気づき通信 平成30年10月特別号

 

 

 

所長のIT手習い そのⅡ「Evernote」

「Evernote」というソフトを紹介します。

パソコンなどで見ているページをあとで改めて見直したいな…というとき、どのようにしていますか?紙でout putしておきますか?

そのような時、パソコンで見たままのページをデータ保存しておけるインターネット上のクラウドサービスが「Evernote」です。 (https://evernote.com)

とりあえず残しておきたいと思った画面(パソコンのブラウザで見ている画面)や、メールデータやスキャナーで取り込んだ書類等、デジタル化されているものを保存しておくソフトです。
保存したままで、後日使わなくてもかまいません。名刺などでもスキャナーで読み込んで保存しておけます。
注)名刺については名刺に特化したソフトともいうべき「Eight(エイト)」というソフトもあります。

Evernoteでの保存は、クリック1回という感じで簡単に保存できます
データはクラウド上にありますから、会社のパソコンや自宅のパソコン、iphoneなどのスマートフォン、ipadなどのタブレット等、どの端末からでもEvernoteに保存したり、同じデータを見たり、データをフォルダーごとに整理したりすることができます。
保存できるのは、デジタル化したもの(例:webの画面やテキスト、音声、写真、ドキュメントファイル等)であり、アナログな情報はデジカメやスキャナーで取り込んでデジタル情報化して保存できます。
私も、事務所ニュースのネタになりそうなwebの記事などを、ここに保存しています。
言ってみれば、昔の新聞の切り抜きみたいなソフトです。

以 前
1.新聞からあとで使いたい記事を切り抜く
2.関連するクリッピングごとに紙の台帳に貼り付ける

Evernote
1.Ever noteに保存する
2.暇なときにEvernoteに保存する。後日データをEvernote内のファイルに整理する

※もちろん整理しなくても残っている

とにかく便利なソフトで、無料で使えます。ただし、大量に使うようになると有料になります。
一度使ってみることをおすすめします。

 


相続税の申告状況

平成28年度に相続税がかかるだけの財産を残された方はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。
国税庁のデータでは、申告数、課税財産状況も東京国税局が圧倒的に多いです。福岡国税局をみると、広島国税局、仙台国税局より少ない状況です。
相続税の申告書は提出しても、配偶者控除の特例などにより、相続税の課税がない場合もあります。そのため、特に相続財産が1億円未満の被相続人は右側の申告数と実際に相続税がかかった人の数が違います。

 

業務の改善
書類のペーパーレス化

ペーパーレス化とは、資料を紙で打ち出すのではなくデータなどで共有し、紙の打出し・保存を減らすことです。
メリット、デメリットとして以下のような点が挙げられます。

メリット1.印刷コスト・保管コストの削減
印刷コスト・保管コストは日々で見れば大した金額にはなりませんが、年次で見れば大きな金額になります。
メリット2.輸送コスト・輸送時間の短縮
紙媒体の書類を郵送で送っている場合は、輸送コストもかかりますし、到着するまで仕事に取り掛かることができません。データで作成すれば送信と同時に到着しますのでタイムロスが発生しません。
メリット3.探す時間を削減
紙媒体で保管している場合は、積上げた書類の中から探す必要がありますが、データであれば検索をかけることで探しやすくなり、書類を探す時間を削減出来ます。また、データがクラウド上にあれば、いつでもどこでもデータを閲覧・承認することが出来ます。
メリット4.スペースの確保ができる
紙媒体では物理的に保管する場所が必要となりますが、データではそれが必要なくなるため、オフィス環境が快適になります。
メリット5.書類が風化しない。
紙媒体で保存する場合は、書類が風化して黄色くなったり読みづらくなったりすることがありますが、データでは風化する恐れがありません。

デメリット1.使用しているディスプレイによっては、文字が見えづらくて紙で確認したほうがわかりやすいことがある。
→使用しているパソコンのディスプレイを大きくするなどで対応可能。
デメリット2.資料を複数枚同時に参照することが難しい。
→ディスプレイを2つ並べて、同時表示することにより対応可能。
デメリット3.追加や修正などのメモの自由度が低い。
→最近では、文字を書き込めたりメモをする機能があるものがあるので対応可能。
デメリット4.データが消失した場合は、すべてのデータが無くなってしまう。
→週1回データの自動バックアップをとるなどで対応可能。

メリットも多く、デメリットも対応できるものが多いのですが、なかなかペーパーレス化は進まない会社が多いようです。会社全体をペーパーレス化するためには、抜本的な業務改革が必要であり、現場では少しぐらいコストや手間がかかっても今まで通りのやり方で業務が出来ればそれでいいと考える人が多いことが理由のようです。
一気に変えるのでは無く、まずは、経営会議の書類のペーパーレス化やタブレットなどを使用したパソコン会議を始めるなど、できるところから始めて少しずつ広げていくことが鍵になります。近い将来、キャビネットもなくなりパソコンしかないオフィスが当たり前になっているかもしれません。

 


データ自動取込

経理・事務作業の自動化が少しずつ、進んできているように感じます。
預金の仕訳入力作業を見ても、以前は通帳を記帳し、それをもとに仕訳を起こしていくという流れでしたが、今は、通帳取引をネットバンキングからデータで取り出し、それを会計ソフトに自動で取り込むということが広がってきています。

自動化するメリットは、3点あります。
メリット1.
ネットバンキングから取り込んだ時点で、預金残高が必ず合っているということです。人の手で入力する場合は、金額打ち間違いやけた違いなどで、最終残高がずれることがありますが、取込の場合はそれがありません。

メリット2.
取引ごとに 経費 ×× / 預金 ×× という仕訳を1行ずつ入力していましたが、取り込めば自動で仕訳されるため、取引件数が多い場合は入力にかかる時間を削減することが出来ます。

メリット3.
リース料の支払いや家賃支払いなど毎月同じ金額・内容のものは、会計ソフトが仕訳を覚えていてくれるので、確認する必要がなくなります。
経理が確認するのは、総合振込などの金額が変動するものや特別な入出金だけとなり、作業時間が短縮されます。

幣所のお客様では、弥生会計を使われているところも多いのですが、弥生会計の場合はネットバンキングで預金の取引データをCSVで吐き出し、スマート取引を使いCSVデータをコピー&ペーストすれば自動で仕訳を作成します。
登録する前に、自動で取り込まれた全仕訳が表示されますので、違っているところだけ修正すれば、そのまま取り込むことができます。

また、会計ソフトに取り込みに必要なデータを抜き出して弥生会計ベースに並びかえることができれば、全く別のシステムで打ち出した売上内訳や仕入内訳のデータをそのまま、仕訳として取り込んでいくことも可能です。
自動取込を進めることにより作業時間を半減させることができます。RPAの登場により、自動で作業を行うという概念が少しずつ浸透してきているのかもしれません。

働き方改革で、法定残業時間の削減や有休の強制取得などが実施されること、人手不足で経理事務員の募集をかけても全く集まらないということを考えれば、現状で改善できるところに手を打っておかなければ、今まで1人でやっていた作業を派遣の人を追加して対応しなければいけなくなるなど、人件費が増加する可能性があります。

 


軽減税率対策補助金
(消費税率アップ)

消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入が円滑に進むよう支援する制度です。(※リースによる導入も補助対象となります。)

≪申請類型≫
・A型…複数税率対応レジの導入等支援
・B型…受発注システムの改修等支援

≪申請受付期限≫
A型
B-2型 2019年9月30日までにレジの導入・改修を終え、支払いを完了
2019年12月16日までに申請(事後申請)
B-1型 2019年9月30日までに事業を完了することが前提
2019年6月28日までに交付申請、完了報告書は2019年12月16日までに提出

<A型…複数税率対応レジの導入等支援>
複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
※レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジを導入又は改修する事業者を支援します。

補助率 ・基本的には、2/3
・1台のみ機器導入を行う場合で、かつ導入費用が3万円未満の機器については3/4
・タブレット等の汎用端末については1/2
補助額上限 ・レジ1台あたり20万円をとします
・新たに行う商品マスタの設定や機器設置(運搬費含む)に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援があります。
・複数台数申請等については、1事業者あたり200万円を上限とします。

<B型…受発注システムの改修等支援>
電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。
※電子的受発注システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を取引しており、将来にわたり継続的に取引を行うために受発注システムを改修・入替する事業者を支援します。
B型は、指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで2種類の申請方式に分かれます。補助対象については以下のとおりです。

・B-1型(受発注システム・指定事業者改修型)
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用

・B-2型(受発注システム・自己導入型)
中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用

補助率 ・改修・入替に係る費用の2/3
・補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。
補助額上限 ・(小売事業者等の)発注システムの場合は1000万円
・(卸売事業者等の)受注システムの場合150万円
・両方の改修・入替が必要な場合は1000万円

 


頭の体操

1.海外旅行に行った太郎君はスイスではたくさん料理を食べたのに、フィンランドではあまり食べることが出来ませんでした。それはなぜでしょうか?

