気づき通信 令和02年08月企業

 

 

コロナ支援

連続する3ヵ月間の事業収入が前年同期比30%以上減少

 固定資産税の軽減免除

コロナウイルスの影響で連続する3カ月間の事業収入(売上高)が前年同期比30%以上減少した法人や個人事業主に対して、来年の固定資産税(建物などの固定資産税や設備等の償却資産税)が軽減もしくは免除されます。

固定資産税とは、土地や建物、並びに設備などの償却資産を1月1日現在所有している所有者に課税される市町村民税です。

一般個人には、土地・建物について、市町村自治体で一方的に税額を決め4月に通知され、4月、7月、12月、翌年2月の4回に分けて納税する税金という認識と思います。

つまり、一般個人は何もしなくても取られる税金と思われていると思います。

これに対して、法人(医療法人・社会福祉法人などを含む)や事業を行っている個人は、土地・建物にかかわる固定資産税は市町村自治体から通知されるだけですが、機械設備など自ら昨年は何をいくらで取得し、以前からもっているどの設備を除却したということを翌年1月中に自ら申告しなければなりません。

それらの申告に基づき、市町村自治体で計算して、設備についての固定資産税(特に償却資産税とよびます)を含めて固定資産税を4月に通知してきます。

さて、今回のコロナ対策の支援の1つは「来年(令和3年度)の中小企業や個人事業主に限り、かつ売上高が前年比3ヵ月間で、前年比30%以上減少した場合、且つ、一定の認定を受けて来年1月中に申告した場合に限り、令和3年度の固定資産税のうち建物と償却資産税にかかわる部分を軽減もしくは免除するという制度です。

土地に関する固定資産税は減免されません。

 

 

[ポイント①] 事業収入の減少

 令和2年(2020年)2月から10月までの任意の連続する3ヵ月間の売上が前年同期間の売上と比べて、減少している場合。

30%以上50%未満減少の場合 … 固定資産税 1/2軽減

50%以上減少の場合 … 固定資産税 全額免除

[ポイント②] 

認定経営刷新等機関(当会計事務所は左記資格を有しています)の認定を受けて

[ポイント③] 

来年、令和3年(2020年)1月末日までに一定の申告書等で減免を申請することが条件です。

償却資産税の申告は、パソコンなどで法人自身でされていたお客様が多かったのですが、今年は減免に該当しないかどうか今年の12月までには確認しておき、該当するお客様についてはバタバタと一気に減免の申告書類を1月迄には、提出せねばと情報を集めているところです。

(現在判明している情報は、別紙のとおりです)

 

家賃支援給付金の自治体版

 コロナの影響で売上が30%以上減少した法人や個人事業者への国の支援給付金制度が7月から開始されたことは、7月の事務所ニュースでお伝えしましたが、地方自治体でも同様の支援金を導入する自治体が広がってきています。

福岡県の事例

・福岡県による家賃軽減支援金

 国の家賃支援支給を受けた事業者(福岡県内で確定申告を行う法人・個人)

 (支給額)

  法人:最大 60万円                    個人事業主:最大 30万円

・市町村の家賃支援

 福岡市

  特定の休業の協力要請を行う施設等、福岡市内にあるもの

 柳川市

  福岡県の家賃軽減支援金の受給が条件

 小郡市

  特定の事業所を営む事業者

 (上記は、8月18日現在の経済産業省の新型コロナウイルス感染症関連のホームページから)

注意

 国の家賃支援給付金は、どの地方自治体でも同一ですが、地方自治体独自の制度は、「本店所在地」、個人の住所」により対象になるもの「特定の事業所がその市町村にあること」を条件とするもの(即ち本店や個人の住所は他の自治体でもよいもの)など様々です。

 多店舗で事業されている会社や個人事業主は、事業所のある自治体ごとに確認する必要があります。

 

 

 

 

 

 

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電   話  092-731-4640
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気づき通信 令和02年08月医業

 

 

コロナ支援

連続する3ヵ月間の事業収入が前年同期比30%以上減少

 固定資産税の軽減免除

コロナウイルスの影響で連続する3カ月間の事業収入(売上高)が前年同期比30%以上減少した法人や個人事業主に対して、来年の固定資産税(建物などの固定資産税や設備等の償却資産税)が軽減もしくは免除されます。

固定資産税とは、土地や建物、並びに設備などの償却資産を1月1日現在所有している所有者に課税される市町村民税です。

一般個人には、土地・建物について、市町村自治体で一方的に税額を決め4月に通知され、4月、7月、12月、翌年2月の4回に分けて納税する税金という認識と思います。

つまり、一般個人は何もしなくても取られる税金と思われていると思います。

これに対して、法人(医療法人・社会福祉法人などを含む)や事業を行っている個人は、土地・建物にかかわる固定資産税は市町村自治体から通知されるだけですが、機械設備など自ら昨年は何をいくらで取得し、以前からもっているどの設備を除却したということを翌年1月中に自ら申告しなければなりません。

それらの申告に基づき、市町村自治体で計算して、設備についての固定資産税(特に償却資産税とよびます)を含めて固定資産税を4月に通知してきます。

さて、今回のコロナ対策の支援の1つは「来年(令和3年度)の中小企業や個人事業主に限り、かつ売上高が前年比3ヵ月間で、前年比30%以上減少した場合、且つ、一定の認定を受けて来年1月中に申告した場合に限り、令和3年度の固定資産税のうち建物と償却資産税にかかわる部分を軽減もしくは免除するという制度です。

土地に関する固定資産税は減免されません。

[ポイント①] 事業収入の減少

 令和2年(2020年)2月から10月までの任意の連続する3ヵ月間の売上が前年同期間の売上と比べて、減少している場合。

30%以上50%未満減少の場合 … 固定資産税 1/2軽減

50%以上減少の場合 … 固定資産税 全額免除

[ポイント②] 

