気づき通信 平成30年07月特別号

 

来年の10月に消費税が10%に引き上げられる予定です。それと同時に消費税は、8%(軽減税率)と10%(標準税率)に分けられます。

3.日々の取引や経理への影響

① 軽減税率(8%)の仕入、経費があるか、請求書等で確認する必要があります。

② 軽減税率対象品目の売上がある場合、請求書等に軽減税率対象品目である旨や税率の異なるごとに合計した税込金額を記載し、交付することが必要です。

③ 税率ごとに帳簿に記帳することが必要です。

 

4.帳簿及び請求書等の記載と保存(平成31101日~平成35930日)

消費税率の引き上げに伴い、仕入の帳簿・経費などの帳簿への記載と請求書・領収書の保存要件が強化されます。

逆に言えば、売った側は消費税率8%分がいくら、消費税率10%分がいくらと記した請求書もしくは領収書などを発行しなさいという話です。

従って消費税については、期首から平成31年9月30日までの甲期間について一度消費税を計算し、平成31年10月31日から決算日までについては改めて消費税を計算する必要があります。

 

6.軽減税率対策補助金

軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方には、複数税率対応レジの挿入や、受発注システムの改修等を行う際に、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度があります。

 

平成31年(2019年)9月30日までに事業完了

*複数税率対応レジ及びレジシステムの導入又は改修(最高200万円)

平成31年(2019年)12月16日までに申請

 

(参考)お問い合わせ先:「軽減税率対策補助金事務局」  TEL:0570-081-222

http://kzt-hojo.jp

 

今、事業承継対策(本当は相続税対策)が必要と売り込まれている中小企業では、オーナーが設立創業した会社が多くあります。株主も、オーナーとその身内や幹部社員だけというところが大多数です。

定款も昔のまま、会社法改正のときに役員の任期を変更したぐらいで放ってある会社が多いではないでしょうか?

このため、オーナーが元気なときはともかく、オーナーが病気になったり相続がおきたりすると、すぐに後継者と仲の悪い他の相続人や株主との間で、定款の不備をついた裁判が行われる例を目にします。

 

①まず、名義株主です。

会社設立時に旧商法では7人の株主が必要でした。そこで、オーナーが全ての資本金を出資したが、名義人はその名義を貸した人のままというケースも多くあります。これはオーナーの株式ではないのか?

また、昔、従業員などに株を分けてあげた。従業員は退職・死亡しているが、いつまでも死亡した元従業員の名前の少数株主がおり、本当の現在の所有者も分からない。

こういった場合、株主名簿を整備しましょう。

 

②次に、オーナーが株式を永年にわたり相続人に贈与してきたケースでも問題があります。

旧商法の時代では、株券を発行するのが原則でした。

しかし、私はこれまで本当に株券を発行している非上場会社を見たことがありません。旧「商法」にかわって、平成18年からの「会社法」では、株券は不発行が原則です。

もちろん旧商法で設立された会社でも、定款を変更すれば株券不発行会社に変更できます。商業登記簿謄本には定款変更がなされない限り「株券発行会社」と記載されています。

 

では、株券発行会社で、オーナーが後継者に株券を交付しないで株主名簿上だけで株の贈与や譲渡をしていた場合はどうでしょう。

株式発行会社では、株式の贈与や譲渡には、株券の交付が必要というのが法律の定め(会社法128条)です。

実は、争いがおき裁判所に持ち込まれればその贈与は無効、なかったこととされるそうです。

相続人の仲が良いときは贈与や譲渡を黙認していても、仲が悪く周りに知恵を付ける人が出てくると嫌がらせをしてきます。

また、実際には株主総会を開いていない会社が大部分ですから株主総会が開かれていないとして、少数株主から訴えることも可能です。少数株主でも株主代表訴訟は起こせます。

事業を承継した相続人、取締役が個人的な費用とみられることに会社の経費を使ったとか、株主総会を書類上開いたことにして本当は開かずに前オーナーの死亡退職金を支払ったとか、株主総会で承認したという議事録だけで配当金を支払っているとか、いくらでも株主代表訴訟を起こせそうな会社はありそうです。

 

注)平成28年10月から登記の際に、株主総会が必要なときに、実際に株主総会が開催されておらず、株主の意思に反するケースや本人の承諾のない役員選任などがあることから、主要株主のリストの提出が義務付けられました。

