気づき通信 平成31年01月特別号

賀 正

 あけましておめでとうございます。今年も宜しくお願い申し上げます。

 さて、1月3日の夜6時半頃の地震には驚かされました。九州新幹線が全面ストップとの事。私どものスタッフもこれに引っ掛かり結局、夜中の2時半に博多駅に到着した者がいました。株式市場も昨年末から今年の初めにかけ、上下の変動が激しく波乱含みです。

 2019年は60年でひとまわりする干支では己亥(つちのと・い)の年だそうです。インターネットで見てみると、色々な説明があるようです。そのうちの一つを紹介します。

 【己】(つちのと)は、十干のうち6番目。太陽が中天に昇り、生命の精力が横溢する時期である。草木は生い茂って形を整える。陰陽五行説では己は陰の土にあたる。  【亥】(い)は十二支では最後に当たる。「子」で発芽した種子が成長して結実し、最後の「亥」では種が再び地中に埋まり、次世代へ襷を渡す準備をする。陰陽五行説では亥は陰の水にあたる。

過去の出来事をみてみます。

 毎年何かしらの大きな出来事が次から次にと起きていますから、干支を気にすることはないと思いますが・・・。

 皆様、今年一年良いお年になりますことをお祈り申し上げます。

                                     敬具

                                     長 伸幸

平成31年度税制改正

 毎年、毎年、税法を改正し続けています。

 本当にこんなに変える必要があるのかと疑問にも感じますが・・・。このように毎年変更してくれるので、私ども会計事務所の仕事も続いているのでしょうか。

 平成31年度の税制改正は、ここ2、3年の改正では小粒な改正です。

 しかし、皆様に関係することも多いので簡単に説明致します。

 2月中旬に税法改正の説明会を開きます。また、詳細を説明するパンフレットも作りますので、興味のある方は、私どもの担当者に申し付け下さい。

<消費税率を今年の101日より8%から10%に引き上げることに関連する税法改正>

[所得税]

1.住宅ローン税額控除

(現在・消費税率8%で住宅を建てたとき)

住宅ローン税額控除として年末借入金残高の1%を所得税(控除不足は住民税)から控除する。

期間:10年間

借入金の上限:2,000万円(一般住宅)、3,000万円(特定の優良住宅)

(消費税率10%で住宅を建てたとき)

年末借入金の残高の1%を13年間税額控除する。

ただし、11~13年目には8%と10%の差額の1/3を上限とする。

借入金の上限:4,000万円(一般住宅)、5,000万円(特定の優良住宅)

~経過措置~

 今年3月31日までに請負契約済の住宅は引渡が今年10月1日以降でも消費税は8%

2.住宅取得資金の贈与の非課税

(消費税8%の住宅の場合)

  贈与700万円まで非課税(特定のバリアフリー等住宅の場合1,200万円まで)

(消費税10%の住宅の場合)

  贈与2,500万円まで非課税(特定のバリアフリー等住宅の場合3,000万円まで)

 ※消費税が8%から10%になっても、急激な住宅建設の落ち込みがないようにするための制度なので、いずれも期間制限があります。

[その他の所得税関係]

1.空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例

 相続した住宅を空き家のまま売却するときに、売却益3,000万円まで所得税が課税されない条件が少し緩められました。

(従来の条件)

 被相続人が相続開始の直前において被相続人の自宅として用いていたこと。

(改正後)

 被相続人が、介護保険の認定を受け、かつ相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合で、その自宅について被相続人による一定の使用がなされていたこと。

 ※その他の条件は変わりません。

2.ふるさと納税

 対象となる地方自治体を国が指定する。(今年6月以降の寄付分から)

 これにより返礼品の金額は寄付金の30%までで地元の特産品などの条件が付きます。

[相続税関係]

1.個人事業者の事業用資産にかかわる相続税・贈与税の納付猶予制度

 個人事業者の事業用宅地(400㎡まで)・建物等の一定の減価償却資産が対象。(要は相続税がかからない)。事前に(2024年3月31日まで)承継計画の届出・認定が必要。

 ※個人開業医が対象と言われていますが、手続が複雑なことと長期間事業を続ける必要があることが難点です。

2.民法の改正に関連する改正

 成人 20歳→18歳

 配偶者が相続できる自宅の配偶者居住権及び敷地利用権の評価のルールが定められた。

3.教育資金贈与信託の制限

 ・受贈者の所得 1,000万円以下

 ・23歳以上の習い事等費用は対象外

 ・23歳以上の受贈者への相続3年前以内の贈与規制

 ・2021年3月に再度制度見直し

4.特別寄与料や配偶者居住権などの民法の改正についての相続税の取扱いの明確化

[法人税関係]

1.試験研究費・研究開発費税制の見直し

2.中小企業務向け設備投資促進税制の見直し

 ・対象となる設備等の明確化

3.各種設備投資税制の見直しと新設

 ・地域未来投資促進税制

 ・事業継続力強化設備投資税制

[地方税]

 東京都など財政の豊かな地区からその他の地区に財源を移す目的で税目を増加。

税率は、結果としては増加しない。

(従来{10年ぐらい前} (将来のイメージ)
  国  法人税     国  法人税
  地方     地方  
 地方法人税  地方法人税  法人住民税(分配)
   事業税    事業税  特別法人事業税(分配)

相続に関連する改正の施行日

 2018年7月に相続法(民法)の大改正が行われ、その施行日が決まりました。

 日本の平均寿命が延び、高齢化社会になる等社会環境の変化に対応するために改正が行われています。改正法の施行日は原則2019年7月1日ですが、一部の規定については施行日が異なります。

2019113日~ 自筆証書遺言の方式を緩和する方策(注1)   財産目録をパソコンで作成する、あるいは通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を添付するなどの方法により、自筆証書遺言を作成できます。
201971日~ (原則) 遺留分制度の見直し         遺留分減殺請求によって生ずる権利が金銭債権となります。 また、遺留分侵害額の算定の際の相続人への贈与持戻しは10年分になります。
遺産分割前の預貯金の払戻し制度 遺産分割前であっても、預貯金債券のうち一定割合(上限150万円)については、家庭裁判所の判定を経ずに、相続人が単独で金融機関において払戻しできるようになります。
相続の効力等に関する見直し     遺言等による相続財産で法定相続分を超える部分について、第三者に対抗するには登記等の対抗要件が求められるようになります。
特別の寄与等の規定(一部の規定を除く) 息子のお嫁さん等が介護に努めた場合などが考えられます。
202041日~ 配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等   相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた配偶者が、終身または一定期間、その建物を無償で使用できる権利です。
2020710日~ 法務局における遺言書の保管等(注2)   自筆証書による遺言書を法務局で保管できるようになります。 これにより、自筆証書遺言書の紛失や改ざんなどのリスクが減り、無用な相続の紛争を防ぐことができます。

(注1)自筆証書遺言に添付する財産目録については手書きでなくてもよいですが、遺言書の本文については、これまでどおり手書きで作成する必要があります。また、パソコン等で作成した財産目録についても、署名押印を行う必要があるため、偽造防止ができます。

(注2)保管対象となる遺言書や保管の費用等の具体的な事項については、施行日(2020年7月10日)までの間に定めることになっています。

消費税 請負契約の経過措置について

 2019年10月から消費税率の10%引き上げが決まりました。消費税は原則、物が引き渡された日の税率を適用しますが、例外的に旧税率を適用する場合があります。

 この例外を経過措置といいますが、そのうち請負契約の取り扱いについてご紹介致します。

 経過措置の対象となる請負契約は、建設請負契約、製造請負契約、ソフトウェア開発、リフォーム、修繕等です。これらのような請負契約で2019年3月31日までに契約締結されたものは、引渡日が消費税増税後であっても、旧税率(8%)を適用しなければなりません。