認定経営刷新等機関(当会計事務所は左記資格を有しています)の認定を受けて

[ポイント③] 

来年、令和3年(2020年)1月末日までに一定の申告書等で減免を申請することが条件です。

償却資産税の申告は、パソコンなどで法人自身でされていたお客様が多かったのですが、今年は減免に該当しないかどうか今年の12月までには確認しておき、該当するお客様についてはバタバタと一気に減免の申告書類を1月迄には、提出せねばと情報を集めているところです。

(現在判明している情報は、別紙のとおりです)

家賃支援給付金の自治体版

 コロナの影響で売上が30%以上減少した法人や個人事業者への国の支援給付金制度が7月から開始されたことは、7月の事務所ニュースでお伝えしましたが、地方自治体でも同様の支援金を導入する自治体が広がってきています。

福岡県の事例

・福岡県による家賃軽減支援金

 国の家賃支援支給を受けた事業者(福岡県内で確定申告を行う法人・個人)

 (支給額)

  法人:最大 60万円                    個人事業主:最大 30万円

・市町村の家賃支援

 福岡市

  特定の休業の協力要請を行う施設等、福岡市内にあるもの

 柳川市

  福岡県の家賃軽減支援金の受給が条件

 小郡市

  特定の事業所を営む事業者

 (上記は、8月18日現在の経済産業省の新型コロナウイルス感染症関連のホームページから)

注意

 国の家賃支援給付金は、どの地方自治体でも同一ですが、地方自治体独自の制度は、「本店所在地」、個人の住所」により対象になるもの「特定の事業所がその市町村にあること」を条件とするもの(即ち本店や個人の住所は他の自治体でもよいもの)など様々です。

 多店舗で事業されている会社や個人事業主は、事業所のある自治体ごとに確認する必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

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気づき通信 令和02年05月企業

新型コロナ問題に関連した特例措置

 4月30日コロナ問題について、税法の特例的取扱いの法律が成立しました。

この特例法や従来の規定を用いて国税当局は色々な面で柔軟な取扱いを定めています。

1.申告書の提出がコロナ問題により遅れる場合

確定申告などの申告期限の延長ができる 

法人税(中間申告を含む)

消費税(中間申告を含む)

相続税

※申告と同時に納税が必要ですが、事前に申告期限が遅れる届出の必要はない。

2.中間申告(コロナ問題に関係ない場合)

 法人税・消費税についてはみなし中間申告制度がある。中間申告をしないと自動的に前年の税額から今期の中間納税すべき金額が確定し、中間納税が必要となる。

ただし、コロナの影響により予定納税を一時納付することが困難な場合は国税局に相談する

a)何も届出をしないと納税の遅れについてのペナルティとして延滞税年8.9%課税

b)国税局に相談し、資金繰りの困難を申請すると延滞税が1.6%に軽減される

c)コロナ問題により、売上が前年同月比20%以上減少している場合、延滞税が0%になる。期間は1年間。

※ただし、この猶予は申告期限までの申請が原則必要です。

売上高が前年同月比20%以上減少している場合、1年間納税の猶予が認められます。

(注意すべきこと)

上記1.

確定申告・中間申告の提出期限の延長と納税期限の延長が無条件で認められるのは事務的(外出自粛等)により遅れる場合です。

上記2.

確定した税額の納税の猶予が認められるのは資金繰りの悪化で納税が困難となる場合です。

法人税法の取扱いの改正

役員報酬は毎月定額を支払うことが経費と認められる条件です。

毎月の役員報酬の変更は毎年期首3ヵ月以内に行うこととされています。

しかし、今回のコロナウイルスに関連して、休業などにより業績が急激に悪化した場合には、「業績悪化による役員報酬」として減額や支給停止が認められます。

助成金の取扱い

・税金の対象になるもの

   持続化給付金

   雇用調整助成金

   福岡市 - 家賃補助

・非課税

  個人1人当り10万円の定額給付金

消費税の課税方法の変更

消費税の課税方法を選択できる事業者(基準期間の売上高によって確定しています)で、すでに課税方法を選択している事業者であっても、「コロナウイルスの影響で前年同月に比べ50%以上売上が減少している事業者」は、その消費税計算の対象となる決算期間の消費税の計算方法(簡易課税等)を届出により、税務署長の承認を受けて変更することが出来ることになりました。

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新型コロナ問題に関連した特例措置

 4月30日コロナ問題について、税法の特例的取扱いの法律が成立しました。

この特例法や従来の規定を用いて国税当局は色々な面で柔軟な取扱いを定めています。

1.申告書の提出がコロナ問題により遅れる場合

確定申告などの申告期限の延長ができる 

法人税(中間申告を含む)

消費税(中間申告を含む)

相続税

※申告と同時に納税が必要ですが、事前に申告期限が遅れる届出の必要はない。

2.中間申告(コロナ問題に関係ない場合)

 法人税・消費税についてはみなし中間申告制度がある。中間申告をしないと自動的に前年の税額から今期の中間納税すべき金額が確定し、中間納税が必要となる。

ただし、コロナの影響により予定納税を一時納付することが困難な場合は国税局に相談する

a)何も届出をしないと納税の遅れについてのペナルティとして延滞税年8.9%課税

b)国税局に相談し、資金繰りの困難を申請すると延滞税が1.6%に軽減される

c)コロナ問題により、売上が前年同月比20%以上減少している場合、延滞税が0%になる。期間は1年間。

※ただし、この猶予は申告期限までの申請が原則必要です。

売上高が前年同月比20%以上減少している場合、1年間納税の猶予が認められます。

(注意すべきこと)

上記1.

確定申告・中間申告の提出期限の延長と納税期限の延長が無条件で認められるのは事務的(外出自粛等)により遅れる場合です。

上記2.

