気づき通信 令和02年02月企業

 

 

  

アパート経営に関する民法改正

 アパート契約の敷金や保証に関して民法が改正され、今年の4月1日より施行されます。

すでに3年前に関係する民法は改正されていますので、実務慣行では常識となっているとも思いますが、民法の施行を機会に再確認してみましょう。

  • 敷金・保証金

賃貸借が終了した場合、貸主は敷金から賃料などの債務未払分を差し引いた残額を賃借人に返還しなければなりません。

  • 現状回復義務

通常の使用によって生じた損耗や経年変化についての原状回復は貸主の負担となります。賃借人に請求はできません。

  • 包括的な根保証の禁止

賃借人には保証人をつけますが、個人が根保証契約を締結する場合には、「極度額」を定めなければ保証契約は無効となります。保証期間は、借入金の保証などと異なり、保証期間の制限はありません。

ただし、賃借人に死亡などの事情があれば、保証は打ち切りになります。

  • 情報の提供義務

主債務者(貸主)が期限の利益を喪失した場合は、保証人にその旨の情報提供をする必要があります。

債権者(家主など)は、賃借人が期限の利益を喪失したときは、保証人に対して2カ月以内にそのことを通知しなければならないものとされました。

もし通知しなかったら、遅延損害金については保証債務の履行を請求できないこととされました。

 

Excelの学習法

YouTube動画と連携したExcel解説本

「できるYouTuber式 Excel 現場の教科書」(著:長内孝平)という、ユーチューブ動画と連携したエクセルの解説本が出版されています。

たくさんのエクセル解説書が出版されていますが、書面での解説だと実際のエクセル操作がイメージしにくいと思われている方も多いのではないでしょうか?

この本は、本に書かれた内容と同じものをユーチューブ動画で見ることができるので、「本をさっと読んで要点を掴んだうえで、分かりにくかったところを動画で見直す」・「電車の中では動画で学習し、会社では本で調べながら作業をする」など状況に応じた活用ができます。

総合商社で経理経験のある著者が、経営学を専攻していた大学時代、エクセルの解説動画をユーチューブで検索したところ全く見つからなかったことから、自分で動画を作るようになったそうです。

解説ページにはQRコードがついており、スマホやタブレットで解説動画にアクセスできるほか、練習用ファイルもダウンロードでき、書籍で紹介されている使い方をそのまま練習できるようになっています。

エクセルを一通り使ったことがあり、日々エクセルを使って作業をしているけれど、あまり使いこなせていないという方や、「エクセルを学びたいけど難しそう」・「エクセルを教えないといけないけどどうやって教えたらいいか分からない」と悩んでいる方にも参考になる本だと思います。

気づき通信 令和01年12月企業DVDによるExcel学習本もありますが、無料のYouTubeに代わっていくのでしょうか。

  

 

 

 

 

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※※※(下記のセミナーは中止となりました)※※※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
令和2年度 地主・資産家のための税法セミナー  


【日  時】令和2年3月25日(水)14:00~16:00

【会  場】長公認会計士事務所  ≪会議室≫ 

 TEL:092-731-4640

 福岡市中央区天神3-4-5 ピエトロビル6階

【講  師】     長 伸幸  

【参 加 費】       無 料

 毎年、税法改正のセミナーを行わせていただいています。

令和2年度の税制改正では、節税封じのため法改正が行われていますが、私どものお客様へはほとんど影響ありません。そこで今回は、相続税をめぐる大きな流れ、国の税の対応の変化について紹介させていただきたいと思います。

1. 令和2年度税制改正 -地主・資産家関係-

2. 国税の資産家への増税の流れ

3. 相続税調査での新しい気づき

4. 気をつけるべき国税当局の相続税対策への対応

5. 個人所有不動産を会社に移す方法

☟セミナー参加希望の方、資料希望の方は、このままFAX又は電話下さい☟

(資料希望の方には、担当者訪問のときポイントを説明させていただきます)

※※※※※※※※※※※※※※
このセミナーは中止となりました
※※※※※※※※※※※※※※

《お問い合わせ》 長公認会計士事務所 (担当:下平) TEL:092-731-4640  FAX:092-731-4628  

 

 

 

=====================
※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

HPアドレス   http://www.chou-acctg.com
電   話  092-731-4640
=====================

気づき通信 令和02年02月医業

 

 

 

  

アパート経営に関する民法改正

 アパート契約の敷金や保証に関して民法が改正され、今年の4月1日より施行されます。

すでに3年前に関係する民法は改正されていますので、実務慣行では常識となっているとも思いますが、民法の施行を機会に再確認してみましょう。

  • 敷金・保証金

賃貸借が終了した場合、貸主は敷金から賃料などの債務未払分を差し引いた残額を賃借人に返還しなければなりません。

  • 現状回復義務

通常の使用によって生じた損耗や経年変化についての原状回復は貸主の負担となります。賃借人に請求はできません。

  • 包括的な根保証の禁止

賃借人には保証人をつけますが、個人が根保証契約を締結する場合には、「極度額」を定めなければ保証契約は無効となります。保証期間は、借入金の保証などと異なり、保証期間の制限はありません。

ただし、賃借人に死亡などの事情があれば、保証は打ち切りになります。

  • 情報の提供義務

主債務者(貸主)が期限の利益を喪失した場合は、保証人にその旨の情報提供をする必要があります。

債権者(家主など)は、賃借人が期限の利益を喪失したときは、保証人に対して2カ月以内にそのことを通知しなければならないものとされました。

もし通知しなかったら、遅延損害金については保証債務の履行を請求できないこととされました。

 

Excelの学習法

YouTube動画と連携したExcel解説本

「できるYouTuber式 Excel 現場の教科書」(著:長内孝平)という、ユーチューブ動画と連携したエクセルの解説本が出版されています。

たくさんのエクセル解説書が出版されていますが、書面での解説だと実際のエクセル操作がイメージしにくいと思われている方も多いのではないでしょうか?

