気づき通信 平成29年07月医業

 

 

事業承継について思う事

 

平成27年から相続税の大幅な増税が始まりました。そのため色々な相続対策が社会現象まで引き起こしています。相続税といえばお金持ちの税金とみなされ、100人亡くなられた人のうち90人以上には関係のない話でした。少なくとも1億円位の財産がないと相続税は関係ないという感覚でした。

それが5,000万円位の預金のある方でも相続税がかかるようになり、にわかに相続税対策ブームが起きています。しかし、それらの財産の承継はお金の話です。払えば済む性格のものです。

相続というのが親の姿、形を引き継いでいくという本来の意味で言えば、事業承継(会社を経営している人の経営の引継ぎ)こそが大きな問題だと思います。

この意味で私の言いたいことのポイントをそのままうまくまとめたミニニュースが日本経営合理化協会から送られてきたものに入っていましたのでご紹介させて頂きます。

 

 

 

 

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気づき通信 平成29年07月企業

 

 

事業承継について思う事

 

平成27年から相続税の大幅な増税が始まりました。そのため色々な相続対策が社会現象まで引き起こしています。相続税といえばお金持ちの税金とみなされ、100人亡くなられた人のうち90人以上には関係のない話でした。少なくとも1億円位の財産がないと相続税は関係ないという感覚でした。

それが5,000万円位の預金のある方でも相続税がかかるようになり、にわかに相続税対策ブームが起きています。しかし、それらの財産の承継はお金の話です。払えば済む性格のものです。

相続というのが親の姿、形を引き継いでいくという本来の意味で言えば、事業承継(会社を経営している人の経営の引継ぎ)こそが大きな問題だと思います。

この意味で私の言いたいことのポイントをそのままうまくまとめたミニニュースが日本経営合理化協会から送られてきたものに入っていましたのでご紹介させて頂きます。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成29年06月医業

 

 

 

医療の広告規制に見直しの動き

 

今年3 月、厚生労働省より「医療法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。安全で適切な医療提供の確保を推進する改正案です。今回はこの中から特に「医療に関する広告規制の見直し」に注目してみましょう。

 

≪ホームページも規制対象に≫

昨今は特に美容医療サービスでの消費者トラブルの相談件数が増加しており、ホームページに記載された虚偽や誇大等の不適切な表現も、その要因として問題視されています。そのため今回の改正案では、これまで規制対象外であった医療機関のウェブサイト等を適正化することが明記されています。

 

≪改正案の文言をチェック≫

広告に関する改正案は、主に医療法第6 条の5 に係る部分です。具体的にどのような文言が付け加えられているかをみてみましょう。

まず、対象を単なる「広告」とせず、「広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示をする場合には」としました。これにより、ウェブサイト等による情報提供も同法の適用対象となり、「虚偽の広告をしてはならない」との規定の下に置かれます。今後はホームページ等の記載についても、医療広告ガイドラインに沿っているか否かに留意する必要があります。

さらに改正案では、医療を受ける者が適切な選択を阻害されることのないよう、次の3つの広告を禁止しています。

・他の病院、診療所と比較して優良である旨の広告

・誇大な広告

・公の秩序、善良の風俗に反する内容の広告

また、これ以外についても、医療に関する適切な選択に必要な基準が、厚生労働省令で定められる見通しです。

 

≪改正案、その他の項目は?≫

改正案には、他に以下の内容が含まれます。

①検体検査の精度の確保

②特定機能病院のガバナンス体制強化

③持分なし医療法人移行計画認定制度延長

 

③は持分なし医療法人への移行促進と法人経営の透明化等のため、移行計画の認定要件が見直されています。ここには、認定期間の3 年間延長(平成32 年9 月30 日まで)も盛り込まれており、改正案通りに成立すると、平成29 年10 月1 日の施行となります。

 

 

 

 

 

電力・ガスの自由化 水道光熱費節約の検討のすすめ

 

5月は3月決算のピークです。当事務所も3月決算のお客様の決算書を作成しチェックさせて頂きました。

チェックしている中で「あれっ?」と思ったのが、水道光熱費が下がっている会社の決算書です。

その会社は水道光熱費が相当なウエイトを占める事業会社なのですが、約7%下がっていました。元が大きいので結構大きな金額です。理由を尋ねてみますと、新電力に契約を切り替えたとの事でした。

 

≪電力購入の自由化、都市ガスの自由化≫

 

以前からすすめられていた電気の小売りが拡大され、2016年4月から電力の自由化が一般消費者にまで広げられました。

単純にいえば、従来の電力会社の他に、自社発電所で発電したり、他の企業の余剰電力を買取り、それを小売りしたりする等という新会社です。全国では既に500社ほどの小売電力会社が誕生しているとの事。

 

実際には契約と請求の付替えだけですので電気配線等をやり直す必要はありません。

当然ながら、新電力会社との電気代の契約の仕組みを変える事(基本電気料や使用料の単価等)により、単純に言えば九電なら九電の電気配線を通じて新電力会社から電気を買うという仕組みです。

 

一般家庭よりも電気を大量に且つ最高使用料が日中で大きく変動するような大きな企業の方は当然ながらメリットが大きい。都市ガスなども新電力の有力な供給者です。

一方、電気代だけではなく都市ガスの自由化も2017年4月から始まりました。

つまり、電力会社が都市ガスの方へ逆に算入していくわけです。

 