確定した税額の納税の猶予が認められるのは資金繰りの悪化で納税が困難となる場合です。

法人税法の取扱いの改正

役員報酬は毎月定額を支払うことが経費と認められる条件です。

毎月の役員報酬の変更は毎年期首3ヵ月以内に行うこととされています。

しかし、今回のコロナウイルスに関連して、休業などにより業績が急激に悪化した場合には、「業績悪化による役員報酬」として減額や支給停止が認められます。

助成金の取扱い

・税金の対象になるもの

   持続化給付金

   雇用調整助成金

   福岡市 - 家賃補助

・非課税

  個人1人当り10万円の定額給付金

消費税の課税方法の変更

消費税の課税方法を選択できる事業者(基準期間の売上高によって確定しています)で、すでに課税方法を選択している事業者であっても、「コロナウイルスの影響で前年同月に比べ50%以上売上が減少している事業者」は、その消費税計算の対象となる決算期間の消費税の計算方法(簡易課税等)を届出により、税務署長の承認を受けて変更することが出来ることになりました。

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気づき通信 令和02年04月特別号

春先からコロナウイルスの影響による自粛に次ぐ自粛で我慢の日々が続いております。

皆様、そして従業員の方々、健康第一にてご自愛ください。また、休業を含めて御事業の継続をお祈り申し上げます。

朝が来ない夜はないので頑張っていきましょう。

従業員の健康確保と事業の継続

 執筆しているのは4月20日ですが、新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。

私は軽く考えていましたが、2月下旬の安倍首相による一斉休校要請、海外旅行のストップ、欧米での急速な感染拡大、株価の暴落、日本の非常事態宣言と、あれよあれよという間に広がり衝撃を受けています。

私のお客様の従業員にもコロナ感染者が発生し、本当に身近なものと感じるようになりました。それ以来、なるべく外出は控え、電車に乗らず自家用車での移動を心がけています。

お客様から、緊急経済対策に関するご相談の電話を毎日いただくようになり、対応するだけで1日終わってしまう感じです。とにかく今は外出を控え、一人一人が感染拡大を抑制するよう、冷静な行動を取っていきましょう(自戒を含めまして)。

70%は出勤自粛、自宅勤務をと要請されていますが、守秘義務の関係もあり、なかなか自宅勤務に踏み切れません。とりあえず、事務所で取り入れた対策は次のようなことです。

【事務所でのコロナ対策】

・時差出勤

・時差ランチ

・朝自宅での検温(37度以上の場合は自宅待機)

・出社時の非接触型体温計での検温(37度以上の場合は帰社する)

・マスクを配布し、通勤・お客様訪問時にはマスク着用の徹底

・従来から使用していたSkypeやFaceTimeの他に、Zoomの研修

 事務所全員にIpadを配布しているため、Skype(20人程度)、FaceTime(10人以下)、Zoom(大勢)での会議には対応できます。

 しかし、お客様側でのIT環境の整備の問題もあり、PDFでのレポートやExcelなどのデータのやり取りをしながらお客様と会議を行うことは難しい状況です。コロナ問題が落ち着けば、すぐに対応に取りかかろうと考えています。

さて、2月決算法人は4月末、一番数の多い3月決算法人は5月末が申告期限となります。

今、日本の国は税金の申告・納税に関して次のような対策を行っています。

【税制面の支援(当面の間)】

1 申告期限について

法人税・消費税・相続税などコロナウイルス感染症に関連して申告が遅れる場合、個別に申告期限が延長される。(申告期限延長の申請書を事前に提出する必要はない。申告書提出時にその旨を記載すればよい。)申告期限の延長可

申告書に記載すればペナルティは免除されます。

2 届出などの書類提出

 本来の期限の延長可

3 納税について

 ①コロナの影響で申告書の提出が遅れた場合、遅れて申告書を提出した日が納税の期限、納付すべき日になります。

 ②単に資金繰りが厳しいなどの理由による納税期限の延長については、従来から納付の猶予制度があります。

 ③コロナの影響で資金繰りが悪化し納税が遅れる場合、税務署に申請書を提出することにより最大で1年間の分割納付が認められ、延滞税が軽減(1.6%)又は免除される制度があります。延納が認められる

4 固定資産税(2021年度)の減税 …来年の話です

 前年比で3カ月間の売上が30%~50%減少  (免税率:1/2)

      〃       50%以上減少   (免税率:全額)

従業員の雇用を守るためには事業の継続が絶対であり、まずは資金繰りです。

 今回のコロナ問題は、世界全体の経済に大きな影響を与え、いつまで続くか分かりません。

 近いうちに感染が収まったとしても、経済への悪影響は長引くと予測されています。用心して充分すぎる以上に充分な資金を、調達しておきましょう。

 銀行等の資金支援で主なものをあげてみます。

【資金面の支援】

1 民間金融機関よりの借入

 信用保証協会の保証付きの融資

 ①一般保証枠  2.8億円

   +

②セーフティネット保証枠  2.8億円

   +

 ③危機関連保証枠  2.8億円

 保証枠は100%保証をもらえるわけではありません。

 保証料や支払利子免除(2年間)、元本措置最大5年など、前年比売上高減少割合に応じて色々な特別制度が設けられる予定です。

2 商工中金による危機対応

 融資

  低金利(0.21%)

3 日本政策金融公庫による特別貸付

 既存の借入金について

  金利の引き下げ、無利子化、さらには元本借り換えなど

 いずれも補正予算の成立(5月中旬か?)を条件としている。

 借入については、相談窓口が大変混雑している旨が報道されていますので、早く動くことをお勧めします。

日本政策金融公庫は、融資の申し込みを書類が揃った順で対応していくので、書類が揃ったら郵送してください、と連絡がありました。

【雇用の直接的維持】

1 雇用調整助成金

 これは社会保険労務士さんの専門分野です。

 この助成金は、従業員を退職させずに休業させ、会社は休業させた従業員に一定の休業手当を支払い、会社が払った休業手当の一定額(最高90%、上限有)を国が会社に支給するという制度です。