しかしこれは、正しい株主名簿を保証するものではなく、かつ、株主総会が開かれたことを証明するものでもありません。

 

結論は、

 ①株主名簿の正確な整備です。

オーナーが健在なうちならば名義株主からも容易に同意書がもらえるでしょう。また、元従業員などの少数株主も従業員持株会などに株式を譲渡してもらいましょう。

 

 ②定款の整備を頭をつかって行いましょう。

株券不発行会社への変更・種類株式の導入など会社法で認められている事業承継に便利なルールを定款に入れていきましょう。

できたら、後継者以外の株式は無議決配当優先株等に変更しましょう。

 

1.買うとお菓子が付いてくる家電は何でしょうか?

 

2.どんどん増えていきそうな花って何でしょうか?漢字で答えてください。

 

 

生命保険に加入されている方は多くいますが、生命保険加入時と現在の環境が大きく変わっている方も多くいらっしゃると思います。

加入当初「保険金受取人はとりあえず妻にしておいた」が離婚して受取人が元妻名義のまま、「独身時代から入っている保険の保険受取人は親にしていた」が現在親は死亡している等、ライフスタイルが変わっても保険金受取人を以前と同じままになっている事はないでしょうか?

実は、保険契約者は、保険金の受取人をいつでも変更できます。

 

相続においても生命保険について問題が生じることがあります

 

事例1

生命保険の受取人が独身時代のまま義父だった場合

(契約者…夫   被保険者…夫   受取人…義父)

 

死亡保険金は相続税の対象となります。

上記のケースでは、妻や子供(法定相続人)に変更しておくのが良いのでは?

 

また、妻が義父から満期保険金をもらった場合は贈与税の対象、養父の死亡保険金をもらった場合は相続税(ただし2割加算)の対象となります。

 

その他、夫より先に義父が無くなった場合、受取人の変更を行っていない場合の保険金の受取人は受取人の法定相続人となります。

この場合、夫の母、夫の母がいない場合には夫の兄弟姉妹となるので受取人の変更は重要事項となります

 

生命保険の受取人は子供にした方が相続税の節税に

 

残された家族の生活のことを考えて加入する生命保険。生命保険金の受取人を配偶者にしている方も多いと思います。

実は、生命保険金の受取人を配偶者ではなく、子供にした方が相続税の節税になることが多いのです。

 

理由は、下記の制度がある為です。

①配偶者に対する相続税額の軽減

配偶者には1億6千万円の控除があり相続税がかからない

②生命保険等の非課税金額

500万×法定相続人の数で計算した金額まで相続税が非課税

③二次相続

二次相続とは、父親の死亡時に母親が引き継いだ父親の財産を、のちに母が逝去したことで再度、子供が相続する場合など、2回目の相続のことをいいます。この場合は配偶者のときには適用された相続税額の軽減がないため、相続税が高くなる傾向にあります。

事例2  

■生命保険の受取人が妻だった場合

(契約者…夫   被保険者…夫   受取人…妻    保険金…2,000万)

 

生命保険金2,000万円を妻が受取、その他の相続財産は1億6,000万円であれば、相続財産は1億6,000万円となり、相続税0円

[母死亡時]

母の死亡時に、生命保険金の残りそのままを現預金で2,000万円所持していれば、子が相続する相続財産は2,000万円を加えて1億8,000万円となります。

 

 

■生命保険の受取人が子だった場合

(契約者…夫   被保険者…夫   受取人…子   保険金…2,000万)

 

実は生命保険金には保険金の非課税額枠があります。

今回の場合500万円×法定相続人4人=2,000万円が非課税枠のため生命保険金2,000万円から2,000万円を差し引いたら0円の財産として相続税法上扱われます。

[母死亡時]

父死亡時に既に子がその2,000万円をゼロ評価で相続しているため、母上の相続財産は本来の1億6,000万円のままです。

 

結果的には最初から子を受取人にしておいた方が節税になります。

 

 

この他保険金の受取人については、離婚した元妻、離婚した妻との子供、疎遠になった子供、兄弟姉妹など加入当初は問題なくても、時の経過により現在の環境と合わない状態になっていないかを確認し受取人を変更することも相続対策の一つではないでしょうか。

 

生命保険の税金は複雑ですので保険内容を変更される際は変更前に一度担当者に相談してください。

 

3 八角形のテーブルにAさんからHさんの8人が座っています。

・Aさんの右隣りはDさんが座っています。

・BさんとHさんは向かい合っています。

・Eさんの隣はCさんです。

・Dさんの右二席隣はFさんです。

Aさんの左隣りは誰でしょうか?

