件、事業所得での納税が173万件、不動産所得が多い納税が110万件、等々となっています。日本の総人口が1億2700万人、仕事についている人が6440万人といいますから、相当な人数です。

国税庁の人員は日本の厳しい財政を反映して増えていませんから、効率的に賄っていくために今次のようなことを行っています。

①申告書を紙で郵送せず、インターネット(電子メール)で連絡し、電子申告してもらうように誘導しています

②電子申告をする人にとって、税金が少し安くなる有利な仕組みを平成32年から導入します

③色々なデータを電子データとして集め、このデータと申告書を照合するような仕組みを着々と開発しています(生命保険金の申告漏れ、家賃の申告漏れ等を発見)

 

2 法人税の世界でも、大企業がすべての電子申告するように税制を変えます。

これは極端で、電子申告しなければ法人税の申告をしていない(無申告)として扱うという非常に厳しい罰則を設けます。しかも、科目明細書他、一式全てを電子申告しろというルールであり、これは平成32年から始まります。

マイナンバー等が進んでいる北欧のある国では、申告書は国が作り、国民がそれと違う場合のみ出し直すという制度を取っている国もあるとのこと。国としては是非ここまでやりたいのではないでしょうか。

 

3 国民の財産の把握

電子申告とあわせて進んでいるのが国のIT利用による国民の財産把握です。現在、相続税の時のみ財産の申告が行われています。

しかし、財産債務調書申告制度があります。所得が2,000万円超、且つ、3億円以上の財産(株式投資等であれば1億円以上)である人が財産と債務の状況を詳細に自主的に報告しなければなりません。また、海外に5,000万円以上の財産を持っている人は海外財産調書という形で財産目録を毎年提出しなければなりません。申告書用紙はOCRもしくは電子申告で行う事になっておりマイナンバーも当然要求されています。

 

 

この二つの制度は緩やかな運用が現在行われている制度ですが、税務調査の時に提出していない事、若しくは極めて大雑把に作成している事が分かると強く指導され詳細な財産債務調書を提出するように要求されます。さすがに税務調査の場面で要求されると細かいものを提出せざるを得ません。一度提出されればそれはコンピュータに保存され、将来にわたり利用されていく事になります。

 

また、金融資産の把握も進んでいます。現在、証券会社に口座を開くとき、あるいは、NISA等の取引等を始めようとするときはマイナンバーの提示が必要条件であり、証券会社は既存の取引先についても2018年12月末までにマイナンバーを集め終わらなければなりません。特定口座という形で証券会社に預けている財産の内訳が明らかになることを嫌がっていても、結局は国の力が強い証券業界は協力することになるでしょう。尚、マイナンバーを今年中に提出しなかった場合、来年以降その証券会社で取引できるかどうかは分かりません。

銀行については、新規に口座を開く場合等は現在マイナンバーの提示が求められていますが、法律上は強制ではありません。銀行は2021年度までに全ての既存口座についてマイナンバーを収集することになっています。これにより、相続税申告の際、より容易に正確に財産の把握ができる形が進むのでしょう。

 

それよりももっと私が想像している事があります。

今、老齢者の格差問題が盛んに騒がれています。今年の税制改正でも所得の高い人に対して厳しい増税が行われています。現在でも、高齢になってからの介護保険や医療保険、厚生年金については所得の有無、高い低いがその高齢者の負担と結びついています。即ち、所得の低い人については介護保険料、あるいは健康保険料も安い。且つ、介護保険や医療保険を使う時の自己負担率も低い。所得の高い人は保険料も自己負担比率も高い。所得に関わりなく貰える社会保険の給付は年金だけです。

では、金融資産を既にたくさん持っている人になぜ年金を払わなければならないのだという論調になっていけばどうなるでしょうか。

所得の把握は、ある程度できる仕組が整っています。しかし、金融資産などの財産の把握は難しい。しかし、今後はマイナンバー活用で国民の財産の把握が容易になっていく。

財産がない人は多く、財産がある人は少ないとすれば、政治の世界では、必然的に健康保険料や介護保険料など所得が少なくても財産をたくさん持っている人からたくさん保険料を取れ、介護や医療のサービスを受ける時も所得が少なくても財産をたくさん持っている人からはたくさん取れ、年金も財産をたくさん持っている人には払うなというような、所得、財産という意味で貧しい人がよりラクをするような仕組みに広がっていくのではないでしょうか。