 前からこの制度はあったのですが、コロナのために追加特別措置がとられています。

従来は、支給申請→休業計画の提出→休業開始という制度を、今回は休業を始めた後からでも申請できるように変更されています。

 詳しい話は自分で調べた方が早いと思います。

インターネットで“新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ”“経済産業省”で検索してみてください。支援策がパンフレットで一覧表になっています。

そこから関係機関の詳細ホームページに進んで頂き、J-Net21(運営:中小企業基盤機構)に、都道府県別の補助金・助成金・融資の情報がまとめられています。

中小企業の経営者を指導して下さっている稲盛和夫さんの不況時(平成6年)の講演録に次の言葉があります。

『「不況でうまくいかない」と嘆くのではなく、「この不況のときにこそ」という気概で仕事をしてほしい』

私どもも全力で応援いたします。

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: 無題-1.jpg

笑い話

留守番

お客様に電話したとき小さな息子様が出てくれ、

「お母さんいる?」と聞くと、「いらない」と答えてくれた。

あるある父シリーズ

夫婦ゲンカのとき、父が母に「バカモノ!」と言うのを、間違って、 「バケモノ!」と怒鳴ってしまった。ケンカはさらにひどくなった。

家族揃って夕食をとっているとき、何かの拍子に怒った父が、 「誰のおかげでメシが食えると思ってるんだ」と言おうとして、「誰のためにメシ食ってんだ!」と怒鳴った。

私と姉は「自分のためだよ」と答えた。

レポート

授業が終わってレポートの提出を、先生に聞いてみた。

「先生、今日中ですか?」と言ったら、「いや、まだ助教授やんね」だって。おいおい。

子供服

子どもが生まれたときのこと。

おばあちゃんから「お祝いは何がいい」と聞かれて、妻の要望で「ミキハウスの子供服がいい!」

と答えました。

数日して届いた子供服には「ミッキーマウス」がついていた。

新入社員

新人女子社員の話。電話で「どちらさまですか」と聞きたかったのだろうが

「何様ですか」と聞いていた。

部長宛ての電話を受けた新入社員が「田中部長はおりません」と言ったので

「そういうときは『田中』はおりませんって呼び捨てでいうの」と教えた。

翌日、また田中部長宛ての電話を受けたその新入社員は「はい、田中ですね、少しお待ち下さい」

と言ったあと「田中~、○○から電話です」と叫んだ。

面接

ある人が就職試験の面接のとき「家業はなんですか?」と聞かれて、

「カキクケコです。」と答えたらしい…。

その他

夕飯どき、娘が母に「うちのお米はコニシキ?」と尋ねていた。コシヒカリとササニシキの混合米?

デパートでパジャマを買った弟は「お遣いものですか?」と店員に聞かれ、「ええ使いますけど」 って答えていた。私は他人のふりをして足早に立ち去った。

頭の体操

Q 一番下の列の「仲間はずれの図形」は?

「理由」も一緒に考えてください。

Q “?”に入るのは何でしょう。

https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/l/lirlia/20150615/20150615215322.jpg

Q “?“に入る言葉は何でしょう。

Q “?”に入るのは何でしょう。

Q A君、B君、C君の3人が明日会おうということになりました。しかし、それぞれ以下のような主張をしました。

A君「晴れだったら行きたくない」

B君「雨だったら行きたくない」

C君「曇りだったら行きたくない」

雪やみぞれにならず、晴れ、雨、曇りの天気が一日中続くとして、どうすればこの3人は会うことが出来るでしょうか?

Q ここに1円玉・5円玉・10円玉が、全部で20枚あります。

  合計70円にするには、1円玉・5円玉・10円玉、それぞれ何枚ずつになるでしょう?

頭の体操の解答は、事務所のホームページにてご確認ください。

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気づき通信 令和02年03月企業

 

 

  

コロナショックがきた 資金繰りに全力を

 1998年 アジア通貨危機、2000年 インターネットバブル、2008年 リーマンショック、など次々と株価の暴落、金融危機が襲ってきました。そのため、2~3年くらい前から、株価暴落が近いと予言する人たちも増えていましたが、「なぜ」暴落するかは誰も当てることが出来ませんでした。

 そして今コロナ危機。病気から経済の急激な縮小、金融危機へとつながり世界中が大騒ぎです。誰も予想していなかった病原菌による危機ですからどれくらい金融危機が続くのかも予想も出来ず、分かりません。半年から1年半ぐらいでしょうか?

 今一番にすべきことは、資金繰り対策に奔放することです。資金繰りが回らなければ倒産です。資金繰りに余裕がなければ社長は売上拡大など経営に努力することができません。

 「コロナ金融支援・中小企業」などで検索すれば、経済産業省をはじめ、多くの支援等が出てきます。福岡県などのホームページでも出てきます。

 ・最高いくらまで借りられるのか?

 ・元金の返済が始まるまでの期間はどれくらいか?