2.「?」に入る数字は何でしょうか?
警察署+天気=287
消防署+天気=296
天気+天気=?

3..三人の子供A・B・Cがいます。同じ服装と同じ髪形で全員男の子のように見えますが、一人だけ女の子がいます。そこでAに誰が女の子なのか聞いたところ、「他の二人のうちの一人が女の子だよ」と言いました。Bは「女の子なんていないよ」と言い、C「この三人で嘘ばかり言う子が一人だけいる」といいました。この子供たちは本当のことを言う子供2人と嘘を言う子供が一人います。このAの性別は?

 


笑い話

*口笛を吹いてください
歯医者での出来事。診療台に腰かけて早々、「口笛を吹いてください」と、歯科助手。
「ん?」と思いながらも吹いてみる私。
歯科助手の不思議そうな表情が気になり、聞き直すと、

「口紅を拭いてください」

*ネタばれ
以前、本屋で「衝撃!!親が犯人のミステリー特集」という恐ろしいコーナーがあった。
買う人はいたんでしょうか…。

*国語
国語のテスト前に問題を出し合っていた中学生の長男と次男。
長男の「擬音語にはどんなものがあるか」との問いに、

次男は「そうどすえ」と答えていた。

 

 


頭の体操 こたえ

1.「胃(イ)」が小さくなったからです。
スイス、フィンランド

2.354
それぞれの電話番号を表しています。
警察は110番、消防署は119番、天気予報は177番。
なので177+177=354となります。

3.男の子
女の子が一人いる前提なので、Bは嘘を言っていることになります。
他の二人は本当のことを言っているので、Aの発言からBかCが女の子になるのでAは男の子になります。

 

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年09月企業

 

 

所長のIT手習い そのⅠ「Googleフォト」

 

所長たる私は、iPhone、iPad、それにデスクトップパソコン(Windows)を用いて仕事をしています。プライベートでも多少それらを使っています。そのなかで見つけた無料や安いソフトを1つずつ紹介していきたいと思います。

 

皆様の方がよくご存知でしょうし、活用しておられると思いますが・・・。

うちの奥さんは知らないことが多いので念のために紹介していきます。うちの娘などは、本当によく知っていますので、娘から教えてもらっています。本当に若い人の理解力は素晴らしいと思います。

昔々、私の母親がどうしてもVTR(ビデオ)の予約の仕方が分からず、子供だった私がいつも代わりにVTRの予約をしてあげていたことを思い出してしまいます。

 

今回は第1回目です。

 

『Googleフォト』というソフトを紹介します。

 

Google(グーグル)という会社があります。今は持株会社アルファベットという会社に代わってGoogleは子会社になっています。

「Googleというインターネットの検索画面」でWeb検索をほとんどの方は利用されていることと思いますが、Googleは検索を通じて広告のターゲットデータを集めそれを利用して儲ける一方、Googleの検索を含めた多くのサービスを無償で提供してくれています。

その1つが「Googleフォト」です。

今の時代、写真はiPhoneなどのスマートフォン携帯やデジタルカメラで撮りますが、ほとんど物理的な写真は作成せずデジタルデータで保存しています。このデータを無料で保管しますよというのがGoogleの提供する「Googleフォト」です。

 

このソフトは、「クラウド」に写真のデジタルデータを保存し、いつでも手持ちのスマートフォン(iPhoneやAndroid)やiPad等のタブレット、デスクトップのパソコン(macやWindows)でも見ることができます。

一定の条件は付きますが写真の枚数は無制限ですし、Googleフォトのソフトをスマートフォン(iPhoneやAndroid)にダウンロードさえしておけば撮影した写真やビデオは自動的にクラウドにバックアップされ整理されるのでスマートフォンの容量が不足してきたときは、スマートフォンの中の写真データを削除して容量をあけることができます。勿論、クラウドにバックアップされた写真データは削除されませんので自由に見ることができます。

 

 

 

次に、どうすればこれを使えるのでしょうか?

 

 

デスクトップPCでGoogleの検索画面右上を押して、(風車のマーク)を押します。

AppleのiPhoneやiPad用のソフトはApple Storeから、Androidスマートフォンやタブレット用のソフトはGoogle Payからインストールできます。

 

また単に保管してくれるだけではなく、日付順や写真を写した場所別に、さらには写っている主な人別(顔写真で識別)にというようにアルバムを作ってくれたりしますし、友人や家族とも共有できます。

 

私は、この「Googleフォト」のすばらしさにしびれました。

 

 

(注)Googleの色々なソフトは無料で使えます。

原則としてG –Mailアドレスでアカウントをとる必要がありますが、自分が用いている他のE-Mail(携帯メールアドレスも可)アドレスでも取得することができます。

 

 

よく分からないことは身のまわりの若手か、事務所の人にたずねてください。

 

 

 

 

役員退職金の損金算入額の妥当性について

 

役員退職金の損金算入額(税務上経費として認められる金額。以下同じ。)の妥当性が近年問題となっています。

 

今年1月の最高裁で結審した「残波裁判」では、人気泡盛「残波」を製造する比嘉酒造の創業者が月々の役員報酬と高額な役員退職金の損金算入額の妥当性が争われていました。

それでは、損金算入が妥当な役員退職金とは何か?ということになります。

役員退職金の金額を算出する明確な規定は税法や通達には存在しませんが、おおむね以下の計算式が用いられています。

 

「役員退職金の損金算入額=最終の役員報酬月額×役員勤続年数×功績倍率」

 

ここで、争点となるのは2つあります。

①最終の役員報酬月額

②功績倍率

 

②の功績倍率については、相場では「3倍」までとされています。なぜ、「3倍」なのかというと、昭和40年~50年代にあったいくつかの裁判で、「3倍が妥当」という判例が出ているからといえますが、数十年たった今も変わらず使われています。

しかし、「3倍までなら問題なしか?」というとそうとも言い切れません。別の判例では、「1.18」、「2.5」、「1.4」、「2.3」とされたものもあり、一概には「3倍で安全」ということが言えません。

また、最近の判例で出た、今新しい功績倍率の考え方として、「平均功績倍率の1.5倍」があります。

 

平均功績倍率とは、類似法人の役員退職金の実際支給額などをもとに計算されます。

 

しかしながら、判例では、納税者が同業他社の退職金を参考にするためのデータがないため、ある程度までの許容範囲を認め、具体的な功績などによって個々に判断されるべきとされました。

 

この判例は、納税者が持つ情報が少なすぎる点を考慮した判決が下されたことは画期的といえます。

 

この、「平均功績倍率×1.5」が役員退職金の“新常識”になるかどうかは今不明ですが、このような判例が出たことは、既存の「3倍」からの動きが少し始まったと言えるでしょう。

 

 

 

 

 

事例として、税務調査等で役員退職金の損金算入額が認められなかった場合の追加税額、役員退職金を受け取った時の個人の所得税及び住民税がどのくらいかかるのか解説します。

 

前提として、会社が実際に支払った役員退職金が1億円、税務調査等で損金として認められた役員退職金が5,000万円、役員勤続年数が30年とします。

 

 

・法人側 追加で納税する法人税及び加算税

【支払った役員退職金1億円-損金を認められた役員退職金5,000万円=否認された役員退職金5,000万円)×実効税率(30%)=追加納税額1,500万円と加算税150万円(10%)※1】

※1 重加算税になる場合は35%

 