私個人の家庭でいえば、ガス・電気のセット割引の案内書がガス会社からも電力会社からも来ていました。このように電気ガスの自由化で、ある程度の値引きが始まった事はありがたい事です。

 

思い出してみれば、電電公社(NTT)の時代から長距離電話の自由化が始まり、今は長距離電話の料金についてあえて意識しないような時代にまでなりました。

このような事がガスや電気の世界でもある程度起きてくれればユーザー側としてはありがたい事です。

 

御社も機会があれば検討してみることをお奨めいたします。

 

 

 

 

 

 

病院・一般診療所の夏季賞与1 人平均支給額の推移

 

今年も夏季賞与支給の季節を迎えます。賞与支給の参考資料として、病院と一般診療所の、直近5年間(平成24 年~28年)の夏季賞与支給労働者1 人平均支給額(以下、1人平均支給額)などを、事業所規模別にご紹介します。

 

≪1 人平均支給額は1ヶ月分に届かず≫

厚生労働省の調査結果から、1 人平均支給額などをまとめると以下のとおりです。

病院の場合、28年の結果では、5~29 人規模のデータが公表されていません。30~99人規模では、1 人平均支給額が27 年より増加しました。きまって支給する給与に対する支給割合は30~99人規模で0.85ヶ月分になりました。

一般診療所の場合、28年の1 人平均支給額は5~29人規模が27年より増加し、30~99人規模は減少しました。24年以降でみると、5~29人規模が最高額に、30~99人規模では最低額になっています。28年のきまって支給する給与に対する支給割合は、5~29人規模が0.93ヶ月分、30~99人規模が0.80ヶ月分になりました。

医療機関等も他の業種と同様に、人材採用や定着率向上のために賃上げを実施しているところがあります。賞与への反映には差があるようですが、今年はどのような結果になるでしょうか。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成29年05月企業

 

 

電力・ガスの自由化 水道光熱費節約の検討のすすめ

 

5月は3月決算のピークです。当事務所も3月決算のお客様の決算書を作成しチェックさせて頂きました。

チェックしている中で「あれっ?」と思ったのが、水道光熱費が下がっている会社の決算書です。

その会社は水道光熱費が相当なウエイトを占める事業会社なのですが、約7%下がっていました。元が大きいので結構大きな金額です。理由を尋ねてみますと、新電力に契約を切り替えたとの事でした。

 

≪電力購入の自由化、都市ガスの自由化≫

 

以前からすすめられていた電気の小売りが拡大され、2016年4月から電力の自由化が一般消費者にまで広げられました。

単純にいえば、従来の電力会社の他に、自社発電所で発電したり、他の企業の余剰電力を買取り、それを小売りしたりする等という新会社です。全国では既に500社ほどの小売電力会社が誕生しているとの事。

 

実際には契約と請求の付替えだけですので電気配線等をやり直す必要はありません。

当然ながら、新電力会社との電気代の契約の仕組みを変える事(基本電気料や使用料の単価等)により、単純に言えば九電なら九電の電気配線を通じて新電力会社から電気を買うという仕組みです。

 

一般家庭よりも電気を大量に且つ最高使用料が日中で大きく変動するような大きな企業の方は当然ながらメリットが大きい。都市ガスなども新電力の有力な供給者です。

一方、電気代だけではなく都市ガスの自由化も2017年4月から始まりました。

つまり、電力会社が都市ガスの方へ逆に算入していくわけです。

 

私個人の家庭でいえば、ガス・電気のセット割引の案内書がガス会社からも電力会社からも来ていました。このように電気ガスの自由化で、ある程度の値引きが始まった事はありがたい事です。

 

思い出してみれば、電電公社(NTT)の時代から長距離電話の自由化が始まり、今は長距離電話の料金についてあえて意識しないような時代にまでなりました。

このような事がガスや電気の世界でもある程度起きてくれればユーザー側としてはありがたい事です。

 

御社も機会があれば検討してみることをお奨めいたします。

 

 

 

 

 

クラウド会計とスキャナーの連動

 

個人・零細企業の会計帳簿の自動作成の時代へまた一歩近づきました。freeeやマネーフォワードなどが「経理処理にクラウド会計を!」と個人事業者や零細企業の企業創業者に広く広告を打っています。

 

会計処理が完全に自動化できれば、会計の事に詳しくない個人事業者や零細企業、新規の企業創業者には会計に時間を使う必要がないわけですので大変便利です。ところが残念ながら、まだそこまではいっていません。

今のところ自動化できている事は、銀行口座の通帳データやクレジットの決済記録等インターネットを通じてクラウド会計の中にデータで読み込むという所までです。銀行口座への入金データ(売上や売掛金の回収取引)や銀行口座からの出金データ(経費等の支払取引)、クレジットカードでの支払(支払データ)等は一定の設定をすれば自動で会計処理ができます。

 

しかし、交通費等の領収書等の処理、あるいは請求書が送られてきたものの処理(買掛金の計上)、会社の売上で銀行預金に直接入金するものではなく現金でもらうもの、請求書を送ってもらうもの等の処理は残念ながら請求書や領収書、あるいは売上の記録を見ながら手作業で処理しなければなりません。

 