国民全体の助け合いという意味では、ある面でいえば正しいのですが、但し、これは自分達の子供や孫に所得を上げると損をするから所得の少ない仕事に就きなさい、財産を貯めるのもやめなさい、と言っているのと等しいのではないかと思います。

しかし、おそらく、私が想像している方向へ進んでいくのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年02月企業

 

所得税の確定申告の時期に思う事

 

今、所得税の確定申告の時期です。会計事務所はとても忙しい時です。今年の税法改正案も出て色々な事を思います。

 

1 昨年の所得税の確定申告書はどれくらい出たと思いますか。

実に2170万件です。このうち、医療費控除等で税金を返してくれという申告書が1257万件、約6割というところでしょうか。逆に申告納税に関する話では637万件、事業所得での納税が173万件、不動産所得が多い納税が110万件、等々となっています。日本の総人口が1億2700万人、仕事についている人が6440万人といいますから、相当な人数です。

国税庁の人員は日本の厳しい財政を反映して増えていませんから、効率的に賄っていくために今次のようなことを行っています。

①申告書を紙で郵送せず、インターネット(電子メール)で連絡し、電子申告してもらうように誘導しています

②電子申告をする人にとって、税金が少し安くなる有利な仕組みを平成32年から導入します

③色々なデータを電子データとして集め、このデータと申告書を照合するような仕組みを着々と開発しています(生命保険金の申告漏れ、家賃の申告漏れ等を発見)

 

2 法人税の世界でも、大企業がすべての電子申告するように税制を変えます。

これは極端で、電子申告しなければ法人税の申告をしていない(無申告)として扱うという非常に厳しい罰則を設けます。しかも、科目明細書他、一式全てを電子申告しろというルールであり、これは平成32年から始まります。

マイナンバー等が進んでいる北欧のある国では、申告書は国が作り、国民がそれと違う場合のみ出し直すという制度を取っている国もあるとのこと。国としては是非ここまでやりたいのではないでしょうか。

 

3 国民の財産の把握

電子申告とあわせて進んでいるのが国のIT利用による国民の財産把握です。現在、相続税の時のみ財産の申告が行われています。

しかし、財産債務調書申告制度があります。所得が2,000万円超、且つ、3億円以上の財産(株式投資等であれば1億円以上)である人が財産と債務の状況を詳細に自主的に報告しなければなりません。また、海外に5,000万円以上の財産を持っている人は海外財産調書という形で財産目録を毎年提出しなければなりません。申告書用紙はOCRもしくは電子申告で行う事になっておりマイナンバーも当然要求されています。

 

 

この二つの制度は緩やかな運用が現在行われている制度ですが、税務調査の時に提出していない事、若しくは極めて大雑把に作成している事が分かると強く指導され詳細な財産債務調書を提出するように要求されます。さすがに税務調査の場面で要求されると細かいものを提出せざるを得ません。一度提出されればそれはコンピュータに保存され、将来にわたり利用されていく事になります。

 

また、金融資産の把握も進んでいます。現在、証券会社に口座を開くとき、あるいは、NISA等の取引等を始めようとするときはマイナンバーの提示が必要条件であり、証券会社は既存の取引先についても2018年12月末までにマイナンバーを集め終わらなければなりません。特定口座という形で証券会社に預けている財産の内訳が明らかになることを嫌がっていても、結局は国の力が強い証券業界は協力することになるでしょう。尚、マイナンバーを今年中に提出しなかった場合、来年以降その証券会社で取引できるかどうかは分かりません。