 たとえば、業者が企画したマンションに変更を加えることなく購入(建売り)する場合は、該当せず、何らかの改造や注文(壁の色やドアの形状など)を加えて購入するときは請負契約に該当します。

~経過措置のイメージ~

 上記のように指定日の前日(2019年3月31日)までに請負契約が行われた場合は、2019年10月1日以降売買の場合も旧税率(8%)を適用します。

~注意点~

・経過措置が適用される取引は、必ず旧税率を適用しなければなりません。

・契約の相手方に対し、旧税率の適用を受けたことを契約書や請求書等の書面で通知する必要があります。

・追加工事で契約金額が増加した場合、増額分の金額のみが新税率となります。

・請負契約に変更がある場合には新税率が適用されます。

確定申告のご案内

 今年も平成30年度分の所得税の確定申告の季節(平成31年3月15日提出期限)がやってきました。

 昨年、私どもの事務所で確定申告をお手伝いさせていただきましたお客様へはそれぞれ個別に連絡を取らせていただいております。

 しかし、色々な事情により今年から、私どもの事務所に依頼したいと思われる方は、遠慮なく私どもまでご連絡ください。

 このような方々に特にお役立ちできると思います。

 1.土地・建物などの不動産を売却した

 2.収用等により高額な補償をもらった

 3.相続税を払って相続した、不動産や動産などを売却した

 私どもでは、税法の規程に従い、取得費と認められるもの、必要経費と認められるもの、税法上の恩典がうけられるものなど、細かく調査確認のうえ所得税の確定申告書を作成させて頂きます。

(担当:下平・大江)

TEL 092-731-4640

笑い話

メッセージ

 しばらくメールボックスのチェックをしていなかった友人が久々にメールボックスを開けて

 言った一言。

「あーもうこんなにダイイングメッセージが来てる!!!」

友人の周りではたくさん殺人事件が起きているようです。

職場での話

 今朝、同僚の○○君が取引先の担当者に電話をかけていたの。

 その担当者はまだ会社に出社していなかったので、電話対応をしてくれた相手に

 「出社されたら電話ください」 と言おうとして

 「出世されたら電話ください」 って言っていたわ…。

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電   話  092-731-4640
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気づき通信 平成30年12月企業

中小企業が求めている会計まわりのクラウドサービス

 10月中旬に東京で会計事務所博覧会に参加してきました。会計事務所向けの色々なソフトやサービスを提供している会社が展示ブースを設け説明会を行っています。

 最近の話題についてのパネルディスカッションも開かれていました。

 その中でマネーフォワードの辻社長が登場しました。

 マネーフォワードは東証マザーズ上場で売上45億円、当期損失7億円程度、5期連続41億円の赤字という業績ですが、増資を繰り返して純資産36億円という状況で近くさらに90億円の増資を行う予定でクラウド会計に挑戦し続けている会社です。

 世の中からは、クラウド会計が次の世界をひっぱるとして期待を集めている会社です。

 次々と買収を繰り返し、経営分析をする会社、自動仕訳システムを開発する会社などを買収してきましたが、今年の8月にスタートアップ段階の福岡市内の従業員4名の会社をグループ会社にしたと発表しました。

 その会社は、一般の中小企業に対して「クラウド会計(マネーフォワードやFreee)」等の財務会計ソフトの導入のお手伝い、指導、クラウドでの勤怠管理や給与ソフト導入の手伝い、「エアレジ」などの売上分析や会計のPOSレジアプリの導入など、いわゆるバックオフィスのソフト導入のお手伝い、それに補助金の申請などを行っているとのことです。

 辻社長の話によると、このようなニーズが特にスタートアップ期の社長に強いとのこと。

 考えてみれば、これと同じことを専業として行っているわけではありませんが、私どもの事務所でもとぎれとぎれに行っています。ここに新しいニーズがあるとは思いもつきませんでした。

 来年からは真剣に取組むべきサービスだなと思いました。

 ITの基本的な指導から始める必要がある会社も多いようですが。。。

 ただし、顧問先は一定の成長をされていますからお金がもらいにくいサービスであると危惧していますが。。。

来年のスケジュール カレンダーの問題

 来年の計画を立てられているお客様も多いことでしょう。

 来年のカレンダーと会社のスケジュールを計画するうえで特に頭がいたいのは、来年のゴールデンウィーク(4月27日(土)から5月6日(月)まで)の10連休問題です。

 1.社員の年間働く日を日数で決めている会社は、いつを休みにするかというだけの問題だけで、働く日数、労働時間が減るわけではありません。

 自社のまわりで見ていますと年間254~256日がおおいようです。

 一方、就業規則で土日及び国民の休日を休みとしている会社は、もろに働く日数、労働時間が減少します。生産性は落ちないでしょうか?

 2.仮に10連休中が休日となる会社が、仕事の関係で出勤してもらうと休日出勤手当の問題が生じます。

 3.給与計算の問題も生じる会社があります。

 一般の会社では、給与支払日が金融機関の休日に当たるときは、その前日に給与を支給すると定めている会社が多いようです。

 本来、翌月5日払いの会社(当事務所)では4月26日(金)が支給日になります。

 そして、給与の銀行振込みの銀行手数料を無料にするためには、さらにその3日前(4月23日)までには銀行の振込み手続が必要になります。

 銀行に関しては、10月9日から一部の金融機関を除き、24時間365日、他行あてでも即時振込することが可能になりました。ただ、総合振込や給与振込は対象外のようです。

 銀行の支店は10連休でしょう。

 これでは、あまり意味がありませんので、せめて来年の10連休のときだけでも解禁してもらいたいと思います。

 4.会社とは関係ありませんが、連休中現金が必要になってCDからお金をおろす人は、手数料がかかるのではないでしょうか。

 

御 挨 拶

 今年も1年間大変お世話になりました。

 新年も幸多き年でありますようお祈り申し上げます。

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中小企業が求めている会計まわりのクラウドサービス

 10月中旬に東京で会計事務所博覧会に参加してきました。会計事務所向けの色々なソフトやサービスを提供している会社が展示ブースを設け説明会を行っています。

 最近の話題についてのパネルディスカッションも開かれていました。

 その中でマネーフォワードの辻社長が登場しました。

 マネーフォワードは東証マザーズ上場で売上45億円、当期損失7億円程度、5期連続41億円の赤字という業績ですが、増資を繰り返して純資産36億円という状況で近くさらに90億円の増資を行う予定でクラウド会計に挑戦し続けている会社です。

 世の中からは、クラウド会計が次の世界をひっぱるとして期待を集めている会社です。

 次々と買収を繰り返し、経営分析をする会社、自動仕訳システムを開発する会社などを買収してきましたが、今年の8月にスタートアップ段階の福岡市内の従業員4名の会社をグループ会社にしたと発表しました。

 その会社は、一般の中小企業に対して「クラウド会計(マネーフォワードやFreee)」等の財務会計ソフトの導入のお手伝い、指導、クラウドでの勤怠管理や給与ソフト導入の手伝い、「エアレジ」などの売上分析や会計のPOSレジアプリの導入など、いわゆるバックオフィスのソフト導入のお手伝い、それに補助金の申請などを行っているとのことです。

 辻社長の話によると、このようなニーズが特にスタートアップ期の社長に強いとのこと。

 考えてみれば、これと同じことを専業として行っているわけではありませんが、私どもの事務所でもとぎれとぎれに行っています。ここに新しいニーズがあるとは思いもつきませんでした。

 来年からは真剣に取組むべきサービスだなと思いました。

 ITの基本的な指導から始める必要がある会社も多いようですが。。。

 ただし、顧問先は一定の成長をされていますからお金がもらいにくいサービスであると危惧していますが。。。

来年のスケジュール カレンダーの問題

 来年の計画を立てられているお客様も多いことでしょう。

 来年のカレンダーと会社のスケジュールを計画するうえで特に頭がいたいのは、来年のゴールデンウィーク(4月27日(土)から5月6日(月)まで)の10連休問題です。

 1.社員の年間働く日を日数で決めている会社は、いつを休みにするかというだけの問題だけで、働く日数、労働時間が減るわけではありません。

 自社のまわりで見ていますと年間254~256日がおおいようです。

 一方、就業規則で土日及び国民の休日を休みとしている会社は、もろに働く日数、労働時間が減少します。生産性は落ちないでしょうか?