この程、freee会計が発表したデータによりますと、富士ゼロックスと提携してスキャナーで請求書や領収書を読み取り当初の一定の設定が終わるとAIを設定してfreee会計に取り込めるというサービスが出来るようになったとの事で、ゼロックスの複合機でスキャンしたレシートや領収書のデータをfreeeのファイルボックスに自動で格納するサービスとのことです。定型サイズのレシートや領収書は原稿送りの機能で、サイズの異なるものは原稿ガラスに一括で並べてスキャンし、画像がOCRで正しく読み取られれば自動仕訳で「現金出金」の入力業務は完全に無くすことが可能になるとの事です。

 

今、飲食店等での代金回収は、クレジットカードをお客様が使用した場合、そのデータがクレジット会社に届き、さらにクレジット会社からそのまま会社の会計データに取り込める形になっています。

この方式が進めば、特に入力指導等を受けなくても、ラクにデータ入力の自動化ができるようになります。そのようなデータをもらうためにどの程度の費用がかかるかは今の時点では分かりませんが、随分ラクになり広がっていく事でしょう。期待したいものです。

 

銀行がこのようなfreeeやマネーフォワードを使うように進めています。銀行からデータをもらうときに一社あたりに一定の金額がかかるとすれば、二行、三行も銀行取引をするよりも、一行3,000円といえども、経理が助かるという事になるわけです。

クラウドに情報を入れる前の交通整理が出来ればかなり効率的に使えると思います。

銀行の口座を増やさない、給与計算や請求書も同じクラウドシリーズを使う、クレジットカードの種類は必要最低限にする、クレジットカ-ドの引落口座は事業用にする等です。

 

 

 

 

 

業種・事業所規模別の夏季賞与1人平均支給額

 

そろそろ夏季賞与の支給時期を迎えます。ここでは賞与支給のための参考資料として、厚生労働省の調査結果から、業種別に事業所規模5~29人と30~99人の事業所における平成28年の夏季賞与について、支給労働者1人平均支給額(以下、1人平均支給額)などをご紹介します。

 

≪平均では27年に比べて増加≫

主な業種別に1人平均支給額などをまとめると、以下のとおりです。5~29人規模の調査産業計は約26万円で、27年に比べ2.7%の増加となりました。30~99人規模は約31万円で、0.8%の増加に

なりました。きまって支給する給与に対する支給割合は、どちらの規模も1ヶ月分程度で、2ヶ月分以上となる業種はありませんでした。

 

平均支給額は、70万円台の業種から10万円未満の業種まで金額に大きな開きがあります。また、平均支給額の前年比をみると、5~29人規模では、27年に比べ減少した業種の方が多く、30~99人規模では27年よりも増加した業種が多くなりました。支給事業所数割合についても、100%の業種がある一方、30%台にとどまっている業種もあり、業種や規模によって大きな違いがみられる結果になりました。今年はどのような結果になるでしょうか。

 

 

 

 

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気づき通信 平成29年05月企業

 

 

日本にシリコンバレー発の波はいつくるのか?

 

 

世の中では多種多様な変化が急激なスピードで進んでいます。AppleのiPhoneが日本の携帯をガラパゴス化したのは10年前です。

日本の主力産業の一つでもある自動車の世界でも変化が続いています。

 

 

1、自動運転

 

グーグルカーの出現で一気に知名度が上がり、テスラがオートパイロットを実装、先日ウーバーが初めて自動車装備の車両をデビューさせた。

すでにシリコンバレーの一般道路を走っていて、ロボットによる荷物配達も実施されてきている。もちろん、各自動車メーカーも外部のテクノロジー企業との取り組みを開始している。

 

2、カーシェアリング

 

ウーバーの出現によりタクシーに乗る事はほぼ無くなったとのことです。人によってはバスや電車といった公共交通機関に乗る事すら減っている。

また、日々の通勤にライドシェアを使うなど、これまでは自動車を所有していないと無理だと思っていた生活スタイルも可能になった。

新しい自動車を買う必要がなくなるかもしれない。自動車会社の販売台数が激減するとも言われています。

 

3、電気自動車(EV)テクノロジーの進化

 

自動車の発明以来100年以上も内燃機関を動力として推進して来た自動車産業についに新たな動力テクノロジーとしてEVの存在が現実となりつつある。

さらに、EVになると今までの自動車関係企業の70%が無くなると言われている。日本でも電気自動車の日産リーフが人気とのこと。

先日テスラが発表した新しいモデルは、フェラーリやランボルギーニと言った高級スポーツカーをしのぐ性能とのこと。そして、ついに2016年3月にはニューヨーク市ではテスラのチャージステーションがガソリンスタンドの数を上回ったと報道されています。

 

私もそうですが、日本ではまだ先の話だと、ほとんどの人は思うでしょう。

しかし、私ども会計や税金の業界では、10年先は全く新しい世界が広がっているかもしれません。

AIの進歩ははやく、やがて会計処理や監査などAIにとってかわられる、仕事がなくなると言われています。AIに代替されない知恵の世界で生きていけるようにならなければ…。

 

 

公認会計士税 理 士  長 伸幸

 

『中小企業の設備投資減税のまとめ』

 

国は、中小企業に設備投資をさせたくてたまらないようです。設備投資をするなら、法人税や所得税の一部を減らしてあげる、特定のものは固定資産も少し安くしてあげましょうという税制です。

何度も述べていますが、設備投資は利益に貢献するという見込みがあって行うものです。過大投資をして事業をおかしくしても何のメリットもありません。

設備投資減税のパターンは4種類あります。(個人も同様の減税があります)