この本は、本に書かれた内容と同じものをユーチューブ動画で見ることができるので、「本をさっと読んで要点を掴んだうえで、分かりにくかったところを動画で見直す」・「電車の中では動画で学習し、会社では本で調べながら作業をする」など状況に応じた活用ができます。

総合商社で経理経験のある著者が、経営学を専攻していた大学時代、エクセルの解説動画をユーチューブで検索したところ全く見つからなかったことから、自分で動画を作るようになったそうです。

解説ページにはQRコードがついており、スマホやタブレットで解説動画にアクセスできるほか、練習用ファイルもダウンロードでき、書籍で紹介されている使い方をそのまま練習できるようになっています。

エクセルを一通り使ったことがあり、日々エクセルを使って作業をしているけれど、あまり使いこなせていないという方や、「エクセルを学びたいけど難しそう」・「エクセルを教えないといけないけどどうやって教えたらいいか分からない」と悩んでいる方にも参考になる本だと思います。

DVDによるExcel学習本もありますが、無料のYouTubeに代わっていくのでしょうか。

 

 

 

 

 



=====================
※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

HPアドレス   http://www.chou-acctg.com
電   話  092-731-4640
=====================



気づき通信 令和02年01月特別号

 

 

 

 ITの進歩や広がりは目まぐるしく、特に会計処理や税務処理の世界では、人手不足で急速にIT化が進んでおり、これから5年後の世界は全く違って見えると思います。

 実は、行政改革の名のもとに日本の税務職員の数は、平成元年の54,300人から平成9年には57,200人に増加した後、令和元年は55,700人と減少してきています。

 一方、所得税の確定申告数は平成元年1,698万件から平成29年2,198万件へと30%増加、法人税を申告すべき法人数は、平成元年の235万法人から、平成29年の311万法人へと32%増加しています。

 この結果、税務調査の比率(調査件数÷申告件数)は単純計算では法人で30年に1回、個人で100年に1回という数字になります。

 これをカバーしているのが、税務職員の長年の勘というもので、赤字法人を省き、税金が漏れていそうな会社を選んでうまく調査する能力であり感心しています。

 つまり、あやしそうな法人に何年かおきに調査にくるという話(もちろん空振りもそれなりにありますが…)です。

 しかし、このような「勘」だのみでは、若い税務職員に引継げないし、第一、「申告書」のデータ処理、「徴収」の処理もできません。

 そこで、IT(クラウド・コンピューティング等)に全面的に切り替えていこうという流れになっています。

 安倍政権のもとで、IT後進国と言われる日本を、IT先進国に切り替えるとの骨太の方針(あまりに何度も聞いたので他に何があるのか全ては覚えていませんが…)が実行されています。

 もうすぐ所得税の確定申告の季節ですが、e-Tax(電子申告)の利用率は所得税で55%、法人税で80%になっており、e-Taxに不便な申告手続きは次々に改良されています。

 例えば、医療費控除のための領収書、は添付が必要から添付する必要がない、今では、添付してはならない、などの制度改正まで行っています。

 しかし、これでも電子申告の比率は先進国と比べると低いようです。

電子申告比率 日本 米国 英国 仏国
所得税 55% 86% 92%
法人税 80% 72% 99% 100%
  一定規模以上は 義務化 原則義務化 原則義務化

 この他国の法人の電子申告の義務化を見て、日本でも資本金が1億円を超える法人などは、令和2年(今年)の4月1日より電子申告が100%義務化されました。

 今後は、税務行政のスマート化を標語として、「課税・徴収の効率化・高度化」と「納税者の利便性の向上」を目的にIT化が更に進められます。

 個人で言えば、スマートフォンやタブレットによる電子申告から始まって、年末調整の電子化に進み、最終的には法定調書のIT回収により個人が先に確定申告書を作って税務署に提出するのではなく、税務当局が集めたデータにより確定申告書案を作成し、それを個人へ電送、個人が修正すべきことがあれば修正して電子申告することを目指しています。

 税務相談もチャット・ポット(AI活用によるチャット・文字による自動会話)での対応が始まっています。

 法人の申告・届出・納税も、電子申告の不便なところを改善(例えば、決算書は法人税申告、県民税申告、市民税申告と別々に提出していたのを一本化するなど)されてきています。

 さらに、色々な会社からデータを収集し、そのデータをマッチングさせてBAツールなどで分析して、高リスク対象(はっきり言えば脱税していそうな法人)を発見するなど税務調査・徴収の効率化・高度化をはかるということです。

 最近の例で言えば、

1 地方税共通納税システム

 法人が従業員の給与から個人地方税を天引きして、各市町村に納めることの一本化(明細は後述)

2 今年の4月から、従業員の入社、退職時の社会保険手続をインターネットで処理することが義務化。少し経てば、ほとんどの会社でIT処理することが当り前になるでしょう。

 会計の世界でも、法人の会計システムのクラウド化、領収書請求書からのデータ自動取り込み、銀行データの取り込みなどが進んでいます。

 新しいサービスができたときはバグが多く使いものにならなかったものが、数年後の現在は水準が向上し、ごく普通に利用できるようになっています。

 ただ、これらは会計事務所がサービスを利用したり、お客様にすすめたりするからソフトウェア業者・IT業者から紹介してくれているわけです。

 それだけではIT化、クラウド・コンピューティング化される世の中から遅れていきます。

 これから5年後、どのような世の中になっているのでしょうか。

 私の若いころ、昭和の終りのころに、明治生まれの方や大正生まれの父母がテレビのビデオデッキのタイマー予約ができなくて、代わりにセットしていましたが…。

 そのように、昭和生まれだからIT(活用技術)が分からなくても仕方がないと令和10年ごろ言われたくはありません。

 人生100年時代。

 時代に追いついていかなければ…。

(記:長)

クラウド・コンピューティングと生活の世界

 日々の生活では、クラウド・コンピューティングとかソフトとかを意識せずにどんどんIT化の恩恵を受けています。

 最近では、小売業でのキャッシュレス決済ポイントを口実にしたPayPayなどのキャッシュレス支払の広がりがあります。あるいは、Uber・Japan-Taxなどのタクシー予約サービスがあります。

 Uberは日本では既存のタクシー会社向けですが、本来はシェアリングエコノミーの代表選手です。日本でいう白タク・副業としての素人のタクシー業務です。

 Airbnbも日本ではホテル・旅館業界の壁があつく、届出をした民宿の宿泊予約しかできませんが…。

 UberEatがこのようなシェアリングエコノミーの日本での身近な代表例でしょう。

 シェアリングエコノミーを一言で言えば、規制で守られてきたサービス等を素人に解放することにより安く需要側に提供するサービスです。

 逆に規制に守られてきた業界の利益がなくなる世界なのか?

 品質か価格かという世界なのか?