銀行については、新規に口座を開く場合等は現在マイナンバーの提示が求められていますが、法律上は強制ではありません。銀行は2021年度までに全ての既存口座についてマイナンバーを収集することになっています。これにより、相続税申告の際、より容易に正確に財産の把握ができる形が進むのでしょう。

 

それよりももっと私が想像している事があります。

今、老齢者の格差問題が盛んに騒がれています。今年の税制改正でも所得の高い人に対して厳しい増税が行われています。現在でも、高齢になってからの介護保険や医療保険、厚生年金については所得の有無、高い低いがその高齢者の負担と結びついています。即ち、所得の低い人については介護保険料、あるいは健康保険料も安い。且つ、介護保険や医療保険を使う時の自己負担率も低い。所得の高い人は保険料も自己負担比率も高い。所得に関わりなく貰える社会保険の給付は年金だけです。

では、金融資産を既にたくさん持っている人になぜ年金を払わなければならないのだという論調になっていけばどうなるでしょうか。

所得の把握は、ある程度できる仕組が整っています。しかし、金融資産などの財産の把握は難しい。しかし、今後はマイナンバー活用で国民の財産の把握が容易になっていく。

財産がない人は多く、財産がある人は少ないとすれば、政治の世界では、必然的に健康保険料や介護保険料など所得が少なくても財産をたくさん持っている人からたくさん保険料を取れ、介護や医療のサービスを受ける時も所得が少なくても財産をたくさん持っている人からはたくさん取れ、年金も財産をたくさん持っている人には払うなというような、所得、財産という意味で貧しい人がよりラクをするような仕組みに広がっていくのではないでしょうか。

国民全体の助け合いという意味では、ある面でいえば正しいのですが、但し、これは自分達の子供や孫に所得を上げると損をするから所得の少ない仕事に就きなさい、財産を貯めるのもやめなさい、と言っているのと等しいのではないかと思います。

しかし、おそらく、私が想像している方向へ進んでいくのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年01月特別号

 

非課税株式投資比較

今年から「つみたてNISA」が始まります。
2014年から個人の資産形成を目的にNISAが始まりましたが、その後2016年にジュニアNISAが始まりました。2017年から個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の拡充が図られました。
公的年金だけでは、老後の生活が不安なので、個人で資産形成をしてもらいたいという国の指導です。昔々、マル優という非課税預金制度がありましたが金利がゼロの時代は株式投資でお願いしますという話でしょうが、そこのリスクは自分で取ってねということです。
株価を上げたいというアベノミクスの方針ともあいますし…。

【比 較 表】

※iDeCoは公的年金加入という条件を満たしていれば15歳からも利用が可能
※iDeCoは60歳からのつみたてはできないが運用については10年の延長が可能
※ジュニアNISAは途中引出しは可能であるが過去の分配金・配当金の分まで課税される

NISAの口座数1100万件(11兆9000億円)、うち、60歳代は266万口座、70歳代は215万口座です。(金融庁調べ 29年9月末)
けっこうな人数がNISAの口座をもっており、年金世代が利用しているとも言えます。

NISAとつみたてNISAは併用できない
iDeCoはNISA、つみたてNISA、ジュニアNISAとは別の制度であり両立が可能
iDeCoは、その性格が個人年金積立であり、その人が60歳まで解約不能。

年間積立限度額は加入している公的年金制度により異なり以下のとおりとなります。
自営業者   年81.6万円
専業主婦   年27.6万円
厚生年金加入者で企業年金に加入していない人  年27.6万円
厚生年金加入者で企業年金加入者   年24万円

商品を何にするかがポイントですが、株式投資の本によると、1年間に3分の1ぐらい値下がりすることは結構あるとのことです。従って分散投資をすすめています。
一方、分散投資ができている投資信託は毎年の手数料が高いという問題点があるとのことです。
(図解 山崎元のお金に強くなる)

金融機関が何のために、NISAなどをすすめてくるのか合理的に考えましょう。
しかし、今のように老後不安のマスコミ報道ばかりでお金をもっている60歳、70歳の世代が貯蓄にはげむと、日本の景気はよくなりようがないですよね。

(気になること)
日本経済新聞の年初の今年の経済予測では、昨年と異なり多くの経済学者・評論家による「昨年と同様の良い年になるだろう」という言葉であふれていました。
私は、日本の土地も株もバブルの入り口だと思いますが、どこまで上がるか分かりません。バブルが崩壊するまでは、皆幸せですから。
バブルが崩壊して初めてバブルと断定できる。上げ相場の最中にバブルだと判断する基準はないそうです。

御用心、御用心・・・。

 

 

平成30年税制改正に思う

高所得者の反発心が始まるか?