 

Ⅰ 中小企業投資促進税制

 

[対  象]

機械装置:単品160万円以上のもの

測定工具・検査工具:1台30万円以上の合計で120万円以上

ソフトウエア:合計70万円以上のもの

貨物自動車:3.5t以上

 

[減税方法]

特別償却  取得価額 × 30%

もしくは

資本金3,000万円以下の法人に限り  取得価額 × 7% の税額控除

 

[事前手続]

必要ありません

 

 

Ⅱ 認定経営革新等支援機関の指導助言を受けて取得する経営・改善設備

 

[対  象]

器具・備品:1台30万円以上

建物附属設備:1つが60万円以上

 

[減税方法]

特別償却  取得価額 × 30%

もしくは

資本金3,000万円以下の法人に限り  取得価額 × 7% の税額控除

 

[事前手続]

認定経営革新等支援機関の指導・助言を事前に受けて取得することが条件であり、且つ、「経営改善指導助言書類」を保存しておくことが必要です。

「認定経営革新等支援機関」とはむずかしいことではなく、私どもの会計士事務所も国の認定を受けています。事前に、相談いただければ「経営改善指導助言書類」を作成いたします。

 

《注意》医療業は原則対象になりません。

Ⅲ 中小企業経営強化税制

 

[対  象]

類型 生産性向上設備(A類型) 収益力強化設備(B類型)
要件 生産性が旧モデル比年平均1%以上向上する設備 投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備
確認者 工業会等 経済産業局
対象

設備

・機械装置(160万円以上/10年以内に新発売)

・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

・器具備品(30万円以上/6年以内)

・建物附属設備(60万円以上/14年以内)

・ソフトウエア〈情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの〉(70万円以上/5年以内)

・機械装置(160万円以上)

・工具(30万円以上)

・器具備品(30万円以上)

・建物附属設備(60万円以上)

・ソフトウエア(70万円以上)

その他要件 生産性設備を構成するものであること(事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚生施設に係るもの等は該当しません。)/国内への投資であること/中古資産・貸付資産でないこと等

 

[減税方法]

特別償却  取得価額 × 100% (即時償却)

もしくは

資本金3,000万円以下の法人に限り  取得価額 × 10% の税額控除

資本金3,000万円超、1億円以下の法人  取得価額 × 7% の税額控除

 

[事前手続]

生産性向上設備(A類型) 収益力強化設備(B類型)
①工業会等からの設備の証明書が必要

②経営力向上計画の認定を受けて設備を取得する

①経済産業局から投資計画の確認書が必要

②経営力向上計画の認定を受けて、設備を取得する

A類型、B類型のポイントは、まず工業会等の証明書か経済産業局の確認書を受ける。次に経営力向上計画の認定を受ける。そして、設備を取得するという順番が大切です。

多少の軽減措置がありますが、あくまで原則の手順を守ってください。

 

《注意》器具・備品及び建物附属設備は医療保健業は対象になりません。

 

 

 

 

 

 

Ⅳ 固定資産税(償却資産税)の軽減

 

[対  象]

設備の種類 用途又は細目 最低価額

(1台1基又は一の取得価額)

販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 全て 30万円以上 6年以内
建物附属設備 全て 60万円以上 14年以内

定期間内に販売されたモデルで、かつ、旧モデルと比較して年平均1%以上性能が向上しているもの(工業会等の証明書が必要)

これは、経営強化税制のA類型(生産性向上設備)と同じです。ただし、法人税のA類型の特例を受けなくとも、償却資産税の特例を受けられます。

 

[減税方法]

償却資産税(毎年1月に市町村に申告)が3年間2分の1に軽減されます

 

[事前手続]

工業会等の証明書入手

経営力向上計画の認定を受ける

設備を取得する

 

 

 

~ 設備投資計画のあるお客様へ ~

 

中小企業経営強化税制は設備購入前の事前準備に時間と労力がかかる制度です。

私どもがお客様を訪問時に、投資計画のあるお客様はお声をかけてください。詳しい資料をお渡しするとともに、適用の可否とメリット、スケジュール等を説明、打合せさせていただきます。

収益力強化設備(B類型)については、会計事務所の確認書も必要です。

企業の年間休日 本当は平均108日

 

土日及び祝日ならびに12月29日から1月3日の年末年始休暇、公務員は年間休日118日。

その感覚で有給休暇をもっと取りなさい、残業はもっとするな、という政策はおかしいと思います。

 

近年の新卒採用の状況を見ていると、企業を選択する際の条件として、労働時間や休日を重視する学生が増加しているように感じられます。今後、超売り手市場が当面続くと予想される採用環境の中で、優秀な学生を確保するためには、賃金の額のみならず、このあたりの条件整備が重要なポイントとなることは間違いありません。また働き方改革の動きの中で、労働時間や休日の見直しを行う企業も増加することでしょう。

 

そのような検討を行う際に参考になるデータとして、先日、厚生労働省から「平成28年就労条件総合調査結果の概況」が公表されました。ここでは年間休日総数や年次有給休暇(以下、「年休」という)の取得状況もとり上げられていますので、以下ではその内容について見ていくことにします。

 

1企業平均の年間休日総数は108.0

平成27年(または平成26会計年度)の年間休日総数を1企業平均で見てみると108.0日となっています。これを企業規模別に見ると、30人から99人が106.8日、100人から299人が109.7日、300人から999人が113.4日、1,000人以上が115.3日と、企業規模が大きくなるにつれて年間休日総数が増加しています。