 2.仮に10連休中が休日となる会社が、仕事の関係で出勤してもらうと休日出勤手当の問題が生じます。

 3.給与計算の問題も生じる会社があります。

 一般の会社では、給与支払日が金融機関の休日に当たるときは、その前日に給与を支給すると定めている会社が多いようです。

 本来、翌月5日払いの会社(当事務所)では4月26日(金)が支給日になります。

 そして、給与の銀行振込みの銀行手数料を無料にするためには、さらにその3日前(4月23日)までには銀行の振込み手続が必要になります。

 銀行に関しては、10月9日から一部の金融機関を除き、24時間365日、他行あてでも即時振込することが可能になりました。ただ、総合振込や給与振込は対象外のようです。

 銀行の支店は10連休でしょう。

 これでは、あまり意味がありませんので、せめて来年の10連休のときだけでも解禁してもらいたいと思います。

 4.会社とは関係ありませんが、連休中現金が必要になってCDからお金をおろす人は、手数料がかかるのではないでしょうか。

 御 挨 拶

 今年も1年間大変お世話になりました。

 新年も幸多き年でありますようお祈り申し上げます。

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気づき通信 平成30年11月企業

 

 

中小企業の社長が65歳から年金をもらう方法

 

年金のうち、老齢厚生年金は65歳から支給が原則です。

しかし、中小企業のオーナー社長で、65歳で退職し働かない人は少ないでしょう。

 

70歳までは働いている人(社長も含まれます)は、社会保険料(厚生年金保険料を含む)を払わねばなりません。実際は、会社が給与・賞与から天引きして納付します。

なお、70歳以上になれば厚生年金保険料は収める必要はありません。

 

一方、老齢厚生年金は、給与・賞与の平均額に応じて支給制限があります。

A支給停止額(月額)=(年金月額+月給+1年間の賞与÷12-46万円)÷2

 

単純に言えば、本来の年金支給予定額(月額)と給与・賞与との平均額(月額)の合計が46万円を超えていれば、その超えている額の半分の額が年金の支給停止額とされ、本来の年金月額から差し引かれて支給されます。

逆に言えば、今、本来もらえる年金の月額が25万円(年300万円・これはとても高い水準です)とすれば、月71万円以上の給与の社長は年金支給停止額が25万円となり老齢厚生年金はゼロとなります。

月100万円、年1,200万円の役員報酬をもらっている社長はよくみかけますが、年金をもらえないでしょう(70歳を超えても、この支給停止は変わりません。自分の給与から厚生年金を払わなくても良くなるだけです)。つまり、働くことへのペナルティです。

 

年金をもらう特別の方法もあります。

それは、Aの計算式でいう月額+1年間の賞与÷12が、実際の額ではなく賞与は1回150万円の頭うちで、仮に一度に1,000万円の賞与をもらったとしても150万円とみなすということです。

なぜかは私には分かりません。とにかく、このように社会保険庁が決めています。

 

とすると、月給を100万円、年収で1,200万円もらう社長は年金をもらえないが、月給8万円、賞与を年1回1,104万円もらう社長は年収1,200万円もらっても支給停止ゼロ。つまり年金を満額もらえます。

支給停止=(年金月額25万円+月給8万円+賞与年額150万円÷12-46万円)÷2=ゼロ

 

これは、社会保険の話です。

 

 

 

 

 

一方、所得税法人税の世界ではちがいます。

社長個人として役員報酬1,200万円もらえば1,200万円に対応した所得税がかかります。当然です。

 

法人税の世界では、毎月一定の役員報酬を支払う場合には、経費・損金になりますが、賞与を払う部分は経費・損金にならないというのが原則です。

ただし、事前に○月○日に役員賞与○○○円を、毎月の給与○○円を支払うという届出書を税務署に提出している場合には、全額経費・損金となります。

このことを正確に知りたい方は、顧問の社会保険労務士さんへお尋ねください。

 

年金はひたすら複雑に感じます。

 

「さらに一言」

厚生年金に加入している方は、65歳から年金をもらい始めるのが原則ですが、これが2つの種類の年金からなっています。

・老齢基礎年金(一般に国民年金と言われています)

月額6万円が最高

加入期間により異なる

・老齢厚生年金(在職中の給与水準によって金額が異なる)

 

支給制限があるのは、この老齢厚生年金の部分の話です。

 

ここをお間違えなく!!

つまり、老齢基礎年金は、とにかくもらう手続きを忘れないでください。

 

注)年金は65歳になったら自動的にもらえるのではなく、自分でもらう手続きをしないともらえません。

 

 

 

 

 

相続の話題

 

1.遺言書はどれくらいの人が作っているのだろうか?

 

「自筆遺言書」

家庭裁判所で相続発生後に確認を受けないといけないとされています。

そこで、家庭裁判所の統計を見ますと、2000年が1万件から2016年1万8000件に近づいているようです。

実際には、自筆証書遺言があっても、その遺言書どおりに財産を相続すると分割するためには、あえて遺言書の確認を受けずに、遺産分割協議書をつくれば良いわけですから、もう少し自筆証書遺言書は多いのではないでしょうか?

 

注)来年2019年から2020年にかけて、遺言書の作成方法、保管方法のルールが変わることになっています。もう少し、作りやすくなりそうです。

 

 

「公正証書遺言」

これは、公証人役場での作成件数(亡くなった人の公正遺言書の件数ではありません)は2016年は105千件、2017年は110千件となっています。

 

単純に2016年で見ると、自筆遺言証書と更生証書遺言を合わせて122千件、一方、2016年に亡くなられた方は約131万人ですから9%以上のケースで遺言書がありそうです。

 

 

2.身寄りのない人の相続財産は特別縁故者のもの 毎年400億円が国のものに

身寄りがない人が死亡し、財産の受け取り手がいない場合、家庭裁判所が利害関係人もしくは検察官の申立てで「相続財産管理人」を選任する。

管理人は被相続人の債権者に相続財産から弁済し、残りが国庫に納まることになるのが法律の定めです。最高裁判所によると、国庫に入る財産額は毎年400億円にもなるそうです。

 

ただし、相続人がいない状況でも必ずしも国に財産が移るわけでもありません。

相続人がいない被相続人の財産は、被相続人と生計を一緒にしていた人や介護・看病をしていた人などの「特別縁故者」に該当する人であれば受け取れます。代表的な特別縁故者は内縁の妻や夫です。裁判所に特別縁故者と認められれば則産を受け取ることが可能となります。

 

内閣府によると、ここ数年の婚姻数は毎年60万組台で推移しているといいます。第一次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた昭和45~49年の年間100万組と比べると、未婚率は大幅に上がっています。法律上の配偶者や子がいなければ財産が国のものになる可能性が高いので、遺言の作成や養子縁組などで財産の引き受け手を事前に決めておくのが賢明だと思います。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年11月医業

 

 

中小企業の社長が65歳から年金をもらう方法

 

年金のうち、老齢厚生年金は65歳から支給が原則です。

しかし、中小企業のオーナー社長で、65歳で退職し働かない人は少ないでしょう。

 