・個人側 退職金に係る所得税・住民税

【1億円-(800万円+70万円×[30年-20年])×1/2=4,250万円(退職所得)】

【4,250万円×55%-490万円=1,848万円(所得税・住民税)】

※2  税務調査等で5,000万円否認されたとしても受け取った個人の所得税・住民税に変わりはありません。

 

 

 

役員退職金は、会社が功労者に対して報いる最後で最大の機会である以上、多く支払いたい、多く受け取りたいと思うのは当然です。

 

最後に、役員退職金を算定する上で最も難しいのは、経営者の功績を数字にするところですので、役員退職金を考えていらっしゃる場合は、当事務所の所長、担当者にお知らせ下さい。

 

否認リスクを極力抑えた上で、長年の経営努力に最大限報いる役員退職金を考えたいと思っております。

 

 

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年09月医業

 

 

所長たる私は、iPhone、iPad、それにデスクトップパソコン(Windows)を用いて仕事をしています。プライベートでも多少それらを使っています。そのなかで見つけた無料や安いソフトを1つずつ紹介していきたいと思います。

 

皆様の方がよくご存知でしょうし、活用しておられると思いますが・・・。

うちの奥さんは知らないことが多いので念のために紹介していきます。うちの娘などは、本当によく知っていますので、娘から教えてもらっています。本当に若い人の理解力は素晴らしいと思います。

昔々、私の母親がどうしてもVTR(ビデオ)の予約の仕方が分からず、子供だった私がいつも代わりにVTRの予約をしてあげていたことを思い出してしまいます。

 

今回は第1回目です。

 

『Googleフォト』というソフトを紹介します。

 

Google(グーグル)という会社があります。今は持株会社アルファベットという会社に代わってGoogleは子会社になっています。

「Googleというインターネットの検索画面」でWeb検索をほとんどの方は利用されていることと思いますが、Googleは検索を通じて広告のターゲットデータを集めそれを利用して儲ける一方、Googleの検索を含めた多くのサービスを無償で提供してくれています。

その1つが「Googleフォト」です。

今の時代、写真はiPhoneなどのスマートフォン携帯やデジタルカメラで撮りますが、ほとんど物理的な写真は作成せずデジタルデータで保存しています。このデータを無料で保管しますよというのがGoogleの提供する「Googleフォト」です。

 

このソフトは、「クラウド」に写真のデジタルデータを保存し、いつでも手持ちのスマートフォン(iPhoneやAndroid)やiPad等のタブレット、デスクトップのパソコン(macやWindows)でも見ることができます。

一定の条件は付きますが写真の枚数は無制限ですし、Googleフォトのソフトをスマートフォン(iPhoneやAndroid)にダウンロードさえしておけば撮影した写真やビデオは自動的にクラウドにバックアップされ整理されるのでスマートフォンの容量が不足してきたときは、スマートフォンの中の写真データを削除して容量をあけることができます。勿論、クラウドにバックアップされた写真データは削除されませんので自由に見ることができます。

 

 

 

次に、どうすればこれを使えるのでしょうか?

 

 

デスクトップPCでGoogleの検索画面右上を押して、(風車のマーク)を押します。

AppleのiPhoneやiPad用のソフトはApple Storeから、Androidスマートフォンやタブレット用のソフトはGoogle Payからインストールできます。

 

また単に保管してくれるだけではなく、日付順や写真を写した場所別に、さらには写っている主な人別(顔写真で識別)にというようにアルバムを作ってくれたりしますし、友人や家族とも共有できます。

 

私は、この「Googleフォト」のすばらしさにしびれました。

 

 

(注)Googleの色々なソフトは無料で使えます。

原則としてG –Mailアドレスでアカウントをとる必要がありますが、自分が用いている他のE-Mail(携帯メールアドレスも可)アドレスでも取得することができます。

 

 

よく分からないことは身のまわりの若手か、事務所の人にたずねてください。

 

 

 

 

 

役員退職金の損金算入額の妥当性について

 

役員退職金の損金算入額(税務上経費として認められる金額。以下同じ。)の妥当性が近年問題となっています。

 

今年1月の最高裁で結審した「残波裁判」では、人気泡盛「残波」を製造する比嘉酒造の創業者が月々の役員報酬と高額な役員退職金の損金算入額の妥当性が争われていました。

それでは、損金算入が妥当な役員退職金とは何か?ということになります。

役員退職金の金額を算出する明確な規定は税法や通達には存在しませんが、おおむね以下の計算式が用いられています。

 

「役員退職金の損金算入額=最終の役員報酬月額×役員勤続年数×功績倍率」

 

ここで、争点となるのは2つあります。

①最終の役員報酬月額

②功績倍率

 

②の功績倍率については、相場では「3倍」までとされています。なぜ、「3倍」なのかというと、昭和40年~50年代にあったいくつかの裁判で、「3倍が妥当」という判例が出ているからといえますが、数十年たった今も変わらず使われています。

しかし、「3倍までなら問題なしか?」というとそうとも言い切れません。別の判例では、「1.18」、「2.5」、「1.4」、「2.3」とされたものもあり、一概には「3倍で安全」ということが言えません。

また、最近の判例で出た、今新しい功績倍率の考え方として、「平均功績倍率の1.5倍」があります。

 

平均功績倍率とは、類似法人の役員退職金の実際支給額などをもとに計算されます。

 

しかしながら、判例では、納税者が同業他社の退職金を参考にするためのデータがないため、ある程度までの許容範囲を認め、具体的な功績などによって個々に判断されるべきとされました。

 

この判例は、納税者が持つ情報が少なすぎる点を考慮した判決が下されたことは画期的といえます。

 

この、「平均功績倍率×1.5」が役員退職金の“新常識”になるかどうかは今不明ですが、このような判例が出たことは、既存の「3倍」からの動きが少し始まったと言えるでしょう。

 

 

 

 

 

事例として、税務調査等で役員退職金の損金算入額が認められなかった場合の追加税額、役員退職金を受け取った時の個人の所得税及び住民税がどのくらいかかるのか解説します。

 

前提として、会社が実際に支払った役員退職金が1億円、税務調査等で損金として認められた役員退職金が5,000万円、役員勤続年数が30年とします。

 

 

・法人側 追加で納税する法人税及び加算税

【支払った役員退職金1億円-損金を認められた役員退職金5,000万円=否認された役員退職金5,000万円)×実効税率(30%)=追加納税額1,500万円と加算税150万円(10%)※1】

※1 重加算税になる場合は35%

 

・個人側 退職金に係る所得税・住民税

【1億円-(800万円+70万円×[30年-20年])×1/2=4,250万円(退職所得)】

【4,250万円×55%-490万円=1,848万円(所得税・住民税)】

※2  税務調査等で5,000万円否認されたとしても受け取った個人の所得税・住民税に変わりはありません。

 

 

 

役員退職金は、会社が功労者に対して報いる最後で最大の機会である以上、多く支払いたい、多く受け取りたいと思うのは当然です。

 

最後に、役員退職金を算定する上で最も難しいのは、経営者の功績を数字にするところですので、役員退職金を考えていらっしゃる場合は、当事務所の所長、担当者にお知らせ下さい。

 

否認リスクを極力抑えた上で、長年の経営努力に最大限報いる役員退職金を考えたいと思っております。

 

 

 

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年08月企業

 

 

高まるクラウドサービスの利用

 

業務の効率化や人材不足への対応などのために、クラウドコンピューティングサービス(以下、クラウドサービス)を利用する企業が増えています。

クラウドサービスとは、インターネット上のネットワークを介してアプリケーションを利用できる仕組みのことです。

今年5月に発表された調査結果(※)によると、平成29年のクラウドサービスの利用割合は50.6%でした。この調査で50%を超えたのは初めてのことです。

 

主なクラウドサービスの種類別利用割合を、26年の結果と比較すると下表のとおりです。

 

29年の利用割合が最も高いのはファイル保管・データ共有で、50.9%となりました。26年と比較すると、データバックアップと給与、財務会計、人事の利用割合が10%以上増加しています。間接業務での利用割合が高まっていることがわかります。

また、クラウドサービスの効果については、非常に効果があった、ある程度効果があったと回答した企業の割合が80%を超えています。

 

 

 

 

 

 

中小企業庁の2018年版中小企業白書によると、クラウドサービスには次の4つの利点があるとされています。

 

① サーバー等の設備を自ら保有することが不要。技術者の常駐も不要。

② 初期導入コストが低い

③ データ連携によっては、予約情報から売上データを生成でき、日々の決算が可能になる。

④ 企業間連携のツールとしてはクラウドサービスの方がやりやすい。

 

一方、インターネット環境に不具合が生じると業務が滞る、セキュリティ対策はサービス運営会社に委ねられている、といったデメリットもあります。とはいえ、コスト削減や業務効率化という観点からすると、資金や人員に限りのある中小企業にとってクラウドサービスは魅力的なツールと言えます。自社の状況に応じて導入しやすい分野から試してみてはいかがでしょうか。

 

【表2】クラウドサービスの一例

(※)総務省「平成29年通信利用動向調査」

全国の常用雇用者数100人以上の企業を対象に約7,300企業を抽出して行われ、平成30年5月に発表された調査です。表は100~299人規模企業のクラウドサービス利用状況をまとめたものです。

 

 

 

 

 

RPAって何?