 

*気分

会社の営業マン宛に掛かってきた電話に出た彼女。

相手「××と申しますが、△△さんはいらっしゃいますか?」

先輩「申し訳ございません。△△は、機嫌が悪いと言って早退しました。」

 

気分が悪くて帰っただけなのに・・・。

 

 

*事務

午後から大事なお得意様が来るので事務の女性にショートケーキを5個買ってくるようにお願いしたら、消毒液(しょーどくえき)を5本買ってきた。

 

 

*嫁

うちの母がテレビを見ていると、美人のアナウンサーが出てきた。母は、

「こんな人が嫁に来てくれるといいわ」と言ってニコニコしていたが、

ウチの家族で男はお父さんしかいない。母は、いったい誰の嫁がほしいのだろうか・・・・・。

 

 

*酔っている

酔っ払って帰宅した夫は、そのまま居間に寝てしまった。

重くてとても寝床まで運べない。「這(は)って行ってよ」と

何度も声をかけたが、そのたびに夫は 「ハッ!ハッ!ハッ!」 と答えた。

 

1.加湿器(菓子付き)

 

2.造花(増加)

 

3.Gさん

 

 

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年06月医業

消費税率の引き上げ 軽減税率の導入

平成31年10月1日 準備が必要なことを理解してください

 

消費税率(地方消費税を含む)は8%から10%に引き上げられます。あと1年3ヶ月後の平成31年10月1日からです。

今回の消費税率の引上げには税理士会が課税業者の事務コストの負担があまりにも大きすぎるため反対していた軽減税率が導入されます。

前回の5%から8%への消費税率引き上げの時以上に大きな負担が会社にかかってきます。

軽減税率は、酒、外食を除く飲食料品と定期購読の一部の新聞については8%の消費税率のまま据え置くものです。

消費税率の納付する消費税の計算は次の計算式です。

納付する消費税 = 売上にかかる預かった消費税 - 仕入にかかった支払った消費税

 

軽減税率は食料品等の売上がある事業者だけに関係する話ではありません。食料品等の売上がなく、売上の全てが10%の消費税率であったとしても、例えば、会議費や交際費として飲食料品を購入した場合は、仕入にかかった支払った消費税は8%で計算する事になります。

 

従って2つの事が要求されています。

売上に係る請求書については区分記載請求書保存方式と呼ばれる形で、仕入に係る消費税が8%なのか10%なのかを証明する為に消費税率ごとに別に記載した区分記載請求書を会社は保存しておく必要があります。(逆に言えば、売上の請求書を出す側は区分記載請求書のフォームで請求しなければならない)且つ、その帳簿に区分記載請求書に基づく消費税が8%なのか10%なのかとういう事を記載していく必要があります。

このため、レジ等の新規購入については(上限100万円)、受注管理システム(上限1,000万円)の補助金が国からもらえることになっています。

また、8%、10%を個別の取引ごとに区分して記録していくために会計システムも全面的に置き換わる事になると思います。

いずれにしても、消費税の引き上げ、特に軽減税率の導入により大変な負担が事業者にかかってくるということを御理解いただきたいと思います。

関税会や国税庁、国税局、商工会議所などで順次説明会が開かれていきますので、出来るだけ経理担当者を参加させてください。

添付しているのは、ある国税局が発行した軽減税率制度対応準備の為のチェックリストです。ご参考にしてください。

注)会計士協会のホームページを見ていましたら、早速軽減税率対策補助金の詐欺も始まっているとのことです。

 

 

 

 

マイナンバーの記載率 全国平均83%台

 

申告書でマイナンバーの記載義務は税務当局から強制されていくのでしょうか?

 

所得税の申告書には、マイナンバーを記載することになっています。

しかし、マイナンバーの導入時に秘密の重要な番号だという国のアナウンス効果が高かったため、逆に反発もおき、税務当局は記載しなくても良いという形にゆるめてスタートしました。

 

2年目はどうなったのでしょうか?