70歳までは働いている人(社長も含まれます)は、社会保険料(厚生年金保険料を含む)を払わねばなりません。実際は、会社が給与・賞与から天引きして納付します。

なお、70歳以上になれば厚生年金保険料は収める必要はありません。

 

一方、老齢厚生年金は、給与・賞与の平均額に応じて支給制限があります。

A支給停止額(月額)=(年金月額+月給+1年間の賞与÷12-46万円)÷2

 

単純に言えば、本来の年金支給予定額(月額)と給与・賞与との平均額(月額)の合計が46万円を超えていれば、その超えている額の半分の額が年金の支給停止額とされ、本来の年金月額から差し引かれて支給されます。

逆に言えば、今、本来もらえる年金の月額が25万円(年300万円・これはとても高い水準です)とすれば、月71万円以上の給与の社長は年金支給停止額が25万円となり老齢厚生年金はゼロとなります。

月100万円、年1,200万円の役員報酬をもらっている社長はよくみかけますが、年金をもらえないでしょう(70歳を超えても、この支給停止は変わりません。自分の給与から厚生年金を払わなくても良くなるだけです)。つまり、働くことへのペナルティです。

 

年金をもらう特別の方法もあります。

それは、Aの計算式でいう月額+1年間の賞与÷12が、実際の額ではなく賞与は1回150万円の頭うちで、仮に一度に1,000万円の賞与をもらったとしても150万円とみなすということです。

なぜかは私には分かりません。とにかく、このように社会保険庁が決めています。

 

とすると、月給を100万円、年収で1,200万円もらう社長は年金をもらえないが、月給8万円、賞与を年1回1,104万円もらう社長は年収1,200万円もらっても支給停止ゼロ。つまり年金を満額もらえます。

支給停止=(年金月額25万円+月給8万円+賞与年額150万円÷12-46万円)÷2=ゼロ

 

これは、社会保険の話です。

 

 

 

 

 

一方、所得税法人税の世界ではちがいます。

社長個人として役員報酬1,200万円もらえば1,200万円に対応した所得税がかかります。当然です。

 

法人税の世界では、毎月一定の役員報酬を支払う場合には、経費・損金になりますが、賞与を払う部分は経費・損金にならないというのが原則です。

ただし、事前に○月○日に役員賞与○○○円を、毎月の給与○○円を支払うという届出書を税務署に提出している場合には、全額経費・損金となります。

このことを正確に知りたい方は、顧問の社会保険労務士さんへお尋ねください。

 

年金はひたすら複雑に感じます。

 

「さらに一言」

厚生年金に加入している方は、65歳から年金をもらい始めるのが原則ですが、これが2つの種類の年金からなっています。

・老齢基礎年金(一般に国民年金と言われています)

月額6万円が最高

加入期間により異なる

・老齢厚生年金(在職中の給与水準によって金額が異なる)

 

支給制限があるのは、この老齢厚生年金の部分の話です。

 

ここをお間違えなく!!

つまり、老齢基礎年金は、とにかくもらう手続きを忘れないでください。

 

注)年金は65歳になったら自動的にもらえるのではなく、自分でもらう手続きをしないともらえません。

 

 

 

 

 

相続の話題

 

1.遺言書はどれくらいの人が作っているのだろうか?

 

「自筆遺言書」

家庭裁判所で相続発生後に確認を受けないといけないとされています。

そこで、家庭裁判所の統計を見ますと、2000年が1万件から2016年1万8000件に近づいているようです。

実際には、自筆証書遺言があっても、その遺言書どおりに財産を相続すると分割するためには、あえて遺言書の確認を受けずに、遺産分割協議書をつくれば良いわけですから、もう少し自筆証書遺言書は多いのではないでしょうか?

 

注)来年2019年から2020年にかけて、遺言書の作成方法、保管方法のルールが変わることになっています。もう少し、作りやすくなりそうです。

 

 

「公正証書遺言」

これは、公証人役場での作成件数(亡くなった人の公正遺言書の件数ではありません)は2016年は105千件、2017年は110千件となっています。

 

単純に2016年で見ると、自筆遺言証書と更生証書遺言を合わせて122千件、一方、2016年に亡くなられた方は約131万人ですから9%以上のケースで遺言書がありそうです。

 

 

2.身寄りのない人の相続財産は特別縁故者のもの 毎年400億円が国のものに

身寄りがない人が死亡し、財産の受け取り手がいない場合、家庭裁判所が利害関係人もしくは検察官の申立てで「相続財産管理人」を選任する。

管理人は被相続人の債権者に相続財産から弁済し、残りが国庫に納まることになるのが法律の定めです。最高裁判所によると、国庫に入る財産額は毎年400億円にもなるそうです。

 

ただし、相続人がいない状況でも必ずしも国に財産が移るわけでもありません。

相続人がいない被相続人の財産は、被相続人と生計を一緒にしていた人や介護・看病をしていた人などの「特別縁故者」に該当する人であれば受け取れます。代表的な特別縁故者は内縁の妻や夫です。裁判所に特別縁故者と認められれば則産を受け取ることが可能となります。

 

内閣府によると、ここ数年の婚姻数は毎年60万組台で推移しているといいます。第一次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた昭和45~49年の年間100万組と比べると、未婚率は大幅に上がっています。法律上の配偶者や子がいなければ財産が国のものになる可能性が高いので、遺言の作成や養子縁組などで財産の引き受け手を事前に決めておくのが賢明だと思います。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年10月特別号

 

 

 

所長のIT手習い そのⅡ「Evernote」

「Evernote」というソフトを紹介します。

パソコンなどで見ているページをあとで改めて見直したいな…というとき、どのようにしていますか?紙でout putしておきますか?

そのような時、パソコンで見たままのページをデータ保存しておけるインターネット上のクラウドサービスが「Evernote」です。 (https://evernote.com)

とりあえず残しておきたいと思った画面(パソコンのブラウザで見ている画面)や、メールデータやスキャナーで取り込んだ書類等、デジタル化されているものを保存しておくソフトです。
保存したままで、後日使わなくてもかまいません。名刺などでもスキャナーで読み込んで保存しておけます。
注)名刺については名刺に特化したソフトともいうべき「Eight(エイト)」というソフトもあります。

Evernoteでの保存は、クリック1回という感じで簡単に保存できます
データはクラウド上にありますから、会社のパソコンや自宅のパソコン、iphoneなどのスマートフォン、ipadなどのタブレット等、どの端末からでもEvernoteに保存したり、同じデータを見たり、データをフォルダーごとに整理したりすることができます。
保存できるのは、デジタル化したもの(例:webの画面やテキスト、音声、写真、ドキュメントファイル等)であり、アナログな情報はデジカメやスキャナーで取り込んでデジタル情報化して保存できます。
私も、事務所ニュースのネタになりそうなwebの記事などを、ここに保存しています。
言ってみれば、昔の新聞の切り抜きみたいなソフトです。

以 前
1.新聞からあとで使いたい記事を切り抜く
2.関連するクリッピングごとに紙の台帳に貼り付ける

Evernote
1.Ever noteに保存する
2.暇なときにEvernoteに保存する。後日データをEvernote内のファイルに整理する

※もちろん整理しなくても残っている

とにかく便利なソフトで、無料で使えます。ただし、大量に使うようになると有料になります。
一度使ってみることをおすすめします。

 


相続税の申告状況

平成28年度に相続税がかかるだけの財産を残された方はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。
国税庁のデータでは、申告数、課税財産状況も東京国税局が圧倒的に多いです。福岡国税局をみると、広島国税局、仙台国税局より少ない状況です。
相続税の申告書は提出しても、配偶者控除の特例などにより、相続税の課税がない場合もあります。そのため、特に相続財産が1億円未満の被相続人は右側の申告数と実際に相続税がかかった人の数が違います。