 色々なサービスを業務面でも生活面でも知りたくて、事務所のメンバーにIpadを配りました。

 若い人はすぐに新しいサービスに取り付きます。

 なんとか時代に遅れたくないなー。

 最近の利用事例

・新聞は紙から、タブレット・PCで読む

・雑誌はタブレットで読む(Dマガジン)

・名刺整理はPCソフト(Eight・sansan)

・クラウド会計(フリー・マネーフォワード)の上場

 しかし、弥生も勘定奉行もクラウド版があります。

(記:長)

令和2年 税法改正

改正らしい改正のない珍しい改正

 令和2年度税制改正が公表されましたが、全くの小粒だらけで皆様に知って欲しいといって記事にするのが恥ずかしい程の小粒も小粒の改正です。

平常年度での増税・減税

   
個人所得税  
 個人年金制度の見直し ▲10億円
   
法人税  
 大企業交際費課税の強化 140億円
 その他増税 140億円
 5G導入促進税制 ▲130億円
 その他減税 ▲150億円
 小 計 0
   
消費税  
 居住用賃貸建物の消費税課税制度の見直し 40億円
 その他 10億円
 小 計 50億円
   
納税環境整備  
 還付加算税の引き下げ 40億円
   
国 税(総合計)                増税 80億円
   
地方税(個人・法人・固定資産税等)       増税 13億円

 ちなみに昨年の改正は、消費税の増税があっため、それを除いた国税関係で合計減税1,040億円、地方税増税272億円でした。平成30年度税制改正では、国税関係の増税1,590億円(増税4,600億円、減税3,010億円)でした。

 令和2年の改正をあえて探せば次のようなことでしょうか。

個人所得税

 未婚のひとり親に対する控除 【令和2年分より】

  未婚のひとり親に対する寡婦(寡夫)控除の創設

  従来の寡婦(寡夫)控除の所得制限・控除額を改正する

法人課税

 資本金1億円超の大企業で賃上げや設備投資に消極的な企業に対して、試験研究費の税額控除などの制限強化

 5G導入促進税制

 携帯電話のための5G基地局への設備投資税制(携帯会社用)

 企業版ふるさと納税の拡大

 税額控除割合を現行の30%から60%に引き上げる

令和2年1月1日より実施される税法改正

 そうは言っても、令和2年から実施される大きな税法改正が無いわけではありません。

 最近の税法改正の流行りは、数年前から、○年度から施行すべき増税項目を決めておいて、マスコミなどの報道が直前にされることなく、たんたんと増税を実行していくことです。

所得税

 給与所得控除                                          10万円減らす

 公的年金控除                                          10万円減らす

 基礎控除                                    10万円増やす

 基本は同じです。増税にはなりません。

 一方で、給与収入が850万円以上の方は、給与所得控除をいじることにより、目に見えない形で増税となります。

 また、個人でアパート経営などの不動産賃貸業を事業目的規模行い、青色申告特別控除を受けていた方については、一定の追加条件を満たさないと増税になります。

  令和元年まで 令和2年から
取引を正しく複式簿記で記録しておく 65万円 55万円
上記 + e-taxで申告 65万円 65万円
上記 + 電子帳簿の保存 65万円 65万円

(記:長)

令和2年度

e-taxで申告をすると減税になる人

(事業所得者・不動産所得税)

 令和2年分以後の所得税確定申告について、青色申告特別控除と基礎控除の見直しが行われます。

【改正内容:原則】 

青色申告特別控除額・・・現行65万円 → 改正後55万円

基礎控除額    ・・・現行38万円 → 改正後48万円   合計では同じです。

【しかし、e―Taxで申告すると控除が10万円増加する】

「改正後55万円の青色申告特別控除」は、『e-Tax』による申告(電子申告)又は『電子帳簿保存』を行うと、現状通り65万円の青色申告特別控除を受けることができます。合計では、10万円控除が増加し、減税になります。

確定申告、2020年はe-Taxを使わないと 青色申告特別控除額が55万円になってしまう!でも65万円になる!

 e-Taxとは、申告などの国税に関する各種の手続について、インターネットを利用して電子的に行うもので、確定申告書・青色申告決算書等をデータとして提出します。

電子帳簿保存とは、帳簿を電子データのままで保存できる制度です。

 青色申告特別控除は、個人事業者やある程度の規模以上の不動産事業者が利用できます。

 青色申告特別控除減額と基礎控除増額が同時に改正されるため、合計した控除額は同じになりますが、『e-Tax』か『電子帳簿保存』のいずれかの要件を満たしていれば、控除額がさらに10万円増えることになります。

 税務当局としてはe-Taxの利用を対象者に増やしてもらいたいとの政策です。

(記:池松)

地方税共通納税システムがスタートしました

 地方税の納税がインターネットを通じてできる「地方税共通納税システム」が昨年10月1日よりスタートしました。

 地方公共団体や金融機関の窓口に出向くことなく、一回の手続きで複数の地方公共団体への税の納付を行うことができます。

 具体的な納税手続きは、elTAX(地方税ポータルシステム)を利用して行います。

 elTAXは地方税の納税手続きを、インターネットを利用して行うシステムで、これまでも電子申告等で利用されてきましたが、電子納税に対応している地方公共団体はごく一部に限られていました。

 今回の「地方税共通納税システム」の稼働によって、全ての都道府県・市区町村へ電子納税ができるようになりました。

このシステムを利用して納税出来る税金は以下の通りです。

<都道府県税>

・法人都道府県民税

・法人事業税(特別法人事業税、地方法人特別税を含む)

<市町村税>

・法人市町村民税

・事業所税

・個人住民税(特別徴収分、退職所得分)

 特に「個人住民税」の特別徴収分の納税に利用できる点が大きなメリットとなります。これまでは、会社が従業員の給料から、従業員個人の住民税を天引きして、各地方公共団体が発行する納付書を入手して、指定された金融機関等を経由してそれぞれ手続きをしなければなりませんでした。

 納付する自治体が多いところは、今回のシステムを利用することによって、担当者の事務負担軽減が大幅に軽減できます。

 また、システムの利用手数料は無料です。

 やり方は一度登録すれば、簡単です。ご不明な点は事務所の担当者にお問合せください。

(記:野中)

 

 

 

 

 

 

=====================
※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

HPアドレス   http://www.chou-acctg.com
電   話  092-731-4640
=====================

気づき通信 令和02年01月医業

 

 

 

  

集団的個別指導の基準となる

保険医療機関等の診療科目別平均点数一覧表

 九州厚生局が公表している、集団的個別指導の選定基準となる2019(令和元)年度の九州県内の保険医療機関等の診療科目別平均点一覧表を基に診療科科目別に平均点数の高い順位に並べてみました。