 

新聞等でよく目にするようになったRPAって何でしょう?

RPAとはロボティックプロセスオートメーション(Robotic Process Automation)の略で、ロボットによる業務自動化を表す言葉です。

 

日本は2060年には2.5人に1人が高齢者である超高齢者社会になることが予想されており、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)も1990年代をピークに減少し続けています。工場では、生産性を向上させるために既にロボットなどが導入されていますが、RPAはそれをホワイトカラーの業務に拡大していこうというものです。

 

導入することのメリットは、まず時間削減・コスト改善です。

RPAは単純作業や書類が多い部署のデータ化・データの業務フローを自動化することにより、それに係る時間・コストを削減することが出来るとともに、単純作業や書類整理に費やしていた時間を付加価値の高い仕事に割り振れるようになるため、売上拡大にも寄与することができます。

また、ソフトウエアですので、24時間ぶっ続けで仕事をさせても不満を言うこともありませんし、うっかりミスもせず同じ間違いを繰り返したりもしません。また、変化に対してもルールを書き直してあげれば柔軟に対応することができます。

 

ただ、RPAは万能ではなくデメリットも存在します。

考えられるデメリットは、指示が間違っていると本来エラーとなるものがずっと正しいものとして実行され続けてしまうことや、すべてRPA任せになってしまうので、新しい担当者が当初のプロセスの意味がわからず、仕様を変更できなくなるということもあるかもしれません。

 

具体的な導入事例として、買掛金業務の『請求書情報確認~データ入力~入力データ検証~総勘定元帳への転記』という人間が行っていた一連の流れを、最初にスキャナーで請求書情報を読み込めば『データ入力・検証・転記』をロボットが実施、人間は検証結果のチェックのみとなり、ヒューマンエラーの削減と共に、定型作業時間を65%~75%削減出来るそうです。

買掛金だけでなく、売掛金や棚卸資産・経費精算業務にも効果を出すことができますので、経理の効率化を図ることが出来るようです。

 

インターネットの記事によると、電通がRPAを使って月1万時間を超える時間創出、三菱UFJ銀行でも月8,000時間を削減出来たというのがありました。単純に時給1,000円としても月800万円から1,000万円、年間で9,600万円から1億2,000万円の人件費削減となります。

 

中小企業では、上記のような効果を出すのは難しいかもしれませんが、どの業種も人が集まらないという悩みがあると思います。まったく集まらない人材募集広告にお金を使い続けていくより、現状の人員でまわっていくシステムに投資するというのも一つの考え方ではないでしょうか?

近い将来、夜の間RPAがフル稼働し、朝パソコンを付けたら資料作成が終わっているという時代がくるのかもしれません。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年08月医業

 

 

高まるクラウドサービスの利用

 

業務の効率化や人材不足への対応などのために、クラウドコンピューティングサービス(以下、クラウドサービス)を利用する企業が増えています。

クラウドサービスとは、インターネット上のネットワークを介してアプリケーションを利用できる仕組みのことです。

今年5月に発表された調査結果(※)によると、平成29年のクラウドサービスの利用割合は50.6%でした。この調査で50%を超えたのは初めてのことです。

 

主なクラウドサービスの種類別利用割合を、26年の結果と比較すると下表のとおりです。

 

29年の利用割合が最も高いのはファイル保管・データ共有で、50.9%となりました。26年と比較すると、データバックアップと給与、財務会計、人事の利用割合が10%以上増加しています。間接業務での利用割合が高まっていることがわかります。

また、クラウドサービスの効果については、非常に効果があった、ある程度効果があったと回答した企業の割合が80%を超えています。

 

 

 

 

中小企業庁の2018年版中小企業白書によると、クラウドサービスには次の4つの利点があるとされています。

 

① サーバー等の設備を自ら保有することが不要。技術者の常駐も不要。

② 初期導入コストが低い

③ データ連携によっては、予約情報から売上データを生成でき、日々の決算が可能になる。

④ 企業間連携のツールとしてはクラウドサービスの方がやりやすい。

 

一方、インターネット環境に不具合が生じると業務が滞る、セキュリティ対策はサービス運営会社に委ねられている、といったデメリットもあります。とはいえ、コスト削減や業務効率化という観点からすると、資金や人員に限りのある中小企業にとってクラウドサービスは魅力的なツールと言えます。自社の状況に応じて導入しやすい分野から試してみてはいかがでしょうか。

 

【表2】クラウドサービスの一例

(※)総務省「平成29年通信利用動向調査」

全国の常用雇用者数100人以上の企業を対象に約7,300企業を抽出して行われ、平成30年5月に発表された調査です。表は100~299人規模企業のクラウドサービス利用状況をまとめたものです。

 

 

 

 

RPAって何?

 

新聞等でよく目にするようになったRPAって何でしょう?

RPAとはロボティックプロセスオートメーション(Robotic Process Automation)の略で、ロボットによる業務自動化を表す言葉です。

 

日本は2060年には2.5人に1人が高齢者である超高齢者社会になることが予想されており、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)も1990年代をピークに減少し続けています。工場では、生産性を向上させるために既にロボットなどが導入されていますが、RPAはそれをホワイトカラーの業務に拡大していこうというものです。

 

導入することのメリットは、まず時間削減・コスト改善です。

RPAは単純作業や書類が多い部署のデータ化・データの業務フローを自動化することにより、それに係る時間・コストを削減することが出来るとともに、単純作業や書類整理に費やしていた時間を付加価値の高い仕事に割り振れるようになるため、売上拡大にも寄与することができます。

また、ソフトウエアですので、24時間ぶっ続けで仕事をさせても不満を言うこともありませんし、うっかりミスもせず同じ間違いを繰り返したりもしません。また、変化に対してもルールを書き直してあげれば柔軟に対応することができます。

 

ただ、RPAは万能ではなくデメリットも存在します。

考えられるデメリットは、指示が間違っていると本来エラーとなるものがずっと正しいものとして実行され続けてしまうことや、すべてRPA任せになってしまうので、新しい担当者が当初のプロセスの意味がわからず、仕様を変更できなくなるということもあるかもしれません。

 

具体的な導入事例として、買掛金業務の『請求書情報確認~データ入力~入力データ検証~総勘定元帳への転記』という人間が行っていた一連の流れを、最初にスキャナーで請求書情報を読み込めば『データ入力・検証・転記』をロボットが実施、人間は検証結果のチェックのみとなり、ヒューマンエラーの削減と共に、定型作業時間を65%~75%削減出来るそうです。

買掛金だけでなく、売掛金や棚卸資産・経費精算業務にも効果を出すことができますので、経理の効率化を図ることが出来るようです。

 

インターネットの記事によると、電通がRPAを使って月1万時間を超える時間創出、三菱UFJ銀行でも月8,000時間を削減出来たというのがありました。単純に時給1,000円としても月800万円から1,000万円、年間で9,600万円から1億2,000万円の人件費削減となります。

 

中小企業では、上記のような効果を出すのは難しいかもしれませんが、どの業種も人が集まらないという悩みがあると思います。まったく集まらない人材募集広告にお金を使い続けていくより、現状の人員でまわっていくシステムに投資するというのも一つの考え方ではないでしょうか?