 

業務の改善
書類のペーパーレス化

ペーパーレス化とは、資料を紙で打ち出すのではなくデータなどで共有し、紙の打出し・保存を減らすことです。
メリット、デメリットとして以下のような点が挙げられます。

メリット1.印刷コスト・保管コストの削減
印刷コスト・保管コストは日々で見れば大した金額にはなりませんが、年次で見れば大きな金額になります。
メリット2.輸送コスト・輸送時間の短縮
紙媒体の書類を郵送で送っている場合は、輸送コストもかかりますし、到着するまで仕事に取り掛かることができません。データで作成すれば送信と同時に到着しますのでタイムロスが発生しません。
メリット3.探す時間を削減
紙媒体で保管している場合は、積上げた書類の中から探す必要がありますが、データであれば検索をかけることで探しやすくなり、書類を探す時間を削減出来ます。また、データがクラウド上にあれば、いつでもどこでもデータを閲覧・承認することが出来ます。
メリット4.スペースの確保ができる
紙媒体では物理的に保管する場所が必要となりますが、データではそれが必要なくなるため、オフィス環境が快適になります。
メリット5.書類が風化しない。
紙媒体で保存する場合は、書類が風化して黄色くなったり読みづらくなったりすることがありますが、データでは風化する恐れがありません。

デメリット1.使用しているディスプレイによっては、文字が見えづらくて紙で確認したほうがわかりやすいことがある。
→使用しているパソコンのディスプレイを大きくするなどで対応可能。
デメリット2.資料を複数枚同時に参照することが難しい。
→ディスプレイを2つ並べて、同時表示することにより対応可能。
デメリット3.追加や修正などのメモの自由度が低い。
→最近では、文字を書き込めたりメモをする機能があるものがあるので対応可能。
デメリット4.データが消失した場合は、すべてのデータが無くなってしまう。
→週1回データの自動バックアップをとるなどで対応可能。

メリットも多く、デメリットも対応できるものが多いのですが、なかなかペーパーレス化は進まない会社が多いようです。会社全体をペーパーレス化するためには、抜本的な業務改革が必要であり、現場では少しぐらいコストや手間がかかっても今まで通りのやり方で業務が出来ればそれでいいと考える人が多いことが理由のようです。
一気に変えるのでは無く、まずは、経営会議の書類のペーパーレス化やタブレットなどを使用したパソコン会議を始めるなど、できるところから始めて少しずつ広げていくことが鍵になります。近い将来、キャビネットもなくなりパソコンしかないオフィスが当たり前になっているかもしれません。

 


データ自動取込

経理・事務作業の自動化が少しずつ、進んできているように感じます。
預金の仕訳入力作業を見ても、以前は通帳を記帳し、それをもとに仕訳を起こしていくという流れでしたが、今は、通帳取引をネットバンキングからデータで取り出し、それを会計ソフトに自動で取り込むということが広がってきています。

自動化するメリットは、3点あります。
メリット1.
ネットバンキングから取り込んだ時点で、預金残高が必ず合っているということです。人の手で入力する場合は、金額打ち間違いやけた違いなどで、最終残高がずれることがありますが、取込の場合はそれがありません。

メリット2.
取引ごとに 経費 ×× / 預金 ×× という仕訳を1行ずつ入力していましたが、取り込めば自動で仕訳されるため、取引件数が多い場合は入力にかかる時間を削減することが出来ます。

メリット3.
リース料の支払いや家賃支払いなど毎月同じ金額・内容のものは、会計ソフトが仕訳を覚えていてくれるので、確認する必要がなくなります。
経理が確認するのは、総合振込などの金額が変動するものや特別な入出金だけとなり、作業時間が短縮されます。

幣所のお客様では、弥生会計を使われているところも多いのですが、弥生会計の場合はネットバンキングで預金の取引データをCSVで吐き出し、スマート取引を使いCSVデータをコピー&ペーストすれば自動で仕訳を作成します。
登録する前に、自動で取り込まれた全仕訳が表示されますので、違っているところだけ修正すれば、そのまま取り込むことができます。

また、会計ソフトに取り込みに必要なデータを抜き出して弥生会計ベースに並びかえることができれば、全く別のシステムで打ち出した売上内訳や仕入内訳のデータをそのまま、仕訳として取り込んでいくことも可能です。
自動取込を進めることにより作業時間を半減させることができます。RPAの登場により、自動で作業を行うという概念が少しずつ浸透してきているのかもしれません。

働き方改革で、法定残業時間の削減や有休の強制取得などが実施されること、人手不足で経理事務員の募集をかけても全く集まらないということを考えれば、現状で改善できるところに手を打っておかなければ、今まで1人でやっていた作業を派遣の人を追加して対応しなければいけなくなるなど、人件費が増加する可能性があります。

 


軽減税率対策補助金
(消費税率アップ)

消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入が円滑に進むよう支援する制度です。(※リースによる導入も補助対象となります。)

≪申請類型≫
・A型…複数税率対応レジの導入等支援
・B型…受発注システムの改修等支援

≪申請受付期限≫
A型
B-2型 2019年9月30日までにレジの導入・改修を終え、支払いを完了
2019年12月16日までに申請(事後申請)
B-1型 2019年9月30日までに事業を完了することが前提
2019年6月28日までに交付申請、完了報告書は2019年12月16日までに提出

<A型…複数税率対応レジの導入等支援>
複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
※レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジを導入又は改修する事業者を支援します。

補助率 ・基本的には、2/3
・1台のみ機器導入を行う場合で、かつ導入費用が3万円未満の機器については3/4
・タブレット等の汎用端末については1/2
補助額上限 ・レジ1台あたり20万円をとします
・新たに行う商品マスタの設定や機器設置(運搬費含む)に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援があります。
・複数台数申請等については、1事業者あたり200万円を上限とします。

<B型…受発注システムの改修等支援>
電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。
※電子的受発注システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を取引しており、将来にわたり継続的に取引を行うために受発注システムを改修・入替する事業者を支援します。
B型は、指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで2種類の申請方式に分かれます。補助対象については以下のとおりです。

・B-1型(受発注システム・指定事業者改修型)
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用

・B-2型(受発注システム・自己導入型)
中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用

補助率 ・改修・入替に係る費用の2/3
・補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。
補助額上限 ・(小売事業者等の)発注システムの場合は1000万円
・(卸売事業者等の)受注システムの場合150万円
・両方の改修・入替が必要な場合は1000万円

 


頭の体操

1.海外旅行に行った太郎君はスイスではたくさん料理を食べたのに、フィンランドではあまり食べることが出来ませんでした。それはなぜでしょうか?

2.「?」に入る数字は何でしょうか?
警察署+天気=287
消防署+天気=296
天気+天気=?

3..三人の子供A・B・Cがいます。同じ服装と同じ髪形で全員男の子のように見えますが、一人だけ女の子がいます。そこでAに誰が女の子なのか聞いたところ、「他の二人のうちの一人が女の子だよ」と言いました。Bは「女の子なんていないよ」と言い、C「この三人で嘘ばかり言う子が一人だけいる」といいました。この子供たちは本当のことを言う子供2人と嘘を言う子供が一人います。このAの性別は?