 集団的個別指導とは、レセプト1件あたりの診療科別平均点数の1.2倍(医科病院は1.1倍)を超え、かつ前年度及び前々年度に集団個別指導又は個別指導を受けた保険医療機関等を除き下記の区分ごとの保険医療機関等の総数の上位8%に該当する「高点数」医療機関が対象とされている。

 集団的個別指導に選定された医療機関は「経過観察」とされ、翌年度においても上位4%に該当する場合は、個別指導の対象とされている。

表 都道府県別・類型区分別のレセプト1件当たりの平均点数(2019年度)

(九州厚生局の公表数字を基に、平均点数が高い順に掲載) 

 

 

 

 

 

 



=====================
※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

HPアドレス   http://www.chou-acctg.com
電   話  092-731-4640
=====================



気づき通信 令和01年12月企業

 

2019年ヒット商品番付

 「2019年日経MJヒット商品番付」が発表されました。

 日経MJとは、元の日経流通新聞で消費と流通マーケティング情報に特化した専門誌です。

東の横綱 「ラグビーワールドカップ(W杯)」

 初のベスト8入りを果たした日本代表の活躍に日本中が熱狂した。

 9月20日~11月2日に開かれたラグビーW杯には試合会場にのべ170万人超の観客が訪れ、格上のアイルランドを破るなど1次リーグを全勝で通過した日本代表の活躍に全国各地で「にわかファン」が急増。テレビの日本戦の視聴率は右肩上がりで、レプリカジャージーはほぼ完売。訪日外国人も消費を押し上げた。

西の横綱 「キャッシュレス」

 官民の還元施策が奏功した。

 ヤフーなどが出資する「PayPay(ペイペイ)」をはじめ、各社が還元合戦を展開しスマートフォンを使った決済が広がった。さらに政府が消費増税に合わせてキャッシュレス決済のポイント還元施策を導入。中小小売店などでもスマホ決済が利用できる店が増えている。

西の大関 「タピオカ」

 第3次ブームが到来。

 貿易統計によると、19年1~10月のタピオカと代用物の輸入量は1万3500トンと18年通年の4.6倍になった。定番のドリンクだけでなく変わり種メニューも生まれ、「タピる」「タピ活」といった流行語も登場した。

西の関脇 「ドラゴンクエストウォーク(ドラクエウォーク)」

 スクウェア・エニックスのスマホアプリ。

 人気ゲーム「ドラゴンクエスト」シリーズ初のスマホ向け位置情報ゲームで、自らが主人公となり、街中に登場するモンスターを倒しながら目的地を目指す。

 30~50歳代中心の「ドラクエ世代」の支持もあり、9月の配信開始から約2カ月で1000万ダウンロードを突破した。

東の小結、「ウーバーイーツ」

 米ウーバーテクノロジーズの宅配代行サービス。

 弁当のデリバリーには今回の消費増税で導入された軽減税率が適用されることもあり、消費者の需要をとらえた。

  

日経MJヒット商品

  西
ラグビーW杯 キャッシュレス
令和 タピオカ
天気の子 (アニメ映画) ドラクエウォーク (ドラゴンクエストのスマホゲーム)
ウーバーイーツ (食品配送サービス) サントリー「こだわり酒場のレモンサワー」
ライオン「ルックプラスバスタブクレンジング」 (浴槽洗剤) 任天堂「ニンテンドウスイッチライト」 (家庭用ゲーム機)
渋谷スクランブルスクエア (渋谷の複合ビル) バスチー (チーズケーキ)
ハンディファン (ポータブルミニ扇風機) 鬼滅の刃 (漫画・アニメ)
渋野日向子 (プロゴルファー) 八村塁 (NBAプロバスケットボール)

 一方、同じ日経グリープの「日経トレンディヒット商品ベスト30」も発表されました。

 日経トレンディとは、日経BPが発行する個人生活の流行情報の月刊誌です。

日経トレンディヒット商品ベスト10

順位  
1 ワークマン(アウトドアショップ)
2 タピオカ(食品)
3 PayPay(スマホ決済)
4 ラグビーW杯2019年日本大会
5 令和&さよなら平成
6 ボヘミアン・ラプソディ(映画)
7 Netflix
8 米津玄師
9 ライオン「ルックプラスバスタブクレンジング」(浴槽洗剤)
10 ハンディファン(ポータブルミニ扇風機)

 

 毎年流行は目まぐるしく変わっています。流行の話題、いくつご存知ですか?

 話題についていくのが大変です。

 こうやって時代は変わっていくのでしょうか・・・。

 御 挨 拶

 今年も1年間大変お世話になりました。

新年も幸多き年でありますようお祈り申し上げます。

 

 

 

=====================
※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

HPアドレス   http://www.chou-acctg.com
電   話  092-731-4640
=====================

気づき通信 令和01年12月医業

2019年ヒット商品番付

 「2019年日経MJヒット商品番付」が発表されました。

 日経MJとは、元の日経流通新聞で消費と流通マーケティング情報に特化した専門誌です。

東の横綱 「ラグビーワールドカップ(W杯)」

 初のベスト8入りを果たした日本代表の活躍に日本中が熱狂した。

 9月20日~11月2日に開かれたラグビーW杯には試合会場にのべ170万人超の観客が訪れ、格上のアイルランドを破るなど1次リーグを全勝で通過した日本代表の活躍に全国各地で「にわかファン」が急増。テレビの日本戦の視聴率は右肩上がりで、レプリカジャージーはほぼ完売。訪日外国人も消費を押し上げた。

西の横綱 「キャッシュレス」

 官民の還元施策が奏功した。

 ヤフーなどが出資する「PayPay(ペイペイ)」をはじめ、各社が還元合戦を展開しスマートフォンを使った決済が広がった。さらに政府が消費増税に合わせてキャッシュレス決済のポイント還元施策を導入。中小小売店などでもスマホ決済が利用できる店が増えている。

西の大関 「タピオカ」

 第3次ブームが到来。

 貿易統計によると、19年1~10月のタピオカと代用物の輸入量は1万3500トンと18年通年の4.6倍になった。定番のドリンクだけでなく変わり種メニューも生まれ、「タピる」「タピ活」といった流行語も登場した。

西の関脇 「ドラゴンクエストウォーク(ドラクエウォーク)」

 スクウェア・エニックスのスマホアプリ。

 人気ゲーム「ドラゴンクエスト」シリーズ初のスマホ向け位置情報ゲームで、自らが主人公となり、街中に登場するモンスターを倒しながら目的地を目指す。

 30~50歳代中心の「ドラクエ世代」の支持もあり、9月の配信開始から約2カ月で1000万ダウンロードを突破した。

東の小結、「ウーバーイーツ」

 米ウーバーテクノロジーズの宅配代行サービス。

 弁当のデリバリーには今回の消費増税で導入された軽減税率が適用されることもあり、消費者の需要をとらえた。

 