 ・金利はどれくらいか?(年1.3%前後が多いようですが、支援もあります)

  社長は金利には目をつぶりましょう。

 この国の特別融資制度は、信用保証協会が借入を100%保証することにより銀行が損失を被らないというのが銀行にとって一番のメリットです。県の中小企業相談窓口や金融庁相談ダイヤルに無担保融資の件で相談して奔走して下さい。

 日本政策金融公庫、商工中金、各地の信用保証協会という政府系金融機関が政府のいう緊急経済対策の窓口となりますが、不況期に会社を支えるのは近くに支店のある地元金融機関だと痛感します。個々の銀行との信頼関係のありがたみを改めて感じます。

 金融庁から金融機関に対して、かつての金融円滑化法の配慮要請が出ていますので毎月の元本返済猶予の条件変更についても要請してみることも考えましょう。無担保、利子補給、無利子など色々と対策案が出ているようです。リスケなど資金繰りの対応が必要と思われるお客様には優先で対応に応じます。

 世の中、金融が詰まってきていると感じます。前回リーマンショック後は、不動産価格の下落が激しかったが、タワーマンションなどはどうなるのだろうか。

  

ナウイルスの影響で株価が暴落

 ひょっとして相続税評価も激減するかも

未上場会社の株式や医療法人の出資持分を所有する方にとって頭のいたい問題は、それらの株式や出資持分の相続や贈与のときの評価額です。

優良な会社であれば、思いもかけないほど高額になります。

従業員が70人以上の会社や医療法人では、その税務上の評価は次の二つの方法で計算し、低い方を選びます。

・純資産価額法   法人が所有している資産から負債を差し引いて株価を算出する方法  
・類似業種比準価額法   同業種の上場会社の株価平均と自社の利益・配当・純資産を比較して株価を算出する方法  

最近のように、上場会社の株価が30%も40%も下落すると、類義業種比準価額法による株価も30%も40%も下落します。

リーマンショック後、同じような状況になり株価を一生懸命計算していたことを思い出しました。

 

 

 

 

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コロナショックがきた 資金繰りに全力を

 1998年 アジア通貨危機、2000年 インターネットバブル、2008年 リーマンショック、など次々と株価の暴落、金融危機が襲ってきました。そのため、2~3年くらい前から、株価暴落が近いと予言する人たちも増えていましたが、「なぜ」暴落するかは誰も当てることが出来ませんでした。

 そして今コロナ危機。病気から経済の急激な縮小、金融危機へとつながり世界中が大騒ぎです。誰も予想していなかった病原菌による危機ですからどれくらい金融危機が続くのかも予想も出来ず、分かりません。半年から1年半ぐらいでしょうか?

 今一番にすべきことは、資金繰り対策に奔放することです。資金繰りが回らなければ倒産です。資金繰りに余裕がなければ社長は売上拡大など経営に努力することができません。

 「コロナ金融支援・中小企業」などで検索すれば、経済産業省をはじめ、多くの支援等が出てきます。福岡県などのホームページでも出てきます。

 ・最高いくらまで借りられるのか?

 ・元金の返済が始まるまでの期間はどれくらいか?

 ・金利はどれくらいか?(年1.3%前後が多いようですが、支援もあります)

  社長は金利には目をつぶりましょう。

 この国の特別融資制度は、信用保証協会が借入を100%保証することにより銀行が損失を被らないというのが銀行にとって一番のメリットです。県の中小企業相談窓口や金融庁相談ダイヤルに無担保融資の件で相談して奔走して下さい。

 日本政策金融公庫、商工中金、各地の信用保証協会という政府系金融機関が政府のいう緊急経済対策の窓口となりますが、不況期に会社を支えるのは近くに支店のある地元金融機関だと痛感します。個々の銀行との信頼関係のありがたみを改めて感じます。

 金融庁から金融機関に対して、かつての金融円滑化法の配慮要請が出ていますので毎月の元本返済猶予の条件変更についても要請してみることも考えましょう。無担保、利子補給、無利子など色々と対策案が出ているようです。リスケなど資金繰りの対応が必要と思われるお客様には優先で対応に応じます。

 世の中、金融が詰まってきていると感じます。前回リーマンショック後は、不動産価格の下落が激しかったが、タワーマンションなどはどうなるのだろうか。

 

 

ナウイルスの影響で株価が暴落

 ひょっとして相続税評価も激減するかも

未上場会社の株式や医療法人の出資持分を所有する方にとって頭のいたい問題は、それらの株式や出資持分の相続や贈与のときの評価額です。

優良な会社であれば、思いもかけないほど高額になります。

従業員が70人以上の会社や医療法人では、その税務上の評価は次の二つの方法で計算し、低い方を選びます。

・純資産価額法   法人が所有している資産から負債を差し引いて株価を算出する方法  
・類似業種比準価額法   同業種の上場会社の株価平均と自社の利益・配当・純資産を比較して株価を算出する方法  

最近のように、上場会社の株価が30%も40%も下落すると、類義業種比準価額法による株価も30%も40%も下落します。

リーマンショック後、同じような状況になり株価を一生懸命計算していたことを思い出しました。

 

 

 

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電   話  092-731-4640
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気づき通信 令和02年02月企業

 

 

  

アパート経営に関する民法改正

 アパート契約の敷金や保証に関して民法が改正され、今年の4月1日より施行されます。

すでに3年前に関係する民法は改正されていますので、実務慣行では常識となっているとも思いますが、民法の施行を機会に再確認してみましょう。

  • 敷金・保証金

賃貸借が終了した場合、貸主は敷金から賃料などの債務未払分を差し引いた残額を賃借人に返還しなければなりません。

  • 現状回復義務

通常の使用によって生じた損耗や経年変化についての原状回復は貸主の負担となります。賃借人に請求はできません。

  • 包括的な根保証の禁止

賃借人には保証人をつけますが、個人が根保証契約を締結する場合には、「極度額」を定めなければ保証契約は無効となります。保証期間は、借入金の保証などと異なり、保証期間の制限はありません。

ただし、賃借人に死亡などの事情があれば、保証は打ち切りになります。

  • 情報の提供義務

主債務者(貸主)が期限の利益を喪失した場合は、保証人にその旨の情報提供をする必要があります。

債権者(家主など)は、賃借人が期限の利益を喪失したときは、保証人に対して2カ月以内にそのことを通知しなければならないものとされました。

もし通知しなかったら、遅延損害金については保証債務の履行を請求できないこととされました。

 

Excelの学習法

YouTube動画と連携したExcel解説本

「できるYouTuber式 Excel 現場の教科書」(著:長内孝平)という、ユーチューブ動画と連携したエクセルの解説本が出版されています。

たくさんのエクセル解説書が出版されていますが、書面での解説だと実際のエクセル操作がイメージしにくいと思われている方も多いのではないでしょうか?