 


笑い話

*口笛を吹いてください
歯医者での出来事。診療台に腰かけて早々、「口笛を吹いてください」と、歯科助手。
「ん?」と思いながらも吹いてみる私。
歯科助手の不思議そうな表情が気になり、聞き直すと、

「口紅を拭いてください」

*ネタばれ
以前、本屋で「衝撃!!親が犯人のミステリー特集」という恐ろしいコーナーがあった。
買う人はいたんでしょうか…。

*国語
国語のテスト前に問題を出し合っていた中学生の長男と次男。
長男の「擬音語にはどんなものがあるか」との問いに、

次男は「そうどすえ」と答えていた。

 

 


頭の体操 こたえ

1.「胃(イ)」が小さくなったからです。
スイス、フィンランド

2.354
それぞれの電話番号を表しています。
警察は110番、消防署は119番、天気予報は177番。
なので177+177=354となります。

3.男の子
女の子が一人いる前提なので、Bは嘘を言っていることになります。
他の二人は本当のことを言っているので、Aの発言からBかCが女の子になるのでAは男の子になります。

 

 

 

 

 

 

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所長のIT手習い そのⅠ「Googleフォト」

 

所長たる私は、iPhone、iPad、それにデスクトップパソコン(Windows)を用いて仕事をしています。プライベートでも多少それらを使っています。そのなかで見つけた無料や安いソフトを1つずつ紹介していきたいと思います。

 

皆様の方がよくご存知でしょうし、活用しておられると思いますが・・・。

うちの奥さんは知らないことが多いので念のために紹介していきます。うちの娘などは、本当によく知っていますので、娘から教えてもらっています。本当に若い人の理解力は素晴らしいと思います。

昔々、私の母親がどうしてもVTR(ビデオ)の予約の仕方が分からず、子供だった私がいつも代わりにVTRの予約をしてあげていたことを思い出してしまいます。

 

今回は第1回目です。

 

『Googleフォト』というソフトを紹介します。

 

Google(グーグル)という会社があります。今は持株会社アルファベットという会社に代わってGoogleは子会社になっています。

「Googleというインターネットの検索画面」でWeb検索をほとんどの方は利用されていることと思いますが、Googleは検索を通じて広告のターゲットデータを集めそれを利用して儲ける一方、Googleの検索を含めた多くのサービスを無償で提供してくれています。

その1つが「Googleフォト」です。

今の時代、写真はiPhoneなどのスマートフォン携帯やデジタルカメラで撮りますが、ほとんど物理的な写真は作成せずデジタルデータで保存しています。このデータを無料で保管しますよというのがGoogleの提供する「Googleフォト」です。

 

このソフトは、「クラウド」に写真のデジタルデータを保存し、いつでも手持ちのスマートフォン(iPhoneやAndroid)やiPad等のタブレット、デスクトップのパソコン(macやWindows)でも見ることができます。

一定の条件は付きますが写真の枚数は無制限ですし、Googleフォトのソフトをスマートフォン(iPhoneやAndroid)にダウンロードさえしておけば撮影した写真やビデオは自動的にクラウドにバックアップされ整理されるのでスマートフォンの容量が不足してきたときは、スマートフォンの中の写真データを削除して容量をあけることができます。勿論、クラウドにバックアップされた写真データは削除されませんので自由に見ることができます。

 

 

 

次に、どうすればこれを使えるのでしょうか?

 

 

デスクトップPCでGoogleの検索画面右上を押して、(風車のマーク)を押します。

AppleのiPhoneやiPad用のソフトはApple Storeから、Androidスマートフォンやタブレット用のソフトはGoogle Payからインストールできます。

 

また単に保管してくれるだけではなく、日付順や写真を写した場所別に、さらには写っている主な人別(顔写真で識別)にというようにアルバムを作ってくれたりしますし、友人や家族とも共有できます。

 

私は、この「Googleフォト」のすばらしさにしびれました。

 

 

(注)Googleの色々なソフトは無料で使えます。

原則としてG –Mailアドレスでアカウントをとる必要がありますが、自分が用いている他のE-Mail(携帯メールアドレスも可)アドレスでも取得することができます。

 

 

よく分からないことは身のまわりの若手か、事務所の人にたずねてください。

 

 

 

 

役員退職金の損金算入額の妥当性について

 

役員退職金の損金算入額(税務上経費として認められる金額。以下同じ。)の妥当性が近年問題となっています。

 

今年1月の最高裁で結審した「残波裁判」では、人気泡盛「残波」を製造する比嘉酒造の創業者が月々の役員報酬と高額な役員退職金の損金算入額の妥当性が争われていました。

それでは、損金算入が妥当な役員退職金とは何か?ということになります。

役員退職金の金額を算出する明確な規定は税法や通達には存在しませんが、おおむね以下の計算式が用いられています。

 

「役員退職金の損金算入額=最終の役員報酬月額×役員勤続年数×功績倍率」

 

ここで、争点となるのは2つあります。

①最終の役員報酬月額

②功績倍率

 

②の功績倍率については、相場では「3倍」までとされています。なぜ、「3倍」なのかというと、昭和40年~50年代にあったいくつかの裁判で、「3倍が妥当」という判例が出ているからといえますが、数十年たった今も変わらず使われています。

しかし、「3倍までなら問題なしか?」というとそうとも言い切れません。別の判例では、「1.18」、「2.5」、「1.4」、「2.3」とされたものもあり、一概には「3倍で安全」ということが言えません。

また、最近の判例で出た、今新しい功績倍率の考え方として、「平均功績倍率の1.5倍」があります。

 

平均功績倍率とは、類似法人の役員退職金の実際支給額などをもとに計算されます。

 

しかしながら、判例では、納税者が同業他社の退職金を参考にするためのデータがないため、ある程度までの許容範囲を認め、具体的な功績などによって個々に判断されるべきとされました。

 

この判例は、納税者が持つ情報が少なすぎる点を考慮した判決が下されたことは画期的といえます。

 

この、「平均功績倍率×1.5」が役員退職金の“新常識”になるかどうかは今不明ですが、このような判例が出たことは、既存の「3倍」からの動きが少し始まったと言えるでしょう。

 

 

 

 

 

事例として、税務調査等で役員退職金の損金算入額が認められなかった場合の追加税額、役員退職金を受け取った時の個人の所得税及び住民税がどのくらいかかるのか解説します。

 

前提として、会社が実際に支払った役員退職金が1億円、税務調査等で損金として認められた役員退職金が5,000万円、役員勤続年数が30年とします。

 

 

・法人側 追加で納税する法人税及び加算税

【支払った役員退職金1億円-損金を認められた役員退職金5,000万円=否認された役員退職金5,000万円)×実効税率(30%)=追加納税額1,500万円と加算税150万円(10%)※1】

※1 重加算税になる場合は35%

 

・個人側 退職金に係る所得税・住民税

【1億円-(800万円+70万円×[30年-20年])×1/2=4,250万円(退職所得)】

【4,250万円×55%-490万円=1,848万円(所得税・住民税)】

※2  税務調査等で5,000万円否認されたとしても受け取った個人の所得税・住民税に変わりはありません。

 

 

 

役員退職金は、会社が功労者に対して報いる最後で最大の機会である以上、多く支払いたい、多く受け取りたいと思うのは当然です。

 

最後に、役員退職金を算定する上で最も難しいのは、経営者の功績を数字にするところですので、役員退職金を考えていらっしゃる場合は、当事務所の所長、担当者にお知らせ下さい。

 

否認リスクを極力抑えた上で、長年の経営努力に最大限報いる役員退職金を考えたいと思っております。

 

 

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年09月医業

 

 

所長たる私は、iPhone、iPad、それにデスクトップパソコン(Windows)を用いて仕事をしています。プライベートでも多少それらを使っています。そのなかで見つけた無料や安いソフトを1つずつ紹介していきたいと思います。

 

皆様の方がよくご存知でしょうし、活用しておられると思いますが・・・。

うちの奥さんは知らないことが多いので念のために紹介していきます。うちの娘などは、本当によく知っていますので、娘から教えてもらっています。本当に若い人の理解力は素晴らしいと思います。