所得税の申告書への記載率は全国平均83.5%で、マイナンバーの記載が義務付けられた初年度である前年の82.9%から微増となりました。

また、個人消費税の申告書の記載率の全国平均は74.2%、贈与税は82.1%でした。いずれも所得税の申告書と同様に沖縄所管轄の納税者の記載率が最も低くなっています。

 

なお、マイナンバーの記載は国税通則法などで義務とされているが、不記載に対する税法上の罰則は設けられていません。

 

今後、罰則や罰金などの形でマイナンバーの記載が強制化されていくのでしょうか?

 

 

 

 

IT化に補助金が活用できます 「IT 導入補助金」

 

現在、平成29年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」として、「IT導入補助金」の公募が行われています。これは、ソフトウェアやサービス等のITツールを導入する中小企業・

小規模事業者等を支援する補助金で、導入経費の一部が補助されます。

さまざまな業種、さまざまな課題に対応した補助金です。業務の効率化や売上アップ等のために

IT ツールを取り入れるなら、この機会をお役立てください。

 

■補助金を受けるには

この補助金では、IT導入支援事業者※が導入から申請・手続き、アフターフォローまでをサポートします。対象となるのは、IT導入支援事業者が登録しているITツールの導入費用。様々な課題・ニーズに対応したITツールが登録されています。

 

※IT 導入支援事業者

当補助金事業の登録・認定を受けたIT ベンダー・サービス事業者です。IT 導入を提案、サポートする他、当補助金の交付申請や実績報告をみなさまと共同で作成し、代理で申請を行います。

 

【補助金の額】

上限額      50万円

下限額      15万円

補助率      1/2以下

 

 

 

【こんな活用方法があります】

・顧客管理システムの導入

顧客の要望や注⽂履歴をIT ツールで記録することで、きめ細やかなサービスを実現。リピーターの獲得につながります。

・在庫管理システムの導入

在庫管理を⼀括データ化して、業務効率を改善。社内の連絡や取引先との連携も円滑になります。

・コミュニケーションツールの導入

帳簿や書類をIT 化して、作成・提出の時間を短縮。早番・遅番等、出勤時間の異なる従業員同士の情報共有もスムーズになります。

・車両管理システムの導入

効率的な配⾞を組めるようになり、従業員の勤務時間の短縮につながります。

・予約管理システムの導入

予約状況を⼀元管理して予約時のミスを防⽌。新規顧客獲得や予約率向上に役立ちます。

 

 

 

 

 

■申請・手続きの流れ

以下の手続きは全て「IT 導入補助金」のホームページ(https://www.it-hojo.jp/)で行います。

 

① 経営診断ツールでの診断・ITツールの選択等(交付申請の準備)

まず最初に、「IT導入補助金」のホームページにある「経営診断ツール」で診断を行い、その結果等をもとにITツールやIT導入支援事業者を選定します。また、同ホームページにて「SECURITY ACTIONへの宣⾔(セキュリティ対策自己宣言)」を行います。

 

② 交付申請(IT導入支援事業者による代理申請)

IT導入支援事業者と商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。「IT導入補助⾦」ホームページに「申請マイページ」が設けられ、必要な情報登録等はここで行います。この時、IT導入支援事業者がみなさまの情報を取りまとめ、代理で申請を行います。

 

③ ITツールの発注・契約・⽀払い(補助事業の実施)

「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助⾦の交付を受けることができません。ご注意ください。

 

④ 事業実績報告

補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。IT導入支援事業者が事業実績報告に必要な情報・証憑を取りまとめ、代理で報告を⾏います。

 

⑤ 補助金交付手続き

補助金額の確定後、「申請マイページ」で補助額を確認します。その後、補助金が交付されます。

 

⑥ 事業実施効果報告

事業終了後5年間(計5回)にわたり、毎年4月1日から翌年3月末日までの1年間における生産性向上等に関する情報について、事務局に事業実施効果報告をします。1回目の事業実施効果報告では、2018年4月1日から2019年3月末日までの期間(1年間)の情報を、2019年4月以降に報告することとなります。


※⼀次公募での予算の執⾏状況により、二次公募以降は変動する可能性があります。

※中小企業・小規模事業者等(1 法人・1 個人事業主)当たり、1回のみ申請することができます。

※昨年度「サービス等生産性向上IT 導入支援事業」に採択された事業者も申請できます。

※⼀次公募で不採択となった場合でも、二次公募以降の公募に申請することができます。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年06月企業