 

また主な産業別にみてみると表1のとおりで、情報通信業が121.9日でもっとも多く、宿泊,飲食サービス業が95.7日でもっとも少なくなっています。

 

[表1 主な産業別の1企業平均年間休日総数]

産業 年間休日総数(日) 産業 年間休日総数(日)
建設業 103.3 卸売業、小売業 105.1
製造業 111.6 宿泊、飲食サービス業 95.7
情報通信業 121.9 医療、福祉 111.6
運輸業、郵便業 98.0 その他のサービス業 109.4

 

 

年休の取得状況

年休の取得状況については、平成27年(または平成26会計年度)の1年間に企業が付与した年休の日数(繰越日数は除く)は、労働者1人平均18.1日となっており、そのうち労働者が取得した日数は8.8日となりました。

取得率をみてみると、前年の47.6%から48.7%に上昇しています。また、企業規模別の取得率は、30人から99人が43.7%、100人から299人が44.8%、300人から999人が47.1%、1,000人以上が54.7%となっており、こちらも企業規模が大きくなるにつれて取得率は高まっていることが分かります。

 

人材採用の場面で思うように応募が来ないという場合には、年間休日数が他社と比べて少ないことが原因となることがあります。

また、年休取得状況について、自社の取得率が高いようであれば、「年休の取得率が高い会社です」といったフレーズを入れることで、応募者が増加することも期待できます。一度、自社の状況を分析して調査結果と比較してみてはいかがでしょうか。

しかし、新人を引きつけられる給与は払えますか?

 

 

給与・賞与の水準

平成28年(1月-12月)の福岡県・佐賀県・長崎県の年間給与・賞与合計のデータを別紙で示しています。

これは、会計事務所が㈱TKCの給与システムを用いて給与計算を行ったデータを集計したものです。

年中途の中退者のデータは含まず、かつ、役員、パート、アルバイトのデータは含まれていません。イメージとしては、零細、中小企業の年間勤務した社員のデータというところでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

頭の体操

 

 

真実の箱・嘘の箱

 

3つの箱があります。中にはお金が入っている箱が1つあります。

それぞれの箱に注意書きが書いてあるが、本当の事を書いてあるのは一つだけです。

さて、お金が入っている箱はABCのどれでしょうか?

 

 

 

 

笑い話

 

 

〇頭痛

私の母は、頭が痛くなると氷でおでこを冷やします。

先日も 夜中にかなり痛みがひどくなり、暗闇の中をフラフラしながら台所へ。冷凍庫から、あらかじめビニール袋に入れてある氷を取り出し、おでこにのせて眠りました。 翌朝、目が覚めてみると、母の枕元には解凍されたイカが転がっていました。

 

〇動物園で

係員が、「そこのぼく!ライオンに近づいたらいけないよ!」と注意すると、

男の子は、「大丈夫だよ。僕、ライオンをいじめたりしないから!」

 

〇名医?

医者が「今日はどうかしましたか?」

患者が「ここのところ、時々、肩に激痛が走るのです。」

名医は、「良い薬があります。必ず、肩の痛みが始まる30分前に飲んでください。」といって薬を渡してくれました。

患者さんは喜んで帰って行きましたが、果たして飲む時期がわかるのでしょうか。

 

 

 

頭の体操 答え

 

 

解答:Bの箱(Cの注意書きが真実を書いている)

 

【Aの注意書きが真実の場合】

Aの注意書きが真実の場合、Aの箱にお金が入っていることになります。

しかし、そうするとお金が入っていないBの注意書きも真実となってしまうため、Aの注意書きが真実であることはありません。

 

【Bの注意書きが真実の場合】

Bの注意書きが真実の場合、Aの箱・Cの箱どちらかにお金が入っていることになります。

Aの箱にお金が入っている場合、Aの注意書きも真実となってしまうのでAの箱にお金が入っていることはありえません。

Cの箱にお金が入っている場合、Cの注意書きが真実となってしまうのでCの箱にお金が入っていることもありえません。よって、Bの注意書きが真実であることはありません。

 

【Cの注意書きが真実の場合】

Cの注意書きが真実の場合、Bの箱・Cの箱どちらかにお金が入っていることになります。

Cの箱にお金が入っている場合、Bの注意書きも真実となってしまうので成り立たないが、 Bの箱にお金が入っている場合、AもBも嘘の注意書きを書いている事が成り立ちます。

 

 

 

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気づき通信 平成29年04月医業

 

 

「民事信託」について

「民事信託」という言葉を最近よく耳にする方が多いと思います。「民事信託」は、使い方をよく理解すれば、メリットは大きいと思います。

 

民事信託の基本的な仕組みは、委託者:(財産を持っている人)が、受託者:(財産を管理する人)に委託して財産を管理してもらい、受益者:(利益を享受する人)がその利益を受け取ります。

 

 

「民事信託」は、例えば、以下のような場合に活用できます。

 

(認知症対策)

① 認知症になった場合、財産の処分、運用ができなくなるため、相続対策等ができなくなります。元気なうちに財産を受託者に委託し、管理運用してもらえば、認知症になった後も相続対策が可能になります。この場合、委託者=受益者にしておけば、その時点では税金は発生しません。(信託財産が不動産の場合は、登録免許税がかかります。)