昔々、私の母親がどうしてもVTR(ビデオ)の予約の仕方が分からず、子供だった私がいつも代わりにVTRの予約をしてあげていたことを思い出してしまいます。

 

今回は第1回目です。

 

『Googleフォト』というソフトを紹介します。

 

Google(グーグル)という会社があります。今は持株会社アルファベットという会社に代わってGoogleは子会社になっています。

「Googleというインターネットの検索画面」でWeb検索をほとんどの方は利用されていることと思いますが、Googleは検索を通じて広告のターゲットデータを集めそれを利用して儲ける一方、Googleの検索を含めた多くのサービスを無償で提供してくれています。

その1つが「Googleフォト」です。

今の時代、写真はiPhoneなどのスマートフォン携帯やデジタルカメラで撮りますが、ほとんど物理的な写真は作成せずデジタルデータで保存しています。このデータを無料で保管しますよというのがGoogleの提供する「Googleフォト」です。

 

このソフトは、「クラウド」に写真のデジタルデータを保存し、いつでも手持ちのスマートフォン(iPhoneやAndroid)やiPad等のタブレット、デスクトップのパソコン(macやWindows)でも見ることができます。

一定の条件は付きますが写真の枚数は無制限ですし、Googleフォトのソフトをスマートフォン(iPhoneやAndroid)にダウンロードさえしておけば撮影した写真やビデオは自動的にクラウドにバックアップされ整理されるのでスマートフォンの容量が不足してきたときは、スマートフォンの中の写真データを削除して容量をあけることができます。勿論、クラウドにバックアップされた写真データは削除されませんので自由に見ることができます。

 

 

 

次に、どうすればこれを使えるのでしょうか?

 

 

デスクトップPCでGoogleの検索画面右上を押して、(風車のマーク)を押します。

AppleのiPhoneやiPad用のソフトはApple Storeから、Androidスマートフォンやタブレット用のソフトはGoogle Payからインストールできます。

 

また単に保管してくれるだけではなく、日付順や写真を写した場所別に、さらには写っている主な人別(顔写真で識別)にというようにアルバムを作ってくれたりしますし、友人や家族とも共有できます。

 

私は、この「Googleフォト」のすばらしさにしびれました。

 

 

(注)Googleの色々なソフトは無料で使えます。

原則としてG –Mailアドレスでアカウントをとる必要がありますが、自分が用いている他のE-Mail(携帯メールアドレスも可)アドレスでも取得することができます。

 

 

よく分からないことは身のまわりの若手か、事務所の人にたずねてください。

 

 

 

 

 

役員退職金の損金算入額の妥当性について

 

役員退職金の損金算入額(税務上経費として認められる金額。以下同じ。)の妥当性が近年問題となっています。

 

今年1月の最高裁で結審した「残波裁判」では、人気泡盛「残波」を製造する比嘉酒造の創業者が月々の役員報酬と高額な役員退職金の損金算入額の妥当性が争われていました。

それでは、損金算入が妥当な役員退職金とは何か?ということになります。

役員退職金の金額を算出する明確な規定は税法や通達には存在しませんが、おおむね以下の計算式が用いられています。

 

「役員退職金の損金算入額=最終の役員報酬月額×役員勤続年数×功績倍率」

 

ここで、争点となるのは2つあります。

①最終の役員報酬月額

②功績倍率

 

②の功績倍率については、相場では「3倍」までとされています。なぜ、「3倍」なのかというと、昭和40年~50年代にあったいくつかの裁判で、「3倍が妥当」という判例が出ているからといえますが、数十年たった今も変わらず使われています。

しかし、「3倍までなら問題なしか?」というとそうとも言い切れません。別の判例では、「1.18」、「2.5」、「1.4」、「2.3」とされたものもあり、一概には「3倍で安全」ということが言えません。

また、最近の判例で出た、今新しい功績倍率の考え方として、「平均功績倍率の1.5倍」があります。

 

平均功績倍率とは、類似法人の役員退職金の実際支給額などをもとに計算されます。

 

しかしながら、判例では、納税者が同業他社の退職金を参考にするためのデータがないため、ある程度までの許容範囲を認め、具体的な功績などによって個々に判断されるべきとされました。

 

この判例は、納税者が持つ情報が少なすぎる点を考慮した判決が下されたことは画期的といえます。

 

この、「平均功績倍率×1.5」が役員退職金の“新常識”になるかどうかは今不明ですが、このような判例が出たことは、既存の「3倍」からの動きが少し始まったと言えるでしょう。

 

 

 

 

 

事例として、税務調査等で役員退職金の損金算入額が認められなかった場合の追加税額、役員退職金を受け取った時の個人の所得税及び住民税がどのくらいかかるのか解説します。

 

前提として、会社が実際に支払った役員退職金が1億円、税務調査等で損金として認められた役員退職金が5,000万円、役員勤続年数が30年とします。

 

 

・法人側 追加で納税する法人税及び加算税

【支払った役員退職金1億円-損金を認められた役員退職金5,000万円=否認された役員退職金5,000万円)×実効税率(30%)=追加納税額1,500万円と加算税150万円(10%)※1】

※1 重加算税になる場合は35%

 

・個人側 退職金に係る所得税・住民税

【1億円-(800万円+70万円×[30年-20年])×1/2=4,250万円(退職所得)】

【4,250万円×55%-490万円=1,848万円(所得税・住民税)】

※2  税務調査等で5,000万円否認されたとしても受け取った個人の所得税・住民税に変わりはありません。

 

 

 

役員退職金は、会社が功労者に対して報いる最後で最大の機会である以上、多く支払いたい、多く受け取りたいと思うのは当然です。

 

最後に、役員退職金を算定する上で最も難しいのは、経営者の功績を数字にするところですので、役員退職金を考えていらっしゃる場合は、当事務所の所長、担当者にお知らせ下さい。

 

否認リスクを極力抑えた上で、長年の経営努力に最大限報いる役員退職金を考えたいと思っております。

 

 

 

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年08月企業

 

 

高まるクラウドサービスの利用

 

業務の効率化や人材不足への対応などのために、クラウドコンピューティングサービス(以下、クラウドサービス)を利用する企業が増えています。

クラウドサービスとは、インターネット上のネットワークを介してアプリケーションを利用できる仕組みのことです。

今年5月に発表された調査結果(※)によると、平成29年のクラウドサービスの利用割合は50.6%でした。この調査で50%を超えたのは初めてのことです。

 

主なクラウドサービスの種類別利用割合を、26年の結果と比較すると下表のとおりです。

 

29年の利用割合が最も高いのはファイル保管・データ共有で、50.9%となりました。26年と比較すると、データバックアップと給与、財務会計、人事の利用割合が10%以上増加しています。間接業務での利用割合が高まっていることがわかります。

また、クラウドサービスの効果については、非常に効果があった、ある程度効果があったと回答した企業の割合が80%を超えています。

 

 

 

 

 

 

中小企業庁の2018年版中小企業白書によると、クラウドサービスには次の4つの利点があるとされています。

 

① サーバー等の設備を自ら保有することが不要。技術者の常駐も不要。

② 初期導入コストが低い

③ データ連携によっては、予約情報から売上データを生成でき、日々の決算が可能になる。

④ 企業間連携のツールとしてはクラウドサービスの方がやりやすい。

 

一方、インターネット環境に不具合が生じると業務が滞る、セキュリティ対策はサービス運営会社に委ねられている、といったデメリットもあります。とはいえ、コスト削減や業務効率化という観点からすると、資金や人員に限りのある中小企業にとってクラウドサービスは魅力的なツールと言えます。自社の状況に応じて導入しやすい分野から試してみてはいかがでしょうか。

 

【表2】クラウドサービスの一例

(※)総務省「平成29年通信利用動向調査」

全国の常用雇用者数100人以上の企業を対象に約7,300企業を抽出して行われ、平成30年5月に発表された調査です。表は100~299人規模企業のクラウドサービス利用状況をまとめたものです。

 

 

 

 

 

RPAって何?