近い将来、夜の間RPAがフル稼働し、朝パソコンを付けたら資料作成が終わっているという時代がくるのかもしれません。

 

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年07月特別号

 

来年の10月に消費税が10%に引き上げられる予定です。それと同時に消費税は、8%(軽減税率)と10%(標準税率)に分けられます。

3.日々の取引や経理への影響

① 軽減税率(8%)の仕入、経費があるか、請求書等で確認する必要があります。

② 軽減税率対象品目の売上がある場合、請求書等に軽減税率対象品目である旨や税率の異なるごとに合計した税込金額を記載し、交付することが必要です。

③ 税率ごとに帳簿に記帳することが必要です。

 

4.帳簿及び請求書等の記載と保存(平成31101日~平成35930日)

消費税率の引き上げに伴い、仕入の帳簿・経費などの帳簿への記載と請求書・領収書の保存要件が強化されます。

逆に言えば、売った側は消費税率8%分がいくら、消費税率10%分がいくらと記した請求書もしくは領収書などを発行しなさいという話です。

従って消費税については、期首から平成31年9月30日までの甲期間について一度消費税を計算し、平成31年10月31日から決算日までについては改めて消費税を計算する必要があります。

 

6.軽減税率対策補助金

軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方には、複数税率対応レジの挿入や、受発注システムの改修等を行う際に、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度があります。

 

平成31年(2019年)9月30日までに事業完了

*複数税率対応レジ及びレジシステムの導入又は改修(最高200万円)

平成31年(2019年)12月16日までに申請

 

(参考)お問い合わせ先:「軽減税率対策補助金事務局」  TEL:0570-081-222

http://kzt-hojo.jp

 

今、事業承継対策(本当は相続税対策)が必要と売り込まれている中小企業では、オーナーが設立創業した会社が多くあります。株主も、オーナーとその身内や幹部社員だけというところが大多数です。

定款も昔のまま、会社法改正のときに役員の任期を変更したぐらいで放ってある会社が多いではないでしょうか?

このため、オーナーが元気なときはともかく、オーナーが病気になったり相続がおきたりすると、すぐに後継者と仲の悪い他の相続人や株主との間で、定款の不備をついた裁判が行われる例を目にします。

 

①まず、名義株主です。

会社設立時に旧商法では7人の株主が必要でした。そこで、オーナーが全ての資本金を出資したが、名義人はその名義を貸した人のままというケースも多くあります。これはオーナーの株式ではないのか?

また、昔、従業員などに株を分けてあげた。従業員は退職・死亡しているが、いつまでも死亡した元従業員の名前の少数株主がおり、本当の現在の所有者も分からない。

こういった場合、株主名簿を整備しましょう。

 

②次に、オーナーが株式を永年にわたり相続人に贈与してきたケースでも問題があります。

旧商法の時代では、株券を発行するのが原則でした。

しかし、私はこれまで本当に株券を発行している非上場会社を見たことがありません。旧「商法」にかわって、平成18年からの「会社法」では、株券は不発行が原則です。

もちろん旧商法で設立された会社でも、定款を変更すれば株券不発行会社に変更できます。商業登記簿謄本には定款変更がなされない限り「株券発行会社」と記載されています。

 

では、株券発行会社で、オーナーが後継者に株券を交付しないで株主名簿上だけで株の贈与や譲渡をしていた場合はどうでしょう。

株式発行会社では、株式の贈与や譲渡には、株券の交付が必要というのが法律の定め(会社法128条)です。

実は、争いがおき裁判所に持ち込まれればその贈与は無効、なかったこととされるそうです。

相続人の仲が良いときは贈与や譲渡を黙認していても、仲が悪く周りに知恵を付ける人が出てくると嫌がらせをしてきます。

また、実際には株主総会を開いていない会社が大部分ですから株主総会が開かれていないとして、少数株主から訴えることも可能です。少数株主でも株主代表訴訟は起こせます。

事業を承継した相続人、取締役が個人的な費用とみられることに会社の経費を使ったとか、株主総会を書類上開いたことにして本当は開かずに前オーナーの死亡退職金を支払ったとか、株主総会で承認したという議事録だけで配当金を支払っているとか、いくらでも株主代表訴訟を起こせそうな会社はありそうです。

 

注)平成28年10月から登記の際に、株主総会が必要なときに、実際に株主総会が開催されておらず、株主の意思に反するケースや本人の承諾のない役員選任などがあることから、主要株主のリストの提出が義務付けられました。

しかしこれは、正しい株主名簿を保証するものではなく、かつ、株主総会が開かれたことを証明するものでもありません。

 

結論は、

 ①株主名簿の正確な整備です。

オーナーが健在なうちならば名義株主からも容易に同意書がもらえるでしょう。また、元従業員などの少数株主も従業員持株会などに株式を譲渡してもらいましょう。

 

 ②定款の整備を頭をつかって行いましょう。

株券不発行会社への変更・種類株式の導入など会社法で認められている事業承継に便利なルールを定款に入れていきましょう。

できたら、後継者以外の株式は無議決配当優先株等に変更しましょう。

 

1.買うとお菓子が付いてくる家電は何でしょうか?

 

2.どんどん増えていきそうな花って何でしょうか?漢字で答えてください。

 

 

生命保険に加入されている方は多くいますが、生命保険加入時と現在の環境が大きく変わっている方も多くいらっしゃると思います。

加入当初「保険金受取人はとりあえず妻にしておいた」が離婚して受取人が元妻名義のまま、「独身時代から入っている保険の保険受取人は親にしていた」が現在親は死亡している等、ライフスタイルが変わっても保険金受取人を以前と同じままになっている事はないでしょうか?

実は、保険契約者は、保険金の受取人をいつでも変更できます。

 

相続においても生命保険について問題が生じることがあります

 

事例1

生命保険の受取人が独身時代のまま義父だった場合

(契約者…夫   被保険者…夫   受取人…義父)

 

死亡保険金は相続税の対象となります。

上記のケースでは、妻や子供(法定相続人)に変更しておくのが良いのでは?

 

また、妻が義父から満期保険金をもらった場合は贈与税の対象、養父の死亡保険金をもらった場合は相続税(ただし2割加算)の対象となります。

 

その他、夫より先に義父が無くなった場合、受取人の変更を行っていない場合の保険金の受取人は受取人の法定相続人となります。

この場合、夫の母、夫の母がいない場合には夫の兄弟姉妹となるので受取人の変更は重要事項となります

 

生命保険の受取人は子供にした方が相続税の節税に

 

残された家族の生活のことを考えて加入する生命保険。生命保険金の受取人を配偶者にしている方も多いと思います。

実は、生命保険金の受取人を配偶者ではなく、子供にした方が相続税の節税になることが多いのです。

 

理由は、下記の制度がある為です。

①配偶者に対する相続税額の軽減

配偶者には1億6千万円の控除があり相続税がかからない

②生命保険等の非課税金額

500万×法定相続人の数で計算した金額まで相続税が非課税

③二次相続

二次相続とは、父親の死亡時に母親が引き継いだ父親の財産を、のちに母が逝去したことで再度、子供が相続する場合など、2回目の相続のことをいいます。この場合は配偶者のときには適用された相続税額の軽減がないため、相続税が高くなる傾向にあります。

事例2  

■生命保険の受取人が妻だった場合

(契約者…夫   被保険者…夫   受取人…妻    保険金…2,000万)

 

生命保険金2,000万円を妻が受取、その他の相続財産は1億6,000万円であれば、相続財産は1億6,000万円となり、相続税0円

[母死亡時]

母の死亡時に、生命保険金の残りそのままを現預金で2,000万円所持していれば、子が相続する相続財産は2,000万円を加えて1億8,000万円となります。

 

 

■生命保険の受取人が子だった場合

(契約者…夫   被保険者…夫   受取人…子   保険金…2,000万)

 

実は生命保険金には保険金の非課税額枠があります。

今回の場合500万円×法定相続人4人=2,000万円が非課税枠のため生命保険金2,000万円から2,000万円を差し引いたら0円の財産として相続税法上扱われます。

[母死亡時]

父死亡時に既に子がその2,000万円をゼロ評価で相続しているため、母上の相続財産は本来の1億6,000万円のままです。

 

結果的には最初から子を受取人にしておいた方が節税になります。

 

 

この他保険金の受取人については、離婚した元妻、離婚した妻との子供、疎遠になった子供、兄弟姉妹など加入当初は問題なくても、時の経過により現在の環境と合わない状態になっていないかを確認し受取人を変更することも相続対策の一つではないでしょうか。

 

生命保険の税金は複雑ですので保険内容を変更される際は変更前に一度担当者に相談してください。

 

3 八角形のテーブルにAさんからHさんの8人が座っています。

・Aさんの右隣りはDさんが座っています。

・BさんとHさんは向かい合っています。

・Eさんの隣はCさんです。

・Dさんの右二席隣はFさんです。

Aさんの左隣りは誰でしょうか?