② 次の受益者を指定しておくことにより、受益者(=委託者)が死亡した場合、次の受益者に相続させることができます。その時、相続税が発生します。

③ 一定の期間制限はありますが、一般的に2次相続以降の受益者まで指定できます。

 

つまり、「民事信託」は、委任契約と成年後見制度と遺言の機能があります。さらに、遺言ではできなかった2次相続以降の財産の承継先を指定できます。

 

(デメリット)

① 「民事信託」による財産評価の減額はないため、相続税の節税効果はありません。

② 遺留分の対象となるため、受益権を偏った形で渡してしまうと、遺留分の減殺請求を受ける可能性があります。

 

円滑な事業承継の手段として、「民事信託」の活用も検討できます。興味のある方は、各担当者にお尋ねください。                               (記:永冨)

 

 

 

 

IT導入補助金

 

IT導入補助金の二次公募が始まっています。

このIT導入補助金の目的は、中小企業者等のITツールの事業経費を補助し、生産性向上のための「ITの活用」を促進することです。

 

IT導入補助金の概要は、以下の通りです。

 

補助対象者 日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者等
補助上限額 100万円(下限額20万円)
補助率 2/3以内
補助対象事業 IT導入補助金事務局が認定した「IT 導入支援事業者」が登録するITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する、日本国内で実施される事業であること。
補助対象経費 サービス、ソフトウエア導入費

 

補助対象者となる中小企業者等とは、中小企業者(個人事業主含む)、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人などです。(資本金・従業員数で一定の要件あり)

 

補助上限額、補助金としてもらえる額は100万円まで、補助率は2/3です。

つまり、150万円の経費を使った場合、その2/3の100万円が補助され、50万円は自己負担ということになります。

ただし、どんな経費でも補助の対象となるのではなく、「サービス、ソフトウエア導入費」のみが対象となっています。

 

実際に補助対象となる「サービス、ソフトウエア導入費」の中身について、公募要項に挙げられているものをご紹介します。

・パッケージソフトの本体費用

・クラウドサービスの導入・初期費用

・契約書記載の運用開始日(導入日)から1年分までの問い合わせ・サポート対応に関する費用、保守費用

・社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス費用

 

公募から補助金交付までの流れは、次頁の通りです。

 

 

 

 

 

(IT補助金フロー:公募要項より)

上記の表の『IT導入補助金事務局』は補助金交付団体、『IT導入支援業者』はソフトウエア等作成業者、『補助事業者』が御社となります。

まず、御社が補助金交付のための事業計画を業者に提出し、業者が事務局に代理申請を行い、事務局から御社に交付決定の通知があります。

※交付決定の通知前に契約した分は、補助金対象とならないので注意されてください。

決定通知を受けた後は、ITツール導入後30日以内に業者が、事業実績報告の代理提出を行い、審査を得て、補助金を受け取ることが出来ます。

 

公募されているのは、平成29年3月31日から平成29年6月30日まで申請分です。交付決定後、平成29年9月29日までに導入を行い、導入後30日以内又は平成29年9月29日のいずれか早い日までに事業報告を行うことになります。

ただ、補助金を受け取って終わりではなく、補助金を受け取った事業者はITツールを導入した結果を約4年間にわたってIT導入支援事業者に報告する必要があります。導入した結果とは、「生産性に係る情報」等です。

およそ4年間、IT導入支援事業者に開示する必要があり、手間はかかりますが、補助金が受け取れますので、申請をご検討されてはいかがでしょうか?               (記:春木)

 

 

 

 

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気づき通信 平成29年04月企業

 

「民事信託」について

「民事信託」という言葉を最近よく耳にする方が多いと思います。「民事信託」は、使い方をよく理解すれば、メリットは大きいと思います。

 

民事信託の基本的な仕組みは、委託者:(財産を持っている人)が、受託者:(財産を管理する人)に委託して財産を管理してもらい、受益者:(利益を享受する人)がその利益を受け取ります。

 

 

「民事信託」は、例えば、以下のような場合に活用できます。

 

(認知症対策)

① 認知症になった場合、財産の処分、運用ができなくなるため、相続対策等ができなくなります。元気なうちに財産を受託者に委託し、管理運用してもらえば、認知症になった後も相続対策が可能になります。この場合、委託者=受益者にしておけば、その時点では税金は発生しません。(信託財産が不動産の場合は、登録免許税がかかります。)

② 次の受益者を指定しておくことにより、受益者(=委託者)が死亡した場合、次の受益者に相続させることができます。その時、相続税が発生します。

③ 一定の期間制限はありますが、一般的に2次相続以降の受益者まで指定できます。

 

つまり、「民事信託」は、委任契約と成年後見制度と遺言の機能があります。さらに、遺言ではできなかった2次相続以降の財産の承継先を指定できます。

 

(デメリット)

① 「民事信託」による財産評価の減額はないため、相続税の節税効果はありません。

② 遺留分の対象となるため、受益権を偏った形で渡してしまうと、遺留分の減殺請求を受ける可能性があります。

 

円滑な事業承継の手段として、「民事信託」の活用も検討できます。興味のある方は、各担当者にお尋ねください。                               (記:永冨)

 

 

 

 

 

IT導入補助金

 

IT導入補助金の二次公募が始まっています。

このIT導入補助金の目的は、中小企業者等のITツールの事業経費を補助し、生産性向上のための「ITの活用」を促進することです。

 