この本は、本に書かれた内容と同じものをユーチューブ動画で見ることができるので、「本をさっと読んで要点を掴んだうえで、分かりにくかったところを動画で見直す」・「電車の中では動画で学習し、会社では本で調べながら作業をする」など状況に応じた活用ができます。

総合商社で経理経験のある著者が、経営学を専攻していた大学時代、エクセルの解説動画をユーチューブで検索したところ全く見つからなかったことから、自分で動画を作るようになったそうです。

解説ページにはQRコードがついており、スマホやタブレットで解説動画にアクセスできるほか、練習用ファイルもダウンロードでき、書籍で紹介されている使い方をそのまま練習できるようになっています。

エクセルを一通り使ったことがあり、日々エクセルを使って作業をしているけれど、あまり使いこなせていないという方や、「エクセルを学びたいけど難しそう」・「エクセルを教えないといけないけどどうやって教えたらいいか分からない」と悩んでいる方にも参考になる本だと思います。

気づき通信 令和01年12月企業DVDによるExcel学習本もありますが、無料のYouTubeに代わっていくのでしょうか。

  

 

 

 

 

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※※※(下記のセミナーは中止となりました)※※※
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令和2年度 地主・資産家のための税法セミナー  


【日  時】令和2年3月25日(水)14:00~16:00

【会  場】長公認会計士事務所  ≪会議室≫ 

 TEL:092-731-4640

 福岡市中央区天神3-4-5 ピエトロビル6階

【講  師】     長 伸幸  

【参 加 費】       無 料

 毎年、税法改正のセミナーを行わせていただいています。

令和2年度の税制改正では、節税封じのため法改正が行われていますが、私どものお客様へはほとんど影響ありません。そこで今回は、相続税をめぐる大きな流れ、国の税の対応の変化について紹介させていただきたいと思います。

1. 令和2年度税制改正 -地主・資産家関係-

2. 国税の資産家への増税の流れ

3. 相続税調査での新しい気づき

4. 気をつけるべき国税当局の相続税対策への対応

5. 個人所有不動産を会社に移す方法

☟セミナー参加希望の方、資料希望の方は、このままFAX又は電話下さい☟

(資料希望の方には、担当者訪問のときポイントを説明させていただきます)

※※※※※※※※※※※※※※
このセミナーは中止となりました
※※※※※※※※※※※※※※

《お問い合わせ》 長公認会計士事務所 (担当:下平) TEL:092-731-4640  FAX:092-731-4628  

 

 

 

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気づき通信 令和02年02月医業

 

 

 

  

アパート経営に関する民法改正

 アパート契約の敷金や保証に関して民法が改正され、今年の4月1日より施行されます。

すでに3年前に関係する民法は改正されていますので、実務慣行では常識となっているとも思いますが、民法の施行を機会に再確認してみましょう。

  • 敷金・保証金

賃貸借が終了した場合、貸主は敷金から賃料などの債務未払分を差し引いた残額を賃借人に返還しなければなりません。

  • 現状回復義務

通常の使用によって生じた損耗や経年変化についての原状回復は貸主の負担となります。賃借人に請求はできません。

  • 包括的な根保証の禁止

賃借人には保証人をつけますが、個人が根保証契約を締結する場合には、「極度額」を定めなければ保証契約は無効となります。保証期間は、借入金の保証などと異なり、保証期間の制限はありません。

ただし、賃借人に死亡などの事情があれば、保証は打ち切りになります。

  • 情報の提供義務

主債務者(貸主)が期限の利益を喪失した場合は、保証人にその旨の情報提供をする必要があります。

債権者(家主など)は、賃借人が期限の利益を喪失したときは、保証人に対して2カ月以内にそのことを通知しなければならないものとされました。

もし通知しなかったら、遅延損害金については保証債務の履行を請求できないこととされました。

 

Excelの学習法

YouTube動画と連携したExcel解説本

「できるYouTuber式 Excel 現場の教科書」(著:長内孝平)という、ユーチューブ動画と連携したエクセルの解説本が出版されています。

たくさんのエクセル解説書が出版されていますが、書面での解説だと実際のエクセル操作がイメージしにくいと思われている方も多いのではないでしょうか?

この本は、本に書かれた内容と同じものをユーチューブ動画で見ることができるので、「本をさっと読んで要点を掴んだうえで、分かりにくかったところを動画で見直す」・「電車の中では動画で学習し、会社では本で調べながら作業をする」など状況に応じた活用ができます。

総合商社で経理経験のある著者が、経営学を専攻していた大学時代、エクセルの解説動画をユーチューブで検索したところ全く見つからなかったことから、自分で動画を作るようになったそうです。

解説ページにはQRコードがついており、スマホやタブレットで解説動画にアクセスできるほか、練習用ファイルもダウンロードでき、書籍で紹介されている使い方をそのまま練習できるようになっています。

エクセルを一通り使ったことがあり、日々エクセルを使って作業をしているけれど、あまり使いこなせていないという方や、「エクセルを学びたいけど難しそう」・「エクセルを教えないといけないけどどうやって教えたらいいか分からない」と悩んでいる方にも参考になる本だと思います。

DVDによるExcel学習本もありますが、無料のYouTubeに代わっていくのでしょうか。

 

 

 

 

 



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気づき通信 令和02年01月特別号

 

 

 

 ITの進歩や広がりは目まぐるしく、特に会計処理や税務処理の世界では、人手不足で急速にIT化が進んでおり、これから5年後の世界は全く違って見えると思います。

 実は、行政改革の名のもとに日本の税務職員の数は、平成元年の54,300人から平成9年には57,200人に増加した後、令和元年は55,700人と減少してきています。

