気づき通信 平成31年03月企業

  

   

2019年10月稼働予定 地方税共通納税システム

[経理の合理化]

 法人税や所得税の世界では電子申告のシステムが完成しています。単純に言えば、インターネットを通じて税務申告が可能です。

 一方、地方税は、電子申告は可能ですが、納税についてはかなり困難でした。各市町村の振込用紙により指定取扱い銀行へ振り込まなければならなかったのです。

 eLTAX(地方税ポータルシステム)の機能を充実させて、地方税共通納税システムを今年10月より稼働させる予定です。eLTAXを用いて、税務申告だけでなく納税も行えるようになります。

 まとめれば、法人が地方税や事業税の申告書を複数の都道府県・市区町村に郵送ではなく、インターネットでまとめて送信しているのと同じように、税金の納付もインターネットで納付金額を直接伝送し、1箇所で納税できるようになります。納税そのものは、①1箇所の預金口座に銀行から送金する、②インターネットバンキングで送金、③予め金融機関口座を登録した上で、電子申告に基づいて自動振替による電子納税が行えるようになる予定です。

 特に経理事務の合理化になるのは給与計算です。

 会社は、従業員への年間源泉徴収票(給与支払報告書)を電子申告により市町村へ送付できるのに加え、毎月の給与から天引きする個人住民税(特別徴収分)を電子データ(特別徴収税額通知)をもらい、その天引きした地方税(地方徴収分)のデータをeLTAXに入力すれば、振替納税などで自動的に納税されます。

 今まで頭痛のたねだった銀行へ行き、各市町村へ地方税をまとめて納税するという業務から解放されますので、経理の合理化のために是非今年の10月以降利用しましょう。

地方税共通納税システムの対象税目

(稼働当初)  
(1)電子申告データと連動し納付する税目    ・法人都道府県民税  ・法人事業税  ・地方法人特別税  ・法人市町村民税  ・事業所税  ・個人住民税(退職所得に係る納入申告) (2)納税者が納付金額を直接入力し納付する税目    ・個人住民税(特別徴収分)※延滞金等含む  ・法人都道府県民税の見込納付 及び みなし納付  ・法人事業税の見込納付 及び みなし納付  ・地方法人税特別税の見込納付 及び みなし納付  ・法人市町村民税の見込納付 及び みなし納付  

 

 

   

所得税確定申告の季節に思うこと 雑所得の話

 所得税の確定申告の季節。税務当局はこと細かく税金を取ろうとルールを定めているものだと改めて感心します。

 競馬馬券の儲け

 競馬は相当の枚数の馬券を買って総合的に勝ち負けが決まると思っていましたが…。

 一般の人の馬券の儲け

 はずれ馬券の購入費用は経費にならず勝ち馬券のみの儲けにのみ所得税課税(一時所得)

 年間を通じて相当多数の馬券を購入し続けてだいたいいつも儲け続けたときに限り雑所得

 雑所得= 勝ち馬券の儲け-負け馬券の購入費

(雑所得の例)

 ・民泊収入による収入

 ・インターネットのオークションサイトでの個人販売

 ・仮想通貨の売却

 ・税務署からの還付加算金

 ただし、雑所得による赤字はなかったことにされ、他の所得と通算されません。

 雑所得とは、税法では、給与所得、譲渡所得・・・のいずれにも該当しない所得というとされていて本当になんでも税金をとる印象です。

 なお、公的年金も雑所得に法律上は区分されていますが、「なぜ雑所得の区分なのか」どうしても納得できません。自分の給与から天引きされたものを上乗せして会社が負担して国に払い、それが返ってきた分ではないのかな?

 

 

 

 

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