 

新聞等でよく目にするようになったRPAって何でしょう?

RPAとはロボティックプロセスオートメーション(Robotic Process Automation)の略で、ロボットによる業務自動化を表す言葉です。

 

日本は2060年には2.5人に1人が高齢者である超高齢者社会になることが予想されており、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)も1990年代をピークに減少し続けています。工場では、生産性を向上させるために既にロボットなどが導入されていますが、RPAはそれをホワイトカラーの業務に拡大していこうというものです。

 

導入することのメリットは、まず時間削減・コスト改善です。

RPAは単純作業や書類が多い部署のデータ化・データの業務フローを自動化することにより、それに係る時間・コストを削減することが出来るとともに、単純作業や書類整理に費やしていた時間を付加価値の高い仕事に割り振れるようになるため、売上拡大にも寄与することができます。

また、ソフトウエアですので、24時間ぶっ続けで仕事をさせても不満を言うこともありませんし、うっかりミスもせず同じ間違いを繰り返したりもしません。また、変化に対してもルールを書き直してあげれば柔軟に対応することができます。

 

ただ、RPAは万能ではなくデメリットも存在します。

考えられるデメリットは、指示が間違っていると本来エラーとなるものがずっと正しいものとして実行され続けてしまうことや、すべてRPA任せになってしまうので、新しい担当者が当初のプロセスの意味がわからず、仕様を変更できなくなるということもあるかもしれません。

 

具体的な導入事例として、買掛金業務の『請求書情報確認~データ入力~入力データ検証~総勘定元帳への転記』という人間が行っていた一連の流れを、最初にスキャナーで請求書情報を読み込めば『データ入力・検証・転記』をロボットが実施、人間は検証結果のチェックのみとなり、ヒューマンエラーの削減と共に、定型作業時間を65%~75%削減出来るそうです。

買掛金だけでなく、売掛金や棚卸資産・経費精算業務にも効果を出すことができますので、経理の効率化を図ることが出来るようです。

 

インターネットの記事によると、電通がRPAを使って月1万時間を超える時間創出、三菱UFJ銀行でも月8,000時間を削減出来たというのがありました。単純に時給1,000円としても月800万円から1,000万円、年間で9,600万円から1億2,000万円の人件費削減となります。

 

中小企業では、上記のような効果を出すのは難しいかもしれませんが、どの業種も人が集まらないという悩みがあると思います。まったく集まらない人材募集広告にお金を使い続けていくより、現状の人員でまわっていくシステムに投資するというのも一つの考え方ではないでしょうか?

近い将来、夜の間RPAがフル稼働し、朝パソコンを付けたら資料作成が終わっているという時代がくるのかもしれません。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年08月医業

 

 

高まるクラウドサービスの利用

 

業務の効率化や人材不足への対応などのために、クラウドコンピューティングサービス(以下、クラウドサービス)を利用する企業が増えています。

クラウドサービスとは、インターネット上のネットワークを介してアプリケーションを利用できる仕組みのことです。

今年5月に発表された調査結果(※)によると、平成29年のクラウドサービスの利用割合は50.6%でした。この調査で50%を超えたのは初めてのことです。

 

主なクラウドサービスの種類別利用割合を、26年の結果と比較すると下表のとおりです。

 

29年の利用割合が最も高いのはファイル保管・データ共有で、50.9%となりました。26年と比較すると、データバックアップと給与、財務会計、人事の利用割合が10%以上増加しています。間接業務での利用割合が高まっていることがわかります。

また、クラウドサービスの効果については、非常に効果があった、ある程度効果があったと回答した企業の割合が80%を超えています。

 

 

 

 

中小企業庁の2018年版中小企業白書によると、クラウドサービスには次の4つの利点があるとされています。

 

① サーバー等の設備を自ら保有することが不要。技術者の常駐も不要。

② 初期導入コストが低い

③ データ連携によっては、予約情報から売上データを生成でき、日々の決算が可能になる。

④ 企業間連携のツールとしてはクラウドサービスの方がやりやすい。

 

一方、インターネット環境に不具合が生じると業務が滞る、セキュリティ対策はサービス運営会社に委ねられている、といったデメリットもあります。とはいえ、コスト削減や業務効率化という観点からすると、資金や人員に限りのある中小企業にとってクラウドサービスは魅力的なツールと言えます。自社の状況に応じて導入しやすい分野から試してみてはいかがでしょうか。

 

【表2】クラウドサービスの一例

(※)総務省「平成29年通信利用動向調査」

全国の常用雇用者数100人以上の企業を対象に約7,300企業を抽出して行われ、平成30年5月に発表された調査です。表は100~299人規模企業のクラウドサービス利用状況をまとめたものです。

 

 

 

 

RPAって何?

 

新聞等でよく目にするようになったRPAって何でしょう?

RPAとはロボティックプロセスオートメーション(Robotic Process Automation)の略で、ロボットによる業務自動化を表す言葉です。

 

日本は2060年には2.5人に1人が高齢者である超高齢者社会になることが予想されており、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)も1990年代をピークに減少し続けています。工場では、生産性を向上させるために既にロボットなどが導入されていますが、RPAはそれをホワイトカラーの業務に拡大していこうというものです。

 

導入することのメリットは、まず時間削減・コスト改善です。

RPAは単純作業や書類が多い部署のデータ化・データの業務フローを自動化することにより、それに係る時間・コストを削減することが出来るとともに、単純作業や書類整理に費やしていた時間を付加価値の高い仕事に割り振れるようになるため、売上拡大にも寄与することができます。

また、ソフトウエアですので、24時間ぶっ続けで仕事をさせても不満を言うこともありませんし、うっかりミスもせず同じ間違いを繰り返したりもしません。また、変化に対してもルールを書き直してあげれば柔軟に対応することができます。

 

ただ、RPAは万能ではなくデメリットも存在します。

考えられるデメリットは、指示が間違っていると本来エラーとなるものがずっと正しいものとして実行され続けてしまうことや、すべてRPA任せになってしまうので、新しい担当者が当初のプロセスの意味がわからず、仕様を変更できなくなるということもあるかもしれません。

 

具体的な導入事例として、買掛金業務の『請求書情報確認~データ入力~入力データ検証~総勘定元帳への転記』という人間が行っていた一連の流れを、最初にスキャナーで請求書情報を読み込めば『データ入力・検証・転記』をロボットが実施、人間は検証結果のチェックのみとなり、ヒューマンエラーの削減と共に、定型作業時間を65%~75%削減出来るそうです。

買掛金だけでなく、売掛金や棚卸資産・経費精算業務にも効果を出すことができますので、経理の効率化を図ることが出来るようです。

 

インターネットの記事によると、電通がRPAを使って月1万時間を超える時間創出、三菱UFJ銀行でも月8,000時間を削減出来たというのがありました。単純に時給1,000円としても月800万円から1,000万円、年間で9,600万円から1億2,000万円の人件費削減となります。

 

中小企業では、上記のような効果を出すのは難しいかもしれませんが、どの業種も人が集まらないという悩みがあると思います。まったく集まらない人材募集広告にお金を使い続けていくより、現状の人員でまわっていくシステムに投資するというのも一つの考え方ではないでしょうか?

近い将来、夜の間RPAがフル稼働し、朝パソコンを付けたら資料作成が終わっているという時代がくるのかもしれません。

 

 

 

 

 

 

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