平成30年の税制改正をみて感じるのは、高所得者、特に給与水準の高い人に対する増税が、誰に気兼ねすることなく進められているということです。
税金はとりやすい所からとるというのがとる側(国)の原則です。

「とりやすい」とは
① 税金をとるコストが安い
② 税金をとられる痛みが少ない
③ 反発する人が少ない

一番とりやすいのは、サラリーマンや会社役員などの給与所得者です。何せ会社が源泉徴収や年末調整をしてくれ、且つ、その資料を税務署や市町村役場に提出してくれます。この給与所得者の税金のとり方は原則次のようになっています。

課税所得に応じた累進課税で納税額が決まる

(考え方)
サラリーマンで年1,000万円以上の給与をもらっている人は、男性が1891千人(6.6%)女性が192千人(0.9%)という国税庁の統計があります。
ただし、一年間を通じて勤務した給与所得者(4,869万人)ですので、いわゆる非正規従業員(1155万人)を含みます。

なお、一年を通じて勤務した人の人数は過去最高の人数です。ほとんどの人にとっては今回の税制改正は関係ない話ですので「とりやすい」税制改正でしょう。

給与所得控除はサラリーマンの必要経費という意味合いですがこれを高級とりの給与所得に上限を設けてきました。

私には所得の高い人は、所得税に応じた一定の税金ではなく、累進税率なのか理由が分かりません。税制大綱では、2,500万円以上の所得から安心して税金を重くしていくという流れでしょうか。企業オーナー、不動産オーナー、医師、弁護士などの専門職がターゲットでしょうか?

平成26年度税制改正から富裕層から税金をとるという方向性が、それも相続税の形と高額給与所得者の所得税からとるという方針(増税するということ)がはっきりしてきました。
平成30年度 税制改正大綱の言葉では、「今後も所得両配分機能の回復や税負担の在り方の観点から(平成30年度改正だけではなく)引き続き見直しを継続していく」そうです。

個人と法人とで所得の配分をどうするのか考えましょう。
特に高い所得の不動産オーナーですね。

相続税の増税と言えば、相続税法の規程を利用した意図的な節税(税務当局の観点からは相続税を減らすこと以外には、理由のない行為・租税回避行為)を明確に禁ずる(平成30年4月以降の相続)こととされました。
①居住用の小規模宅地の家なき子特例の不正?利用
②一定規模以上で不動産事業や投資をしていない被相続人による貸付事業用宅地の特例を取得後3年以内から除外する

また、一般社団や一般財団を用いた課税のがれを防止する規定がはいりました。
いきすぎた不動産投資による相続税削減や富裕層の海外不動産投資による所得税節税もなんらかの形で規制される見込みです。

法人税の世界では、相変わらず生産性向上や賃金引き上げへの税負担軽減の特例措置を設けています。

 

笑  い  ば  な  し

笑い話

美容室に行った時の話。
隣でカットしていた小学生が「もみあげはどうしますか?」と美容師に聞かれたが、
「もみあげ」の意味がわからなかったようで「とりあえず揉んどいて下さい」 と言っていた。

盲腸の患者が手術をする直前に走って逃げました。その患者をつかまえて理由を聞くと、
看護婦さんが、「盲腸は簡単な手術ですから心配しないで頑張ってください。」って言ってたんですよ。と言って泣き出しそうになっていました。
「なんでそう言われて逃げ出してきたんですか」と聞くと、患者はこう答えました。
「だって、手術を担当する先生に言ってたんです!!」

おじいちゃんから囲碁の本が欲しいと言われたので、「アマゾンで買うね」と言ったら
「そんなに遠くまで行かなくていい」って引き留められた。

ドラッグストアで7~8歳ぐらいの女の子が
『10歳若返ります』と謳っている婦人用の化粧品を見て、
お母さんに「これほしいー」と言っていて、お母さんが「死ぬわよ!」と注意していた

 

 

頭の体操
1.寿司、焼肉、メロン。探偵が好きな食べ物はどれでしょうか?