日経MJヒット商品

  西
ラグビーW杯 キャッシュレス
令和 タピオカ
天気の子 (アニメ映画) ドラクエウォーク (ドラゴンクエストのスマホゲーム)
ウーバーイーツ (食品配送サービス) サントリー「こだわり酒場のレモンサワー」
ライオン「ルックプラスバスタブクレンジング」 (浴槽洗剤) 任天堂「ニンテンドウスイッチライト」 (家庭用ゲーム機)
渋谷スクランブルスクエア (渋谷の複合ビル) バスチー (チーズケーキ)
ハンディファン (ポータブルミニ扇風機) 鬼滅の刃 (漫画・アニメ)
渋野日向子 (プロゴルファー) 八村塁 (NBAプロバスケットボール)

 一方、同じ日経グリープの「日経トレンディヒット商品ベスト30」も発表されました。

 日経トレンディとは、日経BPが発行する個人生活の流行情報の月刊誌です。

日経トレンディヒット商品ベスト10

順位  
1 ワークマン(アウトドアショップ)
2 タピオカ(食品)
3 PayPay(スマホ決済)
4 ラグビーW杯2019年日本大会
5 令和&さよなら平成
6 ボヘミアン・ラプソディ(映画)
7 Netflix
8 米津玄師
9 ライオン「ルックプラスバスタブクレンジング」(浴槽洗剤)
10 ハンディファン(ポータブルミニ扇風機)

 

 毎年流行は目まぐるしく変わっています。流行の話題、いくつご存知ですか?

 話題についていくのが大変です。

 こうやって時代は変わっていくのでしょうか・・・。

 御 挨 拶

 今年も1年間大変お世話になりました。

 新年も幸多き年でありますようお祈り申し上げます。



=====================
※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

HPアドレス   http://www.chou-acctg.com
電   話  092-731-4640
=====================



気づき通信 令和01年11月特別号

 

 

 
 

いつまでも続けられるはずはないのだが?

 社会保険料率はどこまで上がり続けるか?

 日本国民は耐え続けることができるのか?

 海外から日本への観光客が増加し続けています。その理由はアジアを中心に人々の所得水準が上がり豊かになっているためです。

 一方、日本人の所得は上がらず相対的に貧しくなっている。貧しい国の物価は安い。貧しい国へ行く観光費用は安い。だから、日本に観光へという流れは加速しています。

 日本人が貧しくなっている理由の一つに、所得が増えないのに税金などの負担が増え続けていることが挙げられます。

 消費税は平成元年の3%から平成31年は10%にまで増えました。

 国会で承認されることもなく社会保険料も50年前は給与の13.25%(これを会社と会社員が折半します)でしたが、今は給与と賞与の合計の30%まで上がりました。

 会社にしてみれば、50年前は社員に給与100万円・賞与20万円を払う場合、別に社会保険料分として6万6千円(100万円×13.2%×1/2)合計126万6千円の支払でした。

 現在は社員に給与100万円・賞与20万円を払う場合、別に社会保険料を18万円{(100万円+20万円)×30%×1/2}払わなければならず支払は138万円です。

 一方、社員の社会保険料控除後の手取額は50年前は113万4千円、現在は102万円です。

 会社負担分の社会保険料(人件費)の上昇を抑えるために、財団連の大会社等は消費税率の引き上げに賛成な理由もそこにありますね。

 ちなみに昔(2003年以前)は、月給からしか社会保険料は引かれず、賞与からは引かれていませんでした。現在は賞与からも社会保険料は引かれています。

 昔、年収が同じなら賞与を多くして、月給を少なくした方が良いですよとアドバイスしていたことを思い出します。

 多少、所得が増えても社会保険料の負担増加で手取額が増えたという実感はないでしょうね。所得の低いパートの方(130万円以下)を厚生年金に入れようという主張を厚生労働省が行っているところをみると、少しでも年金破綻を繰り延べようとしているのだろうとしか私には思えません。

    厚生年金 健康保険 介護保険 合計
1970年 大阪万博の年 6.2% 7.0% 13.2%
1989年 平成元年 12.4% 8.3% 20.7%
2000年 介護保険始まる 17.35% 8.5% 0.6% 26.45%
2003年 賞与からも社会保険料引かれ始める 17.35% 8.2% 0.89% 26.44%
2019年 令和元年 18.3% 10% 1.73% 30.03%

 さて、どこまで社会保険料は上がり続けるのでしょうか?

 平成という時代は急速に国民負担が上昇した30年間として私の記憶に残ることでしょう。

(記 長)

 

 

 


弥生ドライブの便利な使い方  

弥生ドライブとは、弥生会計が提供しているオンラインストレージサービスです。

 サポート加入者は、2GBまでクラウド上にデータを保存することができ共有フォルダを設定することで、会計事務所とデータを共有することもできます。

 1ライセンスのパッケージ契約の場合、同時使用でなければ2台のパソコンで弥生会計を使用可能です。

 例えば、社長と経理担当者のパソコンに、弥生会計をそれぞれインストールすると、同時使用でなければどちらのパソコンからも会計データを扱うことができます。

 ノートパソコンにインストールしておいて、会計データを弥生ドライブに保存しておけば、外出先や出張先でもインターネット環境があれば会計データを閲覧・入力することができます。

 同様に、2ライセンスのパッケージ契約の場合は、同時使用でなければ3台のパソコンで弥生会計を使用することができます。

 これらのサービスはサポート加入料に含まれており、追加料金はかかりません。

 弥生ドライブは、弥生会計をクラウド会計のように使えますので、今までスタンドアロン型で慣れている方にはおすすめです。

(記 岩永)

 

 

中小企業の年間給与・賞与

12月は年末調整の季節でもあります。

 各団体が出している年間・賞与のデータを紹介します。

TKCによる北部九州地方のデータ】 

 TKCという団体で集計している北部九州地方の昨年の年間給与・賞与のデータを次のページに紹介しています。貴社の年末調整のデータ(1年間の支払給与)の水準と比較してみると地域の給与水準で比べて高めなのか低めなのか分かるのではないでしょうか。