 一方、所得税の確定申告数は平成元年1,698万件から平成29年2,198万件へと30%増加、法人税を申告すべき法人数は、平成元年の235万法人から、平成29年の311万法人へと32%増加しています。

 この結果、税務調査の比率(調査件数÷申告件数)は単純計算では法人で30年に1回、個人で100年に1回という数字になります。

 これをカバーしているのが、税務職員の長年の勘というもので、赤字法人を省き、税金が漏れていそうな会社を選んでうまく調査する能力であり感心しています。

 つまり、あやしそうな法人に何年かおきに調査にくるという話(もちろん空振りもそれなりにありますが…)です。

 しかし、このような「勘」だのみでは、若い税務職員に引継げないし、第一、「申告書」のデータ処理、「徴収」の処理もできません。

 そこで、IT(クラウド・コンピューティング等)に全面的に切り替えていこうという流れになっています。

 安倍政権のもとで、IT後進国と言われる日本を、IT先進国に切り替えるとの骨太の方針(あまりに何度も聞いたので他に何があるのか全ては覚えていませんが…)が実行されています。

 もうすぐ所得税の確定申告の季節ですが、e-Tax(電子申告)の利用率は所得税で55%、法人税で80%になっており、e-Taxに不便な申告手続きは次々に改良されています。

 例えば、医療費控除のための領収書、は添付が必要から添付する必要がない、今では、添付してはならない、などの制度改正まで行っています。

 しかし、これでも電子申告の比率は先進国と比べると低いようです。

電子申告比率 日本 米国 英国 仏国
所得税 55% 86% 92%
法人税 80% 72% 99% 100%
  一定規模以上は 義務化 原則義務化 原則義務化

 この他国の法人の電子申告の義務化を見て、日本でも資本金が1億円を超える法人などは、令和2年(今年)の4月1日より電子申告が100%義務化されました。

 今後は、税務行政のスマート化を標語として、「課税・徴収の効率化・高度化」と「納税者の利便性の向上」を目的にIT化が更に進められます。

 個人で言えば、スマートフォンやタブレットによる電子申告から始まって、年末調整の電子化に進み、最終的には法定調書のIT回収により個人が先に確定申告書を作って税務署に提出するのではなく、税務当局が集めたデータにより確定申告書案を作成し、それを個人へ電送、個人が修正すべきことがあれば修正して電子申告することを目指しています。

 税務相談もチャット・ポット(AI活用によるチャット・文字による自動会話)での対応が始まっています。

 法人の申告・届出・納税も、電子申告の不便なところを改善(例えば、決算書は法人税申告、県民税申告、市民税申告と別々に提出していたのを一本化するなど)されてきています。

 さらに、色々な会社からデータを収集し、そのデータをマッチングさせてBAツールなどで分析して、高リスク対象(はっきり言えば脱税していそうな法人)を発見するなど税務調査・徴収の効率化・高度化をはかるということです。

 最近の例で言えば、

1 地方税共通納税システム

 法人が従業員の給与から個人地方税を天引きして、各市町村に納めることの一本化(明細は後述)

2 今年の4月から、従業員の入社、退職時の社会保険手続をインターネットで処理することが義務化。少し経てば、ほとんどの会社でIT処理することが当り前になるでしょう。

 会計の世界でも、法人の会計システムのクラウド化、領収書請求書からのデータ自動取り込み、銀行データの取り込みなどが進んでいます。

 新しいサービスができたときはバグが多く使いものにならなかったものが、数年後の現在は水準が向上し、ごく普通に利用できるようになっています。

 ただ、これらは会計事務所がサービスを利用したり、お客様にすすめたりするからソフトウェア業者・IT業者から紹介してくれているわけです。

 それだけではIT化、クラウド・コンピューティング化される世の中から遅れていきます。

 これから5年後、どのような世の中になっているのでしょうか。

 私の若いころ、昭和の終りのころに、明治生まれの方や大正生まれの父母がテレビのビデオデッキのタイマー予約ができなくて、代わりにセットしていましたが…。

 そのように、昭和生まれだからIT(活用技術)が分からなくても仕方がないと令和10年ごろ言われたくはありません。

 人生100年時代。

 時代に追いついていかなければ…。

(記:長)

クラウド・コンピューティングと生活の世界

 日々の生活では、クラウド・コンピューティングとかソフトとかを意識せずにどんどんIT化の恩恵を受けています。

 最近では、小売業でのキャッシュレス決済ポイントを口実にしたPayPayなどのキャッシュレス支払の広がりがあります。あるいは、Uber・Japan-Taxなどのタクシー予約サービスがあります。

 Uberは日本では既存のタクシー会社向けですが、本来はシェアリングエコノミーの代表選手です。日本でいう白タク・副業としての素人のタクシー業務です。

 Airbnbも日本ではホテル・旅館業界の壁があつく、届出をした民宿の宿泊予約しかできませんが…。

 UberEatがこのようなシェアリングエコノミーの日本での身近な代表例でしょう。

 シェアリングエコノミーを一言で言えば、規制で守られてきたサービス等を素人に解放することにより安く需要側に提供するサービスです。

 逆に規制に守られてきた業界の利益がなくなる世界なのか?

 品質か価格かという世界なのか?