2.火をつけることも字を書くこともできるものって何でしょうか?

3.あなたは古い民家の玄関にいます。家の中にはA、B、Cの3つの部屋があり、それぞれの部屋に付いている電球のスイッチが玄関にあります。
しかし、どれがどの部屋のスイッチか分からず、あなたからそれぞれの部屋の中は見ることが出来ません。Aの部屋に1回行くだけで、Aの部屋のスイッチがどれかを当てるにはどうすればいいでしょう?
もちろん、壁を壊したり他人を頼ったりしてはいけません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成29年12月医業

 

年末の御挨拶

 

今年も1年終わろうとしています。皆様方のおかげでなんとか1年の業務を終了することが出来ました。本当にありがとうございます。

 

会計事務所の仕事というものも随分と姿が変わりつつあります。

 

①通常の決算や帳簿作成、お客様方の会計や税務のお手伝、決算書を作成し法人税や所得税の申告書を作る仕事 ②相続税の申告をお手伝いする仕事 ③譲渡所得税など土地や株式の売買をした方のお手伝いをする仕事

 

これらを会計事務所の本来業務としますと、これらの仕事は当然続いています。ただし、10年前と比べても国税当局のE-Taxや私どものITの利用など別世界のような進歩です。

 

しかし、会計事務所の仕事はどんどん広がりを見せています。私どもの事務所の例ですと次のようなことをやっています。

 

④税法を使った法人組織の組みかえの仕事、組織再編税制を活用して会社が望む本来の利害関係者が望む形に組織スラクチャ―を組む仕事 ⑤株式の払戻しをするのを法人税や所得税、並びに贈与税をめぐる未上場会社の株式についての時価認定の違いと課税方法の違いを活用して株式の払い戻しをやることのプランニング ⑥医療法人の税法と所得税の税法との違いを活用して税負担を軽減したり病院の再構築を行う仕事 ⑦税法の法人税法や所得税法など色々な特例を事前に活用し会社の本質的な税金の軽減を行う仕事

 

注)私は税金の支払時期を将来に単純に繰延べるというものは本質的な意味で節税とは考えていません。本質的な意味では最終的に残る額を増やすことが節税だと思っています。

 

税法を離れた世界では、次のような業務を行いました。

 

⑧病医院のM&Aのための調査(デューデリとよびます)を行う仕事 ⑨事業計画を作成してシュミレーションする仕事、銀行借入のお手伝い ⑩株式の評価を行う仕事(株式の評価 バリエーションを行う仕事) ⑪会計制度のワークフローの見直しを行い、事務会計ソフトの導入を手伝う仕事 ⑫ヘルスケア等特殊業界の事業に精通した特殊業務を行う仕事 ⑬財団設立の仕事 ⑭民事信託を使ってスキームの立案を行う仕事 ⑮簡単なホームページ作成のお手伝いをする仕事(事務所のホームページは所内の人に作ってもらっています)等、色々な仕事をさせて頂きました。

 

 

これらは、会計や税務というバックグラウンドがあるからこそ、このようなコンサルティングと呼ばれている分野の仕事の声をかけて頂きお手伝いをさせていただけると思っています。

 

最近、都市銀行等で銀行本来業務に従事している人の数を減らすと報道されていますが、本来の銀行業務に従事した人達を別の分野で活用しようとしてコンサルティングの分野でもそのブランドネームを使って進出していこうとする動きが盛んに行われています。

 

コンサルティングという業務は資格に縛られない世界ですので誰がやってもいい仕事です。ますますコンサルティングの世界のニーズも高まり、レベルもアップしていくのだろうと考えております。