(注)右側のページの資料を見るときに気をつけること

  1. TKCの給与計算ソフト(データは1カ所に集められるシステム)を用いて1年間給与計算を行った人で、かつ、年末調整を行った男子社員のデータであること。
  2. 利用している会社は中小零細企業であること
  3. 福岡県、佐賀県、長崎県で男子48,412名のデータであり、福岡県単独では平均年間支給額はこのデータより5%弱高いこと

【福岡県庁のホームページによるデータ】

(平成30年平均給与・男性)

※月給ベース・賞与は含まず

  平均賃金(円) 平均年齢 平均実労働時間
基準内 基準外 合計 所定内 所定外
中小企業 265,701 40,722 306,423 43.7 164.8 20.2
大企業 315,960 61,101 377,061 41.0 155.3 24.1

【厚生労働省「毎月勤務統計調査」全国平均のデータ】

(年末賞与の支給状況)

 中小企業での賞与の支給状況がどうなるのか分かりませんが、参考に昨年の年末賞与の統計を示しています。

 賞与を支給できない会社もまだまだ存在しているのですね。

  平均支給額/人 決って支給する 給与に対する割合 賞与支給のない割合
従業員 5人-29人 265,140円 1.0ヶ月 31.5%
従業員 30人-99人 343,977円 1.13ヶ月 8.2%

(記 長)

インフルエンザで休んだ従業員の給与の取扱い

有給扱い?欠勤扱い?

 例年、インフルエンザは、12月から3月の間にかけて流行していくようですが、今年は沖縄県でインフルエンザ警報が9月に発令され通常より2カ月ほど早いようです。

 発症したら、数日間会社を休まなければなりませんが、この場合、有給休暇扱いになるか、欠勤扱いになるか、休業手当を支払う義務があるか、などをまとめてみました。

【従業員が季節性インフルエンザにかかって休む場合の取扱い】

①自主的に休む場合は『欠勤扱い』

 「インフルエンザにかかって高熱が出て、出勤できない」と自主的に休むと欠勤扱いになります。欠勤とは、体調不良など、従業員側の事情・理由によって休むことで、給料は発生しません。

 欠勤扱いは給与が発生しないので、連続4日以上休めば傷病手当を申請できます。

 傷病手当とは、連続4日以上勤務日を休む場合は4日目以降の日数分だけ健康保険から傷病手当金が出る制度です。(最初の3日間は出ません。)

②休んだ期間を有給休暇に振替

 インフルエンザで会社を5日休んだ場合、欠勤扱いで給与が出ないと不安に思う方も多いので、有給休暇が残っていれば、取得して休むことが多く、会社の取り扱いとしても有給休暇を使って休んでもらう場合が多いようです。

③会社が強制的に休ませる場合は休業扱い

 インフルエンザにかかった従業員本人は出勤したいと言っているけれど、会社が強制的に休ませる場合は休業となります。

 会社側の事情により仕事が休みとなる場合は、休業手当が発生します。休業手当とは1日の平均賃金の60%以上を手当として支給されます。

 季節性インフルエンザの診断を受けた従業員が自主的に休まず、出勤しようとしたのを強制的に休ませるならば休業手当を支払う必要が生じることもありますが、新型インフルエンザや特定鳥インフルエンザにかかった場合は、労働安全衛生法第68条と労働安全衛生規則第61条により、労働者の就業を禁止しています。

 この場合は、休業手当を支払う必要はなく、欠勤扱いとして無給となります。労働安全衛生法や感染症予防法が適用されるかどうかは、インフルエンザが季節性か新型かによって変わるということですね。

 社員がインフルエンザにかかったら、まずは会社の就業規則に従って行動してもらう必要があります。会社としての対応を決めておく必要があるので、インフルエンザに対する就業規則の整備をすることも考えていきましょう。

【予防接種費用の経費の取扱い】

 インフルエンザの予防の一環として予防接種を受けてもらうなどの対策も必要です。

 この場合の予防接種費用の取扱いは必要経費にできるのでしょうか。下記の通りです。

(個人事業主)

 残念ながら、個人事業主自身の予防接種費用は経費として計上することはできません。ただし、従業員の予防接種代を事業主が負担する場合には必要経費とすることが可能です。

 個人事業主の予防接種代は必要経費にはならず、病気予防のための医療費控除もできません。

(法 人)

 役員・従業員全員が予防接種を行うのであれば福利厚生費として経費になります。

(記:山口)

 

 

笑い話

1.不在

 電話で「担当者は、あいにく席をはずしております」と言おうとして、うっかり「担当者は、あいかわらず席をはずしております」と言ってしまった。

 しかし、いつも不在の人なので、電話の相手は納得していた。

2.新入社員

 部長宛ての電話を受けた新入社員が「田中部長はおりません」と言ったので「そういうときは『田中』はおりませんって呼び捨てでいうの」と教えた。

 翌日、また田中部長宛ての電話を受けたその新入社員は「はい、田中ですね、少しお待ちください」と言ったあと「田中~、○○から電話です」と呼んだ。

 



頭の体操

 1.三角形はいくつあるでしょう。



CzOHPgEXcAAn11I4H

 

※頭の体操の解答は、長公認会計士事務所のHPにてご確認ください。

 

 

 

ネットビジネスの概要と税務調査の動向

 今、ネットビジネスを行っている人が増えています。その形態は、企業に勤めながら副業として行っている人、主婦業のかたわら行っている人、専業で行っている人など様々です。

 ネットビジネスで主なものは、下記の①から⑤です。

①インターネット広告

 広告主の代わりに、事業主が自社のWebサイトに広告を貼って商品・サービスを宣伝し、広告収入を得るビジネス。

②インターネット物販

 実店舗を持たずに、インターネット上で物を仕入れ、販売するビジネス。

③クラウドソーシング

 インターネット上のマッチングサイト(クラウドソーシングサイト)で、仕事を請け負うビジネス。

④情報販売

 形のある物ではなく、自分が今まで蓄積してきた知識・ノウハウなどの情報を、インターネット上で販売するビジネス。

⑤投資ビジネス

 FXや仮想通貨など投資で稼ぐビジネス。

 ネットビジネスの種類が多く、手軽に始められるのでネットビジネスを行っている方は多くいらっしゃると思いますが、ネットビジネスの利益は税金の対象となりますので、申告が必要になる場合があり、注意が必要です。

 一昔前までは、ネットビジネスは、あくまでも小遣い稼ぎといったイメージや、税務署職員の中でも詳しい人がいなかったことから、「無申告でもばれない」というイメージがありましたが、近年は少し状況が変わってきています。