 

*気分

会社の営業マン宛に掛かってきた電話に出た彼女。

相手「××と申しますが、△△さんはいらっしゃいますか?」

先輩「申し訳ございません。△△は、機嫌が悪いと言って早退しました。」

 

気分が悪くて帰っただけなのに・・・。

 

 

*事務

午後から大事なお得意様が来るので事務の女性にショートケーキを5個買ってくるようにお願いしたら、消毒液(しょーどくえき)を5本買ってきた。

 

 

*嫁

うちの母がテレビを見ていると、美人のアナウンサーが出てきた。母は、

「こんな人が嫁に来てくれるといいわ」と言ってニコニコしていたが、

ウチの家族で男はお父さんしかいない。母は、いったい誰の嫁がほしいのだろうか・・・・・。

 

 

*酔っている

酔っ払って帰宅した夫は、そのまま居間に寝てしまった。

重くてとても寝床まで運べない。「這(は)って行ってよ」と

何度も声をかけたが、そのたびに夫は 「ハッ!ハッ!ハッ!」 と答えた。

 

1.加湿器(菓子付き)

 

2.造花(増加)

 

3.Gさん

 

 

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年06月医業

消費税率の引き上げ 軽減税率の導入

平成31年10月1日 準備が必要なことを理解してください

 

消費税率(地方消費税を含む)は8%から10%に引き上げられます。あと1年3ヶ月後の平成31年10月1日からです。

今回の消費税率の引上げには税理士会が課税業者の事務コストの負担があまりにも大きすぎるため反対していた軽減税率が導入されます。

前回の5%から8%への消費税率引き上げの時以上に大きな負担が会社にかかってきます。

軽減税率は、酒、外食を除く飲食料品と定期購読の一部の新聞については8%の消費税率のまま据え置くものです。

消費税率の納付する消費税の計算は次の計算式です。

納付する消費税 = 売上にかかる預かった消費税 - 仕入にかかった支払った消費税

 

軽減税率は食料品等の売上がある事業者だけに関係する話ではありません。食料品等の売上がなく、売上の全てが10%の消費税率であったとしても、例えば、会議費や交際費として飲食料品を購入した場合は、仕入にかかった支払った消費税は8%で計算する事になります。

 

従って2つの事が要求されています。

売上に係る請求書については区分記載請求書保存方式と呼ばれる形で、仕入に係る消費税が8%なのか10%なのかを証明する為に消費税率ごとに別に記載した区分記載請求書を会社は保存しておく必要があります。(逆に言えば、売上の請求書を出す側は区分記載請求書のフォームで請求しなければならない)且つ、その帳簿に区分記載請求書に基づく消費税が8%なのか10%なのかとういう事を記載していく必要があります。

このため、レジ等の新規購入については(上限100万円)、受注管理システム(上限1,000万円)の補助金が国からもらえることになっています。

また、8%、10%を個別の取引ごとに区分して記録していくために会計システムも全面的に置き換わる事になると思います。

いずれにしても、消費税の引き上げ、特に軽減税率の導入により大変な負担が事業者にかかってくるということを御理解いただきたいと思います。

関税会や国税庁、国税局、商工会議所などで順次説明会が開かれていきますので、出来るだけ経理担当者を参加させてください。

添付しているのは、ある国税局が発行した軽減税率制度対応準備の為のチェックリストです。ご参考にしてください。

注)会計士協会のホームページを見ていましたら、早速軽減税率対策補助金の詐欺も始まっているとのことです。

 

 

 

 

マイナンバーの記載率 全国平均83%台

 

申告書でマイナンバーの記載義務は税務当局から強制されていくのでしょうか?

 

所得税の申告書には、マイナンバーを記載することになっています。

しかし、マイナンバーの導入時に秘密の重要な番号だという国のアナウンス効果が高かったため、逆に反発もおき、税務当局は記載しなくても良いという形にゆるめてスタートしました。

 

2年目はどうなったのでしょうか?

所得税の申告書への記載率は全国平均83.5%で、マイナンバーの記載が義務付けられた初年度である前年の82.9%から微増となりました。

また、個人消費税の申告書の記載率の全国平均は74.2%、贈与税は82.1%でした。いずれも所得税の申告書と同様に沖縄所管轄の納税者の記載率が最も低くなっています。

 

なお、マイナンバーの記載は国税通則法などで義務とされているが、不記載に対する税法上の罰則は設けられていません。

 

今後、罰則や罰金などの形でマイナンバーの記載が強制化されていくのでしょうか?

 

 

 

 

IT化に補助金が活用できます 「IT 導入補助金」

 

現在、平成29年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」として、「IT導入補助金」の公募が行われています。これは、ソフトウェアやサービス等のITツールを導入する中小企業・

小規模事業者等を支援する補助金で、導入経費の一部が補助されます。

さまざまな業種、さまざまな課題に対応した補助金です。業務の効率化や売上アップ等のために

IT ツールを取り入れるなら、この機会をお役立てください。

 

■補助金を受けるには

この補助金では、IT導入支援事業者※が導入から申請・手続き、アフターフォローまでをサポートします。対象となるのは、IT導入支援事業者が登録しているITツールの導入費用。様々な課題・ニーズに対応したITツールが登録されています。

 

※IT 導入支援事業者

当補助金事業の登録・認定を受けたIT ベンダー・サービス事業者です。IT 導入を提案、サポートする他、当補助金の交付申請や実績報告をみなさまと共同で作成し、代理で申請を行います。

 

【補助金の額】

上限額      50万円

下限額      15万円

補助率      1/2以下

 

 

 

【こんな活用方法があります】

・顧客管理システムの導入

顧客の要望や注⽂履歴をIT ツールで記録することで、きめ細やかなサービスを実現。リピーターの獲得につながります。

・在庫管理システムの導入

在庫管理を⼀括データ化して、業務効率を改善。社内の連絡や取引先との連携も円滑になります。

・コミュニケーションツールの導入

帳簿や書類をIT 化して、作成・提出の時間を短縮。早番・遅番等、出勤時間の異なる従業員同士の情報共有もスムーズになります。

・車両管理システムの導入

効率的な配⾞を組めるようになり、従業員の勤務時間の短縮につながります。

・予約管理システムの導入

予約状況を⼀元管理して予約時のミスを防⽌。新規顧客獲得や予約率向上に役立ちます。

 

 

 

 

 

■申請・手続きの流れ

以下の手続きは全て「IT 導入補助金」のホームページ(https://www.it-hojo.jp/)で行います。

 

① 経営診断ツールでの診断・ITツールの選択等(交付申請の準備)

まず最初に、「IT導入補助金」のホームページにある「経営診断ツール」で診断を行い、その結果等をもとにITツールやIT導入支援事業者を選定します。また、同ホームページにて「SECURITY ACTIONへの宣⾔(セキュリティ対策自己宣言)」を行います。

 

② 交付申請(IT導入支援事業者による代理申請)

IT導入支援事業者と商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。「IT導入補助⾦」ホームページに「申請マイページ」が設けられ、必要な情報登録等はここで行います。この時、IT導入支援事業者がみなさまの情報を取りまとめ、代理で申請を行います。

 

③ ITツールの発注・契約・⽀払い(補助事業の実施)

「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助⾦の交付を受けることができません。ご注意ください。

 