 

AIで無くなる仕事が会計事務所だという半分正しく、半分誤解されている報道が飛び交っていますが、会計事務所の本来業務の大部分はそうかもしれませんが、そうでない分野の仕事は上記のコンサルティング分野等たくさんあると思っていますし、今までみたこともないような仕事も含めてもっともっと広がってくるものだと理解しています。従来型の税会計業務だけではなく、また新しい形のお客様方にお役に立ちたいと思っている所です。

 

来年も皆様方のお役に立てるよう頑張りたいと思っております。

今後とも宜しくご指導ご鞭撻の程お願い申し上げると共に、今年1年間の感謝の言葉を述べさせていただきます。ありがとうございました。

 

 

長公認会計士事務所

所長 長 伸幸

職員 一同

 

 

 

 

相続税 福岡国税局の統計を読む

 

平成27年1月から相続税が大幅に引き上げられました。福岡国税局が管轄している福岡県・佐賀県・長崎県の統計を公表していますので、相続税増税前の平成26年度の相続にかかる統計と、増税後の平成27年度の相続にかかる統計を比較してみました。

 

相続が発生した年 平成26年

1月-12月

平成27年

1月-12月

亡くなられた方  A 76,140人 76,816人
相続税がかかった方  B 1,823人 3,540人
相続税がかかる財産を残された方 B/A 2.4% 4.6%
相続税額  C 315億85百万円 574億35百万円
相続税の申告 1件当り C/B 1,733万円 1,623万円

 

税収で1.8倍、申告件数で1.94倍というところでしょうか。

税理士の登録人数は福岡国税局管内で3,213名ですから、相続税増税のおかげでやっと税理士1人当り年に1.1件の相続の仕事がくる計算になりました。

その前の平成26年は年に0.6件だったわけですから、税理士業界では、久しぶりの大口の業務分野の拡大です。

おかげで税理士会主催の研修会でも、相続税申告がらみの研修会は大にぎわいです。

 

困るのは、税務当局は、従来相続税がかかりそうな人に目星をつけて、相続税の申告が必要ではありませんかという問合せをしていましたが、それを大幅に広げており、かつ、回数を増やしていることです。だいたい3回位は、同じ人に送っているそうですが、申告期限が過ぎてからも送る人がいるとのこと。

 

申告期限は、亡くなった日から10ヶ月後なのですが、申告期限の直前に会計事務所に依頼にいらっしゃる人もおられます。

簡単なようでも、財産確認とかに相当の労力と日数がかかります。

相続税の申告については、早めの依頼をお願いします。

 

 

 

国税庁が将来像を公表 AIで税務調査?

 

国税庁は、「国税当局として考えていること」として、10年後の税務行政の将来像を公表しました。

 

この中で、相談対応の自動化や調査の必要度が高い企業や個人など税務調査判定に活用先の選定など、AI(人工知能)を活用する方針を盛り込みました。

 

納税者の利便性向上や税務行政のスマート化、職員を重点課題に振り向けを図る狙いがあるようです。背景には、「マイナンバー制度の導入」「ICT(Information and Communication Technology)(情報通信技術)の進展」「大量のデータの分析が可能」「AI(Artificial Intelligence)の著しい進展」「経済取引のグローバル化」「税務職員の減少と申告の増加」「調査・徴収の複雑化・困難化」など環境の変化があります。

 

ベテラン職員の経験などに基づいて決める税務調査先を、AIで過去の多様なデータを分析し、より精密に選定していく方針です。

 

平成30年1月から預金口座に付番を開始し、預貯金情報の照合・入手が始まります。

今後、個人情報がより透明となってくることが予想されますので、預金の動き等にも注意が必要となってきます。

 

(おもしろい話)

米国では、内国歳入庁(税務署のこと)が所得税の申告書をITで判定して、申告エラーや脱税が疑われる納税者を優先的に税務調査税務調査しているとのことです。

一方、納税者側のソフトもあり、調査にひっかかりにくい申告書かどうか判定するソフトがあるとか。

 