IT導入補助金の概要は、以下の通りです。

 

補助対象者 日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者等
補助上限額 100万円(下限額20万円)
補助率 2/3以内
補助対象事業 IT導入補助金事務局が認定した「IT 導入支援事業者」が登録するITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する、日本国内で実施される事業であること。
補助対象経費 サービス、ソフトウエア導入費

 

補助対象者となる中小企業者等とは、中小企業者(個人事業主含む)、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人などです。(資本金・従業員数で一定の要件あり)

 

補助上限額、補助金としてもらえる額は100万円まで、補助率は2/3です。

つまり、150万円の経費を使った場合、その2/3の100万円が補助され、50万円は自己負担ということになります。

ただし、どんな経費でも補助の対象となるのではなく、「サービス、ソフトウエア導入費」のみが対象となっています。

 

実際に補助対象となる「サービス、ソフトウエア導入費」の中身について、公募要項に挙げられているものをご紹介します。

・パッケージソフトの本体費用

・クラウドサービスの導入・初期費用

・契約書記載の運用開始日(導入日)から1年分までの問い合わせ・サポート対応に関する費用、保守費用

・社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス費用

 

公募から補助金交付までの流れは、次頁の通りです。

 

 

 

 

 

(IT補助金フロー:公募要項より)

上記の表の『IT導入補助金事務局』は補助金交付団体、『IT導入支援業者』はソフトウエア等作成業者、『補助事業者』が御社となります。

まず、御社が補助金交付のための事業計画を業者に提出し、業者が事務局に代理申請を行い、事務局から御社に交付決定の通知があります。

※交付決定の通知前に契約した分は、補助金対象とならないので注意されてください。

決定通知を受けた後は、ITツール導入後30日以内に業者が、事業実績報告の代理提出を行い、審査を得て、補助金を受け取ることが出来ます。

 

公募されているのは、平成29年3月31日から平成29年6月30日まで申請分です。交付決定後、平成29年9月29日までに導入を行い、導入後30日以内又は平成29年9月29日のいずれか早い日までに事業報告を行うことになります。

ただ、補助金を受け取って終わりではなく、補助金を受け取った事業者はITツールを導入した結果を約4年間にわたってIT導入支援事業者に報告する必要があります。導入した結果とは、「生産性に係る情報」等です。

およそ4年間、IT導入支援事業者に開示する必要があり、手間はかかりますが、補助金が受け取れますので、申請をご検討されてはいかがでしょうか?               (記:春木)

 

 

 

 

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気づき通信 平成29年03月医業

医業関連職種における初任給の推移

 

人事院が毎年行っている調査結果から、医業関連の職種別に直近5 年間の初任給の推移をまとめると、表1のとおりです。

平成28 年の初任給は、看護師と薬剤師が2年連続の、准看護師は3 年連続の増加となりました。いずれも直近5 年間では最高額です。また、診療放射線技師は2 年ぶりの、医師と栄養士短大卒は3 年ぶりの増加になりました。栄養士大学卒は増減を繰り返しており、28 年は減少しています。

次に直近5 年間の平均をみると、医師が40万円台で最も高く、薬剤師と看護師が20 万円台で続いています。以下、診療放射線技師、准看護師、栄養士が20 万円未満となりました。

 

同調査から、初任給の改定状況をまとめると表2 のとおりです。

 

調査対象全体で、平成28 年に初任給を増額した割合は大学卒で31.0%、高校卒で31.7%となっています。

大学卒は2 年連続の増加です。一方、初任給を減額した割合は大学卒、高校卒ともに低くなっており、28 年にはいずれも0.4%になりました。

 

新卒人材の採用が難しい状況が続いていますので、採用のために初任給を引上げる医療機関は、今後も増える可能性があります。

年齢階級別 医療機関の役職者給与平均支給額

 

 

《病院長・副院長は150 万円を超える》

 

人事院が毎年行っている調査結果から、病院長、副院長、医科長、薬局長、総看護師長、看護師長の平成28 年4 月分給与の平均支給額をまとめると右表のとおりです。

 

きまって支給する給与の平均(表中の計の部分)をみると、病院長が170 万円を超え最も高くなりました。副院長は150 万円を超え、医科長は100 万円を超えました。

薬局長と総看護師長は50 万円を超えています。

 

 

《27年度より増加した役職が多い》

 

27年度の結果と比べてみると、病院長と副院長は2%程度の増加、医科長は4%の増加、その他、看護師長は1%の増加となりました。薬局長と総看護師長は0.1%の減少となっています。前年度よりも増加した役職が多くなっています。

 

役職者給与に関する公的データは多くはないため、ひとつの目安として活用されてはいかがでしょうか。

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気づき通信 平成29年03月企業

経営力強化税制

生産性向上設備投資

 

 

設備投資の減税制度として生産性向上設備投資減税(即時償却等)がありますが、これは今年3月31日をもって廃止になりました。

 

一方、新たに中小企業経営強化税制が出来ました。

 

対象資産は100%即時償却もしくは、投資額の10%(資本金3,000万円以下)もしくは7%(資本金3,000万円超)の税額控除とほぼ従前の生産性向上設備投資促進税制と同じです。

 

対象資産を購入するに一定の手続きが必要です。

ポイントは、A類型とB類型に分けて別々の規則が定められていることです。

3月15日からこの税制特例の対象となる受付が始まります。

 