④ 事業実績報告

補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。IT導入支援事業者が事業実績報告に必要な情報・証憑を取りまとめ、代理で報告を⾏います。

 

⑤ 補助金交付手続き

補助金額の確定後、「申請マイページ」で補助額を確認します。その後、補助金が交付されます。

 

⑥ 事業実施効果報告

事業終了後5年間(計5回)にわたり、毎年4月1日から翌年3月末日までの1年間における生産性向上等に関する情報について、事務局に事業実施効果報告をします。1回目の事業実施効果報告では、2018年4月1日から2019年3月末日までの期間(1年間)の情報を、2019年4月以降に報告することとなります。


※⼀次公募での予算の執⾏状況により、二次公募以降は変動する可能性があります。

※中小企業・小規模事業者等(1 法人・1 個人事業主)当たり、1回のみ申請することができます。

※昨年度「サービス等生産性向上IT 導入支援事業」に採択された事業者も申請できます。

※⼀次公募で不採択となった場合でも、二次公募以降の公募に申請することができます。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年06月企業

 

消費税率の引き上げ 軽減税率の導入

平成31年10月1日 準備が必要なことを理解してください

 

消費税率(地方消費税を含む)は8%から10%に引き上げられます。あと1年3ヶ月後の平成31年10月1日からです。

今回の消費税率の引上げには税理士会が課税業者の事務コストの負担があまりにも大きすぎるため反対していた軽減税率が導入されます。

前回の5%から8%への消費税率引き上げの時以上に大きな負担が会社にかかってきます。

軽減税率は、酒、外食を除く飲食料品と定期購読の一部の新聞については8%の消費税率のまま据え置くものです。

消費税率の納付する消費税の計算は次の計算式です。

納付する消費税 = 売上にかかる預かった消費税 - 仕入にかかった支払った消費税

 

軽減税率は食料品等の売上がある事業者だけに関係する話ではありません。食料品等の売上がなく、売上の全てが10%の消費税率であったとしても、例えば、会議費や交際費として飲食料品を購入した場合は、仕入にかかった支払った消費税は8%で計算する事になります。

 

従って2つの事が要求されています。

売上に係る請求書については区分記載請求書保存方式と呼ばれる形で、仕入に係る消費税が8%なのか10%なのかを証明する為に消費税率ごとに別に記載した区分記載請求書を会社は保存しておく必要があります。(逆に言えば、売上の請求書を出す側は区分記載請求書のフォームで請求しなければならない)且つ、その帳簿に区分記載請求書に基づく消費税が8%なのか10%なのかとういう事を記載していく必要があります。

このため、レジ等の新規購入については(上限100万円)、受注管理システム(上限1,000万円)の補助金が国からもらえることになっています。

また、8%、10%を個別の取引ごとに区分して記録していくために会計システムも全面的に置き換わる事になると思います。

いずれにしても、消費税の引き上げ、特に軽減税率の導入により大変な負担が事業者にかかってくるということを御理解いただきたいと思います。

関税会や国税庁、国税局、商工会議所などで順次説明会が開かれていきますので、出来るだけ経理担当者を参加させてください。

添付しているのは、ある国税局が発行した軽減税率制度対応準備の為のチェックリストです。ご参考にしてください。

注)会計士協会のホームページを見ていましたら、早速軽減税率対策補助金の詐欺も始まっているとのことです。

 

 

 

 

マイナンバーの記載率 全国平均83%台

 

申告書でマイナンバーの記載義務は税務当局から強制されていくのでしょうか?

 

所得税の申告書には、マイナンバーを記載することになっています。

しかし、マイナンバーの導入時に秘密の重要な番号だという国のアナウンス効果が高かったため、逆に反発もおき、税務当局は記載しなくても良いという形にゆるめてスタートしました。

 

2年目はどうなったのでしょうか?

所得税の申告書への記載率は全国平均83.5%で、マイナンバーの記載が義務付けられた初年度である前年の82.9%から微増となりました。

また、個人消費税の申告書の記載率の全国平均は74.2%、贈与税は82.1%でした。いずれも所得税の申告書と同様に沖縄所管轄の納税者の記載率が最も低くなっています。

 

なお、マイナンバーの記載は国税通則法などで義務とされているが、不記載に対する税法上の罰則は設けられていません。

 

今後、罰則や罰金などの形でマイナンバーの記載が強制化されていくのでしょうか?

 

 

 

 

IT化に補助金が活用できます 「IT 導入補助金」

 

現在、平成29年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」として、「IT導入補助金」の公募が行われています。これは、ソフトウェアやサービス等のITツールを導入する中小企業・

小規模事業者等を支援する補助金で、導入経費の一部が補助されます。

さまざまな業種、さまざまな課題に対応した補助金です。業務の効率化や売上アップ等のために

IT ツールを取り入れるなら、この機会をお役立てください。

 

■補助金を受けるには

この補助金では、IT導入支援事業者※が導入から申請・手続き、アフターフォローまでをサポートします。対象となるのは、IT導入支援事業者が登録しているITツールの導入費用。様々な課題・ニーズに対応したITツールが登録されています。

 

※IT 導入支援事業者

当補助金事業の登録・認定を受けたIT ベンダー・サービス事業者です。IT 導入を提案、サポートする他、当補助金の交付申請や実績報告をみなさまと共同で作成し、代理で申請を行います。

 

【補助金の額】

上限額      50万円

下限額      15万円

補助率      1/2以下

 

 

 

【こんな活用方法があります】

・顧客管理システムの導入

顧客の要望や注⽂履歴をIT ツールで記録することで、きめ細やかなサービスを実現。リピーターの獲得につながります。

・在庫管理システムの導入

在庫管理を⼀括データ化して、業務効率を改善。社内の連絡や取引先との連携も円滑になります。

・コミュニケーションツールの導入

帳簿や書類をIT 化して、作成・提出の時間を短縮。早番・遅番等、出勤時間の異なる従業員同士の情報共有もスムーズになります。

・車両管理システムの導入

効率的な配⾞を組めるようになり、従業員の勤務時間の短縮につながります。

・予約管理システムの導入

予約状況を⼀元管理して予約時のミスを防⽌。新規顧客獲得や予約率向上に役立ちます。

 

 

 

 

 

■申請・手続きの流れ

以下の手続きは全て「IT 導入補助金」のホームページ(https://www.it-hojo.jp/)で行います。

 

① 経営診断ツールでの診断・ITツールの選択等(交付申請の準備)

まず最初に、「IT導入補助金」のホームページにある「経営診断ツール」で診断を行い、その結果等をもとにITツールやIT導入支援事業者を選定します。また、同ホームページにて「SECURITY ACTIONへの宣⾔(セキュリティ対策自己宣言)」を行います。

 

② 交付申請(IT導入支援事業者による代理申請)

IT導入支援事業者と商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。「IT導入補助⾦」ホームページに「申請マイページ」が設けられ、必要な情報登録等はここで行います。この時、IT導入支援事業者がみなさまの情報を取りまとめ、代理で申請を行います。

 

③ ITツールの発注・契約・⽀払い(補助事業の実施)

「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助⾦の交付を受けることができません。ご注意ください。

 

④ 事業実績報告

補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。IT導入支援事業者が事業実績報告に必要な情報・証憑を取りまとめ、代理で報告を⾏います。

 

⑤ 補助金交付手続き

補助金額の確定後、「申請マイページ」で補助額を確認します。その後、補助金が交付されます。

 

⑥ 事業実施効果報告

事業終了後5年間(計5回)にわたり、毎年4月1日から翌年3月末日までの1年間における生産性向上等に関する情報について、事務局に事業実施効果報告をします。1回目の事業実施効果報告では、2018年4月1日から2019年3月末日までの期間(1年間)の情報を、2019年4月以降に報告することとなります。


 

※⼀次公募での予算の執⾏状況により、二次公募以降は変動する可能性があります。

※中小企業・小規模事業者等(1 法人・1 個人事業主)当たり、1回のみ申請することができます。

※昨年度「サービス等生産性向上IT 導入支援事業」に採択された事業者も申請できます。

※⼀次公募で不採択となった場合でも、二次公募以降の公募に申請することができます。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年05月医業

 

税務署への申告にエクセルが利用できるようになる

 