(所得税の申告書)

おととしまで、確定申告が必要と見込まれる人には所得税の申告書を税務署から送ってきていました。しかし、昨年からなくなりました。

前年分の申告書に税理士が関与した納税者には、所得税の申告書は送ってきません。納付書は送ってきます。

なお、前年に税理士会の無料相談を利用した納税者に対しては、「お知らせはがき」を送付するとのことです。

これも国税庁のIT化の一つのあらわれでしょう。

 

 

 

 

 

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年末の御挨拶

 

今年も1年終わろうとしています。皆様方のおかげでなんとか1年の業務を終了することが出来ました。本当にありがとうございます。

 

会計事務所の仕事というものも随分と姿が変わりつつあります。

 

①通常の決算や帳簿作成、お客様方の会計や税務のお手伝、決算書を作成し法人税や所得税の申告書を作る仕事 ②相続税の申告をお手伝いする仕事 ③譲渡所得税など土地や株式の売買をした方のお手伝いをする仕事

 

これらを会計事務所の本来業務としますと、これらの仕事は当然続いています。ただし、10年前と比べても国税当局のE-Taxや私どものITの利用など別世界のような進歩です。

 

しかし、会計事務所の仕事はどんどん広がりを見せています。私どもの事務所の例ですと次のようなことをやっています。

 

④税法を使った法人組織の組みかえの仕事、組織再編税制を活用して会社が望む本来の利害関係者が望む形に組織スラクチャ―を組む仕事 ⑤株式の払戻しをするのを法人税や所得税、並びに贈与税をめぐる未上場会社の株式についての時価認定の違いと課税方法の違いを活用して株式の払い戻しをやることのプランニング ⑥医療法人の税法と所得税の税法との違いを活用して税負担を軽減したり病院の再構築を行う仕事 ⑦税法の法人税法や所得税法など色々な特例を事前に活用し会社の本質的な税金の軽減を行う仕事

 

注)私は税金の支払時期を将来に単純に繰延べるというものは本質的な意味で節税とは考えていません。本質的な意味では最終的に残る額を増やすことが節税だと思っています。

 

税法を離れた世界では、次のような業務を行いました。

 

⑧病医院のM&Aのための調査(デューデリとよびます)を行う仕事 ⑨事業計画を作成してシュミレーションする仕事、銀行借入のお手伝い ⑩株式の評価を行う仕事(株式の評価 バリエーションを行う仕事) ⑪会計制度のワークフローの見直しを行い、事務会計ソフトの導入を手伝う仕事 ⑫ヘルスケア等特殊業界の事業に精通した特殊業務を行う仕事 ⑬財団設立の仕事 ⑭民事信託を使ってスキームの立案を行う仕事 ⑮簡単なホームページ作成のお手伝いをする仕事(事務所のホームページは所内の人に作ってもらっています)等、色々な仕事をさせて頂きました。

 

 

これらは、会計や税務というバックグラウンドがあるからこそ、このようなコンサルティングと呼ばれている分野の仕事の声をかけて頂きお手伝いをさせていただけると思っています。

 

最近、都市銀行等で銀行本来業務に従事している人の数を減らすと報道されていますが、本来の銀行業務に従事した人達を別の分野で活用しようとしてコンサルティングの分野でもそのブランドネームを使って進出していこうとする動きが盛んに行われています。

 

コンサルティングという業務は資格に縛られない世界ですので誰がやってもいい仕事です。ますますコンサルティングの世界のニーズも高まり、レベルもアップしていくのだろうと考えております。

 

AIで無くなる仕事が会計事務所だという半分正しく、半分誤解されている報道が飛び交っていますが、会計事務所の本来業務の大部分はそうかもしれませんが、そうでない分野の仕事は上記のコンサルティング分野等たくさんあると思っていますし、今までみたこともないような仕事も含めてもっともっと広がってくるものだと理解しています。従来型の税会計業務だけではなく、また新しい形のお客様方にお役に立ちたいと思っている所です。

 