 色々なサービスを業務面でも生活面でも知りたくて、事務所のメンバーにIpadを配りました。

 若い人はすぐに新しいサービスに取り付きます。

 なんとか時代に遅れたくないなー。

 最近の利用事例

・新聞は紙から、タブレット・PCで読む

・雑誌はタブレットで読む(Dマガジン)

・名刺整理はPCソフト(Eight・sansan)

・クラウド会計(フリー・マネーフォワード)の上場

 しかし、弥生も勘定奉行もクラウド版があります。

(記:長)

令和2年 税法改正

改正らしい改正のない珍しい改正

 令和2年度税制改正が公表されましたが、全くの小粒だらけで皆様に知って欲しいといって記事にするのが恥ずかしい程の小粒も小粒の改正です。

平常年度での増税・減税

   
個人所得税  
 個人年金制度の見直し ▲10億円
   
法人税  
 大企業交際費課税の強化 140億円
 その他増税 140億円
 5G導入促進税制 ▲130億円
 その他減税 ▲150億円
 小 計 0
   
消費税  
 居住用賃貸建物の消費税課税制度の見直し 40億円
 その他 10億円
 小 計 50億円
   
納税環境整備  
 還付加算税の引き下げ 40億円
   
国 税(総合計)                増税 80億円
   
地方税(個人・法人・固定資産税等)       増税 13億円

 ちなみに昨年の改正は、消費税の増税があっため、それを除いた国税関係で合計減税1,040億円、地方税増税272億円でした。平成30年度税制改正では、国税関係の増税1,590億円(増税4,600億円、減税3,010億円)でした。

 令和2年の改正をあえて探せば次のようなことでしょうか。

個人所得税

 未婚のひとり親に対する控除 【令和2年分より】

  未婚のひとり親に対する寡婦(寡夫)控除の創設

  従来の寡婦(寡夫)控除の所得制限・控除額を改正する

法人課税

 資本金1億円超の大企業で賃上げや設備投資に消極的な企業に対して、試験研究費の税額控除などの制限強化

 5G導入促進税制

 携帯電話のための5G基地局への設備投資税制(携帯会社用)

 企業版ふるさと納税の拡大

 税額控除割合を現行の30%から60%に引き上げる

令和2年1月1日より実施される税法改正

 そうは言っても、令和2年から実施される大きな税法改正が無いわけではありません。

 最近の税法改正の流行りは、数年前から、○年度から施行すべき増税項目を決めておいて、マスコミなどの報道が直前にされることなく、たんたんと増税を実行していくことです。

所得税

 給与所得控除                                          10万円減らす

 公的年金控除                                          10万円減らす

 基礎控除                                    10万円増やす

 基本は同じです。増税にはなりません。

 一方で、給与収入が850万円以上の方は、給与所得控除をいじることにより、目に見えない形で増税となります。

 また、個人でアパート経営などの不動産賃貸業を事業目的規模行い、青色申告特別控除を受けていた方については、一定の追加条件を満たさないと増税になります。

  令和元年まで 令和2年から
取引を正しく複式簿記で記録しておく 65万円 55万円
上記 + e-taxで申告 65万円 65万円
上記 + 電子帳簿の保存 65万円 65万円

(記:長)

令和2年度

e-taxで申告をすると減税になる人

(事業所得者・不動産所得税)

 令和2年分以後の所得税確定申告について、青色申告特別控除と基礎控除の見直しが行われます。

【改正内容:原則】 

青色申告特別控除額・・・現行65万円 → 改正後55万円

基礎控除額    ・・・現行38万円 → 改正後48万円   合計では同じです。

【しかし、e―Taxで申告すると控除が10万円増加する】

「改正後55万円の青色申告特別控除」は、『e-Tax』による申告(電子申告)又は『電子帳簿保存』を行うと、現状通り65万円の青色申告特別控除を受けることができます。合計では、10万円控除が増加し、減税になります。

確定申告、2020年はe-Taxを使わないと 青色申告特別控除額が55万円になってしまう!でも65万円になる!

 e-Taxとは、申告などの国税に関する各種の手続について、インターネットを利用して電子的に行うもので、確定申告書・青色申告決算書等をデータとして提出します。

電子帳簿保存とは、帳簿を電子データのままで保存できる制度です。

 青色申告特別控除は、個人事業者やある程度の規模以上の不動産事業者が利用できます。

 青色申告特別控除減額と基礎控除増額が同時に改正されるため、合計した控除額は同じになりますが、『e-Tax』か『電子帳簿保存』のいずれかの要件を満たしていれば、控除額がさらに10万円増えることになります。

 税務当局としてはe-Taxの利用を対象者に増やしてもらいたいとの政策です。

(記:池松)

地方税共通納税システムがスタートしました

 地方税の納税がインターネットを通じてできる「地方税共通納税システム」が昨年10月1日よりスタートしました。

 地方公共団体や金融機関の窓口に出向くことなく、一回の手続きで複数の地方公共団体への税の納付を行うことができます。

 具体的な納税手続きは、elTAX(地方税ポータルシステム)を利用して行います。

 elTAXは地方税の納税手続きを、インターネットを利用して行うシステムで、これまでも電子申告等で利用されてきましたが、電子納税に対応している地方公共団体はごく一部に限られていました。

 今回の「地方税共通納税システム」の稼働によって、全ての都道府県・市区町村へ電子納税ができるようになりました。

このシステムを利用して納税出来る税金は以下の通りです。

<都道府県税>

・法人都道府県民税

・法人事業税(特別法人事業税、地方法人特別税を含む)

<市町村税>

・法人市町村民税

・事業所税

・個人住民税(特別徴収分、退職所得分)

 特に「個人住民税」の特別徴収分の納税に利用できる点が大きなメリットとなります。これまでは、会社が従業員の給料から、従業員個人の住民税を天引きして、各地方公共団体が発行する納付書を入手して、指定された金融機関等を経由してそれぞれ手続きをしなければなりませんでした。

 納付する自治体が多いところは、今回のシステムを利用することによって、担当者の事務負担軽減が大幅に軽減できます。

 また、システムの利用手数料は無料です。

 やり方は一度登録すれば、簡単です。ご不明な点は事務所の担当者にお問合せください。

(記:野中)

 

 

 

 

 

 

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