 具体的には、ネットビジネスに詳しい専門官(情報技術専門官)が税務調査担当をし、また、全国税局に電子商取引専門調査チームがあり、税務調査を行うだけでなく、電子商取引に関わる情報収集を行っています。

 ネットビジネスはインターネット上であるから申告しなくてもばれないのではなく、むしろインターネット上にさらされていることから、すでに情報が税務署に筒抜けであると考えるべきなのかもしれません。

 もし、ネットビジネスをされている方がいらっしゃいましたら、税金のことなど気軽にご相談下さい。

(記:春木)

 

 

 

 

 



=====================
※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

 
 

HPアドレス   http://www.chou-acctg.com
電   話  092-731-4640
=====================

 
 
 

気づき通信 令和01年10月企業

 

 

 

 

寄付金とふるさと納税

 ふるさと納税という制度はご存じだろうと思います。

 ふるさと『納税』という言葉は、実質を示しています。形式上は、特定の地方自治体(県や市町村)への寄付金です。

 しかし、その寄付金のうち2,000円を超えた部分は、所得税や住んでいる自治体での地方税が減少するので、寄付金という形を通じて本来の所得税と住民税の合計と比べて、納税する全額と変わらないので、『住んでいる自治体以外の地方自治体に納税するのと同じ効果』をもたらす。という意味で、ふるさと『納税』という言葉が使われています。もちろんこれには、各個人の所得に応じて限度額があります。

課税所得 1,000万円で354,000円

     2,000万円で804,000円

     3,000万円で1,204,000円

 最近は、このふるさと納税による返礼品(おおむね寄付金の30%以下)を目当てとして寄付が流行っています。

 この返礼品は各自治体によって何を贈るのか決めており、返礼品無しのケースもあります。各自治体のホームページで公表されています。

 改めて申し上げたいことは、『ふるさと納税』の対象には、日ごろ気が付かないものも含まれているということです。

①日本赤十字社に対する義援金としての寄付

 ≪例≫令和元年8月大雨災害による佐賀県などの被害についての義援金

   (最終的には県や市町村へ配分される)

②社会福祉法人中央共同募金会による義援金(①と同じ)

③被災地の地方公共団体に設置された災害対策本部に送られた義援金

④各県のふるさと納税にはその使途を指示できる寄付金があります

 

 

 

 

 私の例で言えば、大学に進学したとき㈶佐賀育英会が営む、東京にある学生寮「松濤学舎」にお世話になりました。佐賀県のふるさと納税には、その使途として松濤学舎の支援を指定して、ささやかな寄付をしています。

 なお、佐賀県には指定先として、各県立学校も選べます。

 また、母が卒業した(といっても戦前ですが)女学校(現在は私立女子高校)があり、そこを指定して熊本県のふるさと納税を行うと、寄付金の1/2はその学校に交付されるとのことで、毎年少額の寄付をさせてもらっています。

 いろいろな県で同じような教育支援の指定ができるようです。

 さて、ふるさと納税のポータブルサイトでは返礼品を中心に納税先を選ぶようになっているようです。ふるさと納税するときに、自分の出身地の自治体のふるさと納税のホームページを見てその寄付金の使い道を知るのも面白いかもしれません。

 なお、私の経験で言えば、使いみちの指定にかかわらず、返礼品はもらえるようです。

(注)

 日本赤十字社の義援金(正式には総務大臣の指定を受けたもの)の税務は、「ふるさと納税」として2,000円超の分が所得税・住民税から控除されます。

 一方、日本赤十字社の事業全般に対する寄付金(特定寄付金)は、寄付金から2,000円を差し引いた金額が生命保険料控除などと同じように所得から差し引かれ、その方の所得に応じた税率の分だけ所得税、地方住民税が安くなりますので、お間違いなく。

 いずれにしてもお客様方から、今年の自分の所得は、いくらになりそうか、いくらまでふるさと納税できるのかと問い合わせが多くなる時節です。

 不明点は遠慮なく担当者へお尋ねください。

 

 

 

 

 

 



=====================
※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

HPアドレス   http://www.chou-acctg.com
電   話  092-731-4640
=====================



気づき通信 令和01年10月医業

 

 

 

 

寄付金とふるさと納税

 ふるさと納税という制度はご存じだろうと思います。

 ふるさと『納税』という言葉は、実質を示しています。形式上は、特定の地方自治体(県や市町村)への寄付金です。

 しかし、その寄付金のうち2,000円を超えた部分は、所得税や住んでいる自治体での地方税が減少するので、寄付金という形を通じて本来の所得税と住民税の合計と比べて、納税する全額と変わらないので、『住んでいる自治体以外の地方自治体に納税するのと同じ効果』をもたらす。という意味で、ふるさと『納税』という言葉が使われています。もちろんこれには、各個人の所得に応じて限度額があります。

課税所得 1,000万円で354,000円

     2,000万円で804,000円

     3,000万円で1,204,000円

 最近は、このふるさと納税による返礼品(おおむね寄付金の30%以下)を目当てとして寄付が流行っています。

 この返礼品は各自治体によって何を贈るのか決めており、返礼品無しのケースもあります。各自治体のホームページで公表されています。

 改めて申し上げたいことは、『ふるさと納税』の対象には、日ごろ気が付かないものも含まれているということです。

①日本赤十字社に対する義援金としての寄付

 ≪例≫令和元年8月大雨災害による佐賀県などの被害についての義援金

   (最終的には県や市町村へ配分される)

②社会福祉法人中央共同募金会による義援金(①と同じ)

③被災地の地方公共団体に設置された災害対策本部に送られた義援金

④各県のふるさと納税にはその使途を指示できる寄付金があります

 

 

 

 私の例で言えば、大学に進学したとき㈶佐賀育英会が営む、東京にある学生寮「松濤学舎」にお世話になりました。佐賀県のふるさと納税には、その使途として松濤学舎の支援を指定して、ささやかな寄付をしています。

 なお、佐賀県には指定先として、各県立学校も選べます。

 また、母が卒業した(といっても戦前ですが)女学校(現在は私立女子高校)があり、そこを指定して熊本県のふるさと納税を行うと、寄付金の1/2はその学校に交付されるとのことで、毎年少額の寄付をさせてもらっています。

 いろいろな県で同じような教育支援の指定ができるようです。

 さて、ふるさと納税のポータブルサイトでは返礼品を中心に納税先を選ぶようになっているようです。ふるさと納税するときに、自分の出身地の自治体のふるさと納税のホームページを見てその寄付金の使い道を知るのも面白いかもしれません。