来年も皆様方のお役に立てるよう頑張りたいと思っております。

今後とも宜しくご指導ご鞭撻の程お願い申し上げると共に、今年1年間の感謝の言葉を述べさせていただきます。ありがとうございました。

 

 

長公認会計士事務所

所長 長 伸幸

職員 一同

 

 

 

相続税 福岡国税局の統計を読む

 

平成27年1月から相続税が大幅に引き上げられました。福岡国税局が管轄している福岡県・佐賀県・長崎県の統計を公表していますので、相続税増税前の平成26年度の相続にかかる統計と、増税後の平成27年度の相続にかかる統計を比較してみました。

 

相続が発生した年 平成26年

1月-12月

平成27年

1月-12月

亡くなられた方  A 76,140人 76,816人
相続税がかかった方  B 1,823人 3,540人
相続税がかかる財産を残された方 B/A 2.4% 4.6%
相続税額  C 315億85百万円 574億35百万円
相続税の申告 1件当り C/B 1,733万円 1,623万円

 

税収で1.8倍、申告件数で1.94倍というところでしょうか。

税理士の登録人数は福岡国税局管内で3,213名ですから、相続税増税のおかげでやっと税理士1人当り年に1.1件の相続の仕事がくる計算になりました。

その前の平成26年は年に0.6件だったわけですから、税理士業界では、久しぶりの大口の業務分野の拡大です。

おかげで税理士会主催の研修会でも、相続税申告がらみの研修会は大にぎわいです。

 

困るのは、税務当局は、従来相続税がかかりそうな人に目星をつけて、相続税の申告が必要ではありませんかという問合せをしていましたが、それを大幅に広げており、かつ、回数を増やしていることです。だいたい3回位は、同じ人に送っているそうですが、申告期限が過ぎてからも送る人がいるとのこと。

 

申告期限は、亡くなった日から10ヶ月後なのですが、申告期限の直前に会計事務所に依頼にいらっしゃる人もおられます。

簡単なようでも、財産確認とかに相当の労力と日数がかかります。

相続税の申告については、早めの依頼をお願いします。

 

 

 

国税庁が将来像を公表 AIで税務調査?

 

国税庁は、「国税当局として考えていること」として、10年後の税務行政の将来像を公表しました。

 

この中で、相談対応の自動化や調査の必要度が高い企業や個人など税務調査判定に活用先の選定など、AI(人工知能)を活用する方針を盛り込みました。

 

納税者の利便性向上や税務行政のスマート化、職員を重点課題に振り向けを図る狙いがあるようです。背景には、「マイナンバー制度の導入」「ICT(Information and Communication Technology)(情報通信技術)の進展」「大量のデータの分析が可能」「AI(Artificial Intelligence)の著しい進展」「経済取引のグローバル化」「税務職員の減少と申告の増加」「調査・徴収の複雑化・困難化」など環境の変化があります。

 

ベテラン職員の経験などに基づいて決める税務調査先を、AIで過去の多様なデータを分析し、より精密に選定していく方針です。

 

平成30年1月から預金口座に付番を開始し、預貯金情報の照合・入手が始まります。

今後、個人情報がより透明となってくることが予想されますので、預金の動き等にも注意が必要となってきます。

 

(おもしろい話)

米国では、内国歳入庁(税務署のこと)が所得税の申告書をITで判定して、申告エラーや脱税が疑われる納税者を優先的に税務調査税務調査しているとのことです。

一方、納税者側のソフトもあり、調査にひっかかりにくい申告書かどうか判定するソフトがあるとか。

 

(所得税の申告書)

おととしまで、確定申告が必要と見込まれる人には所得税の申告書を税務署から送ってきていました。しかし、昨年からなくなりました。

前年分の申告書に税理士が関与した納税者には、所得税の申告書は送ってきません。納付書は送ってきます。

なお、前年に税理士会の無料相談を利用した納税者に対しては、「お知らせはがき」を送付するとのことです。

これも国税庁のIT化の一つのあらわれでしょう。

 

 

 

 

 

 

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