生産性向上設備(A類型) 収益力強化設備(B類型)
① 工業会等から証明書を入手

② 「経営力向上計画」の申請・認定

③ 設備の取得等

① 会計事務所等による投資計画の作成支援

② 経済産業局による投資計画の確認

③ 「経営力向上計画」の申請・認定

④ 設備の取得等

 

注意すべきは「経営力向上計画」は業界ごとに計画の立て方や認定する省庁が違っています。またB類型では最新設備という条件がついていませんが、経済産業局の確認が追加で必要です。

 

4月1日からの一定の固定資産取得を計画している会社は、手続きを急いだ方が良いと思われます。

 

投資計画の作成や経営力向上計画の作成や認定については、私ども長公認会計士事務所でお手伝いいたします。 お気軽に担当者にお申し付けください。

 

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気づき通信 平成29年02月医業

都道府県別にみる一人当たり国民医療費

 

厚生労働省が平成28年9月に発表した「国民医療費の概況」によると、平成26 年度の国民医療費は40 兆8,071 億円で前年度に比べ1.9%の増加、人口1 人当たりの国民医療費は32 万1,100円で前年度より6,400 円増加し、過去最高となりました。

上述の調査結果から、平成23 年度と平成26 年度の都道府県別の人口一人当たり国民医療費をまとめると下表のとおりです。平成26 年度の金額をみると、最も高いのが高知県で唯一40 万円を超えています。最も低いのは埼玉県の27万8,100円です。

九州各県を見てみると長崎県と鹿児島県が39 万円台、大分県が38 万円台と高く、その他の県についても沖縄県を除く各県とも35万円を超えていて全国平均の32万円と比べると高くなっています。

一見すると病気にかかる人が多い不健康なイメージを持ちますが、人口10万人当たりの病院病床数は全国平均が1,234床であるのに対して、鹿児島県の2,054床をはじめ九州各県は1,500床を超えています(厚生労働省「平成26年度医療施設調査」より)。これを見ると医療の供給体制が充実しているという見方もできます。

医療費の地域格差の要因はさまざまですが、いずれにせよ日本の医療費は膨張を続けています。国民の一人としては、普段はできるだけ健康に留意して医療機関にかかることなく過ごしつつも、いざ病気や怪我などになったときは安心して診療が受けられるようになってほしいものです。

 

税制改正セミナーを行いました

 

私どものお客様を対象に「平成29年度税制改正セミナー」を開催させて頂きました。ご出席くださったのは基本的にお客様である会社の方々です。

 

平成29年度税制改正の目玉は、中小企業の設備投資を促進させるための税制の制度、攻めの設備投資というものですが、その中心になっているのが経営力強化税制です。

 

固定資産税や法人税の減価償却、税額控除、更には低利融資制度等で中小企業になんとか設備投資をさせたい、そして中小企業の労働生産性を向上させたいという思いがこもっているような税制です。

 

もちろん狙いは中小企業で働く人達の労働生産性を向上させ、その人たちの給与引き上げを狙っているものです。

 

生産性向上設備の時もお客様に繰り返し訴えておりましたが、税制上の恩典があるから設備投資をするのではなく、設備投資をする必要がある、つまり設備投資をしたら利益が見込めるから設備投資するのであり、税制上の恩典があるから設備投資をするのではないという当たり前の話です。

 

いつも思う事ですが、税制の中心は製造業がどうしても中心ですが、製造業は日本のGDPの2割ですから・・・。

サービス業への支援になる抜本的な税制改正はないものでしょうか。

確定申告シーズン 申告書が送ってこない

 

 

所得税の確定申告のシーズンの真っ最中です。

 

私どもの会計事務所経由で申告をされている人にとっては特に変わりがないのですが、会計事務所経由ではない個人の人が自分で申告をされているケースについては少し手続上の違いがあります。

 

それは、申告書の入手手続です。

 

今まで税務署は毎年申告をする人で、且つ、電子申告をしていない人については、予めその方に申告書の用紙や申告の手続きの案内を郵送していました。

 

一方、私どものような会計事務所・税理士事務所経由の申告の場合には、殆どが電子申告で行っています。電子申告とは単純に言えば、インターネットで申告する事です。これは勿論個人の方も直接行う事ができます。

そういう方々には電子メール(いわゆるE-Mail)で申告のお知らせが送ってきていましたが、申告書の用紙は必要ないものですから送られていません。

 

電子申告が相当国民に浸透したという事で、国の予算削減の観点から、税務署は申告書の用紙や説明書などを毎年申告してくれている人に送ることを今年から中止削減することになっています。

 

申告書を従来送っていた申告者のうち、税理士の無料相談会や地方自治体などの相談機関経由での申告者、あるいは税理士の署名がある申告で、且つ、電子申告ではなく直接税務署の窓口に持ち込まれたものについては、申告書一式や申告書作成の方法の手引などは送るのを止めるとされました。

 

これはまず、今年は福岡国税局と四国の国税局で行い、その結果と反省点を踏まえ来年からは全国で実施される予定との事です。このため、色々トラブルも起きているようです。

 

従って、会計事務所経由で申告していない一般の納税者の方は今まで送ってきた申告書を見て確定申告の準備をされると思うのですが、今後は税務署からのはがきを見て確定申告のシーズンだなと考えてください。

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