 なお、私の経験で言えば、使いみちの指定にかかわらず、返礼品はもらえるようです。

(注)

 日本赤十字社の義援金(正式には総務大臣の指定を受けたもの)の税務は、「ふるさと納税」として2,000円超の分が所得税・住民税から控除されます。

 一方、日本赤十字社の事業全般に対する寄付金(特定寄付金)は、寄付金から2,000円を差し引いた金額が生命保険料控除などと同じように所得から差し引かれ、その方の所得に応じた税率の分だけ所得税、地方住民税が安くなりますので、お間違いなく。

 いずれにしてもお客様方から、今年の自分の所得は、いくらになりそうか、いくらまでふるさと納税できるのかと問い合わせが多くなる時節です。

 不明点は遠慮なく担当者へお尋ねください。

 

 

 

 

 



=====================
※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

HPアドレス   http://www.chou-acctg.com
電   話  092-731-4640
=====================



気づき通信 令和01年09月企業

 

 

 

 

 

子供が家を建てるときの支援

 裕福な親は子に経済的支援・贈与をしてあげたいものです。

 親の経済力にもよりますが、相続対策をかねてもっともよい手段と私が考えているのは以下の2つです。

①子供・孫夫婦が建てたいという家と土地を親が親の名義で購入することです。

 子供のために家・土地を親が所有、子供に無償で住まわせる。

 相続対策にはおすすめです。

②次におすすめなのは、子供が家を建てたい、購入したいというときに金銭的援助をすることです。

 この援助する金額で贈与税がかからない金額が消費税率8%から10%へ増税されるのに合わせて急増します。

 過去2回の消費税率引き上げ(「平成9年」3%→5%、「平成24年」5%→8%)では住宅需要を中心に仮需がおき、その消費税率アップ後の反動減から大きなキズを日本経済に残しました。

 当初、2015年10月の消費税率8%から10%引き上げのために、国は色々な対策を取りました。その後2回引き上げが延期されたため忘れがちですが、その中に住宅取得資金の贈与税の非課税措置があります。

 現在、消費税率8%の一定の住宅を取得するために子や孫に住宅用家屋の新築取得のための贈与をした場合、贈与税が非課税とされる限度額は次のようになっています。

 一般住宅   700万円

 良質な住宅  1,200万円

 一方、住宅(住宅の敷地を含む)を消費税10%になって取得すると、贈与税の非課税限度が次のように大きく上がります。

 一般住宅   2,500万円

 良質な住宅  3,000万円

 ただし、取得の契約日、贈与日、引渡開始日、住宅の売主など条件が色々付いています。

 

 

 

消費税10%の家屋の新築・取得

住宅家屋新築等の契約の日 平成31年4月1日から令和2年3月31日以前
住宅取得のための資金の贈与日
家屋の新築や家屋の取得の期限 資金を受贈された年の翌年3月15日までに家屋を取得、引渡を受け、かつ遅滞なく居住の用に供する見込みであること
贈与をもらえる人 贈与者の直系の子や孫で20歳以上であり、かつ、その年の合計所得金額が2,000万円以下であること

 さらに家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下や中古住宅の場合は建築後一定年数以内であることなど条件がつき、さらには適正な税務申告が条件など、とても手続や条件などが詳しく定められています。

注)なお、贈与してくれた親や祖父母に相続が発生した場合、相続発生前3年以内の贈与は相続財産に加算して相続税を計算するのが原則ですが、このケースでは加算されません。

上記贈与税の特例の他、住宅ローン控除(所得税)の改正も行われています。

 消費税8%で自宅を購入した場合、住宅ローン控除は年末借入金残高の1%で10年間。借入金の上限4,000万円。

 消費税10%で自宅を購入した場合、住宅ローン控除は年末借入金残高の1%を10年間、11年目からの3年間は消費税の増加分(8%→10%)をもとにした2%分の増加金額か、借入金の年末残高の1%とのいずれか低い金額。借入金の上限4,000万円。

令和2年12月迄とされています。

 

 

 

消費税増税に伴うポイント還元

消費者として個人は利用しよう

 2019年10月1日の消費税10%増税に伴い、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の名目で消費税率引上げ後の一定期間に限り、「ポイント還元制度」が開始されます。

 制度実施期間は2019年10月1日から9か月間(2020年6月30日まで)です。

 この制度では、消費者がキャッシュレス手段(クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など)を用いて特定の中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、購入額の最大5%のポイントが付与される制度です。ただし、その店舗がキャッシュレスポイントを申請認定されていなければならず、店頭で対象店舗かどうか表示されます。

 消費者が、対象の店舗でキャッシュレスによる支払いをすると、クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者がいったん消費者にポイントを付与し、その負担分を後から国が補助する形になります。

 ただし、この申請した店舗が200万店舗のうち3割程度とされています。

 ポイントは、個別店舗ついては5%、フランチャイズチェーン加盟店等については2%が消費者に還元されます。増税どころか、減税とさえいえるような政策となっていますね。

 必ず店頭で対象店舗かどうか確認しましょう。

 

 

 

小売事業者による宣伝・広告費

 いよいよ消費税率の引き上げまで1月を切りました。

 増税と同時に値引きセールを考えている方も多いと思いますが、値引きセールのなどの宣伝・広告の表示方法については、消費税転嫁対策特別措置法により、禁止されているものがあります。

 どのような表示が禁止されるのか、されないのかをご紹介いたします。

禁止されない表示  ①消費税との関連がはっきりしない    (例)・生活応援セール  ・ハロウィンセール  ②たまたま消費税率と一致するだけ    (例)・2%値下げ  ・10%還元  ③その他 表示全体からみて消費税を意味することが客観的に明らかでない    (例)・10月1日以降2%値下げ  ・10月1日以降10%ポイント付与
禁止される表示  ①取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示    (例)・消費税は転嫁しません  ・消費税は当店が負担しています  ・消費税還元セール  ②取引の相手方が負担すべき消費税を差し引く旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの    (例)・消費税率上昇分値引きします  ・消費税10%分還元セール  ③消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって  ②に掲げる表示に準ずるもの    (例)・消費税相当分の商品券を提供します  ・消費税相当分次回の購入に利用できるポイントを付与します

消費税は消費者が負担するものなので、上記のように消費者があたかも消費税を負担していないかのように誤認させてしまうおそれのある表示は禁止となっています。

 

 

 

 

 

 

 



=====================
※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

HPアドレス   http://www.chou-acctg.com
電   話  092-731-4640
=====================