ITを活用し色々な仕事の合理化を図っていこうというのが日本の国の大方針です。

税金の世界でも申告や届出について電子申告を使いなさいという方針はますます強化されています。

平成32年4月から資本金1億円超の大会社は法人税と消費税の申告、及び、届出に関する色々な明細書等全て電子申告(インターネット経由)でしなければならない事になりました。つまり、色々な表をインターネットで出しなさいというルールです。

しかし、掛け声だけではうまくいきません。電子申告が始まったのは10年以上前です。対応するソフトが上手に作られている必要があります。

 

今一番使われているパソコンの表計算ソフト エクセルなしでは日常の経理業務はうまく動きません。ところがこのようなエクセルは電子申告には使えないというルールでした。

なぜかというと、セキュリティ重視なのか、それともエクセルのようなソフトを使うと電子申告を作った会社が儲からない制度なのか、どちらなのかは分かりません。

例えば売掛金の明細データのようなものは、会社はエクセルで加工していても、電子申告ではエクセルデータではなく、国が作ったソフトの枠に移し数字を入れ直すという事が必要でした。要するに世間一般では普通に行われていることを電子申告ではそのまま利用出来ないという不合理がありました。

そこで、とうとう電子申告の世界でもエクセル(エクセルデータに容易に変えられるCSV形式)が大幅に認められる事になりました。

国が電子申告を行えと言いながらも、電子申告を行うためには大変な手間暇がかかるソフトを開発していたわけですので矛盾する話ですよね。

ようやくエクセル形式が使えるように変わる予定です。国がエクセルの標準フォームを提供し、そのフォームの形でエクセルデータをまとめて電子申告することになりそうです。これは、平成31年4月以降の申告から、決算書等については平成32年3月以降の申告から利用されるとの話です。

 

税理士会がエクセルファイルを使えるようにしてくれと要望をし始めてから何年間たったのでしょうか…。日本の国の電子化はちくちくとして進みません。

 

 

医療法人1法人あたりの交際費等の推移

 

平成30年度税制改正で、中小企業の交際費課税の特例が2年延長されました。ここでは、今年

3月に発表された「会社標本調査結果」の最新版などから求めた、医療法人1法人あたり年間の交際費等支出額の推移をご紹介します。

利益計上法人の平均は209.0 万円

 

直近3年分の医療法人1法人あたり年間の交際費等支出額を、資本金階級別にまとめると下表のとおりです。

利益計上法人全体では、26年度以降は200万~210万円程度で推移し、平均で209.0万円になりました。資本金階級別では1,000万円以下の階級は、200万円未満となっています。資本金が1,000万円超の階級では200万円を超え、5,000万円超になると300万円を超える金額になっています。

 

欠損法人の平均は151.5 万円

 

欠損法人全体では26、27年度は140万円台でしたが、28年度は159.5万円に増加しており、3年間の平均は151.5万円となりました。

資本金階級別にみると、5,000万円以下の階級では200万円に届かない金額で推移していますが、5,000万円超の階級になると、200万円を超えています。

 

自院の交際費等支出額は多いのか少ないのか、このデータと比較してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年05月企業

 

税務署への申告にエクセルが利用できるようになる

 

ITを活用し色々な仕事の合理化を図っていこうというのが日本の国の大方針です。

税金の世界でも申告や届出について電子申告を使いなさいという方針はますます強化されています。

平成32年4月から資本金1億円超の大会社は法人税と消費税の申告、及び、届出に関する色々な明細書等全て電子申告(インターネット経由)でしなければならない事になりました。つまり、色々な表をインターネットで出しなさいというルールです。

しかし、掛け声だけではうまくいきません。電子申告が始まったのは10年以上前です。対応するソフトが上手に作られている必要があります。

 

今一番使われているパソコンの表計算ソフト エクセルなしでは日常の経理業務はうまく動きません。ところがこのようなエクセルは電子申告には使えないというルールでした。

なぜかというと、セキュリティ重視なのか、それともエクセルのようなソフトを使うと電子申告を作った会社が儲からない制度なのか、どちらなのかは分かりません。

例えば売掛金の明細データのようなものは、会社はエクセルで加工していても、電子申告ではエクセルデータではなく、国が作ったソフトの枠に移し数字を入れ直すという事が必要でした。要するに世間一般では普通に行われていることを電子申告ではそのまま利用出来ないという不合理がありました。

そこで、とうとう電子申告の世界でもエクセル(エクセルデータに容易に変えられるCSV形式)が大幅に認められる事になりました。

国が電子申告を行えと言いながらも、電子申告を行うためには大変な手間暇がかかるソフトを開発していたわけですので矛盾する話ですよね。

ようやくエクセル形式が使えるように変わる予定です。国がエクセルの標準フォームを提供し、そのフォームの形でエクセルデータをまとめて電子申告することになりそうです。これは、平成31年4月以降の申告から、決算書等については平成32年3月以降の申告から利用されるとの話です。

 

税理士会がエクセルファイルを使えるようにしてくれと要望をし始めてから何年間たったのでしょうか…。日本の国の電子化はちくちくとして進みません。

 

 

特例事業承継税制を使うか

 

平成30年度から未上場会社の株式を相続や贈与の形で後継者に引継ぐ場合に相続税や贈与税が免除される特例が大幅に充足されました。

ただし、この特例を受けるためには平成35年3月31日までに特例事業承継計画というものを事前に届出する事が必要であるとされています。

はっきりさせておきたいのは、この制度の理解がなかなか経営者の方々には広まらないようです。

 

1.すぐに相続が発生した場合に「この届出書を出していないと困る事が有るのか」という話についてですが、実は困る事はありません。

つまり、平成35年迄の間に現在の社長に万一の事があり、慌てて後継者が株式を引継ぐ場合、実は事前の届出は必要ありません。

この特例事業承継税制でいう未上場会社の株式についての相続税はかからないということを選択する事が原則できます。

 

問題なのは、平成35年4月1日から平成39年12月31日までに相続や贈与が発生した場合です。つまり5年後以降の5年間に相続や贈与が発生した場合です。その時には、予め平成35年3月31日までに特例事業承継計画を提出しておかなければならないというルールになっています。

 

そこで、特例事業承継計画を事前に提出するようにお客様方に説明しているのですが、お客様の方ではうまく理解できないようです。

なぜならば、後継予定者の名前、後継する時期、贈与する時期という事、更には後継者が贈与を受けてから5年間の経営計画等を記入し提出しなければならないという事になっていますので。

ところが、見逃されているのは、この計画は守らなくてもいい、つまり平成39年12月31日までに贈与を強制するものではありません。贈与をした場合に贈与税がかからないという特例が受けられると言っているだけの事。

 

2.特例事業承継計画は変更できること

つまり、後継者を変える、後継者が長男と思っていたが次男に変えるという事は自由にできます。大体、10年先に会社がどのようになっているかも分からないわけですので。

 

3.この特例計画を作った後に実際に相続や贈与が発生したとしてもこの特例を受けるかどうかは、その後継者の判断によります。

つまり、相続税贈与税を免除する替わりに、原則ずっと株式を所有して下さいね、というルールですので、後継者がそんなルール嫌だと思えば、相続税贈与税は払うけれども、逆にこの特例を受けない方が良いという判断をする事もできます。

つまり、この特例は単なる保険としての意味合いしかありません。

とすれば、しばらく様子をみてから、あまり真剣に考えずに出すだけ出しておく、万一これを使いたいなと思った時に後継者が使えるようにしておくという意味合いの保険でしかないのです。

 

ただし、どの世界にも商売上手な人はいるもので、金融機関等ではこれを大幅に盛り上げて売り込もうとする動きも活発になっているそうです。

当然、後継者が複数の場合には、会社を分割しましょうとか、あるいはこの特例を受ける会社と特例を受けない会社を分けるとか色々なことが予想されます。

 

注意してほしいのは、「相続税」「贈与税」の免除ではなく、納税を猶予するのが原則です。

事業があって事業を続けずに相続・贈与を受けた株式を売却した場合は相続税・贈与税の納税が(制限はありますが)復活します。

とすれば、相続・贈与がおきる前に株の評価を少しでも安くしようと頭をしぼることになります。

 

 

 

 

 

 

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