 

消費税率の引き上げ 軽減税率の導入

平成31年10月1日 準備が必要なことを理解してください

 

消費税率(地方消費税を含む)は8%から10%に引き上げられます。あと1年3ヶ月後の平成31年10月1日からです。

今回の消費税率の引上げには税理士会が課税業者の事務コストの負担があまりにも大きすぎるため反対していた軽減税率が導入されます。

前回の5%から8%への消費税率引き上げの時以上に大きな負担が会社にかかってきます。

軽減税率は、酒、外食を除く飲食料品と定期購読の一部の新聞については8%の消費税率のまま据え置くものです。

消費税率の納付する消費税の計算は次の計算式です。

納付する消費税 = 売上にかかる預かった消費税 - 仕入にかかった支払った消費税

 

軽減税率は食料品等の売上がある事業者だけに関係する話ではありません。食料品等の売上がなく、売上の全てが10%の消費税率であったとしても、例えば、会議費や交際費として飲食料品を購入した場合は、仕入にかかった支払った消費税は8%で計算する事になります。

 

従って2つの事が要求されています。

売上に係る請求書については区分記載請求書保存方式と呼ばれる形で、仕入に係る消費税が8%なのか10%なのかを証明する為に消費税率ごとに別に記載した区分記載請求書を会社は保存しておく必要があります。(逆に言えば、売上の請求書を出す側は区分記載請求書のフォームで請求しなければならない)且つ、その帳簿に区分記載請求書に基づく消費税が8%なのか10%なのかとういう事を記載していく必要があります。

このため、レジ等の新規購入については(上限100万円)、受注管理システム(上限1,000万円)の補助金が国からもらえることになっています。

また、8%、10%を個別の取引ごとに区分して記録していくために会計システムも全面的に置き換わる事になると思います。

いずれにしても、消費税の引き上げ、特に軽減税率の導入により大変な負担が事業者にかかってくるということを御理解いただきたいと思います。

関税会や国税庁、国税局、商工会議所などで順次説明会が開かれていきますので、出来るだけ経理担当者を参加させてください。

添付しているのは、ある国税局が発行した軽減税率制度対応準備の為のチェックリストです。ご参考にしてください。

注)会計士協会のホームページを見ていましたら、早速軽減税率対策補助金の詐欺も始まっているとのことです。

 

 

 

 

マイナンバーの記載率 全国平均83%台

 

申告書でマイナンバーの記載義務は税務当局から強制されていくのでしょうか?

 

所得税の申告書には、マイナンバーを記載することになっています。

しかし、マイナンバーの導入時に秘密の重要な番号だという国のアナウンス効果が高かったため、逆に反発もおき、税務当局は記載しなくても良いという形にゆるめてスタートしました。

 

2年目はどうなったのでしょうか?

所得税の申告書への記載率は全国平均83.5%で、マイナンバーの記載が義務付けられた初年度である前年の82.9%から微増となりました。

また、個人消費税の申告書の記載率の全国平均は74.2%、贈与税は82.1%でした。いずれも所得税の申告書と同様に沖縄所管轄の納税者の記載率が最も低くなっています。

 

なお、マイナンバーの記載は国税通則法などで義務とされているが、不記載に対する税法上の罰則は設けられていません。

 

今後、罰則や罰金などの形でマイナンバーの記載が強制化されていくのでしょうか?

 

 

 

 

IT化に補助金が活用できます 「IT 導入補助金」

 

現在、平成29年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」として、「IT導入補助金」の公募が行われています。これは、ソフトウェアやサービス等のITツールを導入する中小企業・

小規模事業者等を支援する補助金で、導入経費の一部が補助されます。

さまざまな業種、さまざまな課題に対応した補助金です。業務の効率化や売上アップ等のために

IT ツールを取り入れるなら、この機会をお役立てください。

 

■補助金を受けるには

この補助金では、IT導入支援事業者※が導入から申請・手続き、アフターフォローまでをサポートします。対象となるのは、IT導入支援事業者が登録しているITツールの導入費用。様々な課題・ニーズに対応したITツールが登録されています。

 

※IT 導入支援事業者

当補助金事業の登録・認定を受けたIT ベンダー・サービス事業者です。IT 導入を提案、サポートする他、当補助金の交付申請や実績報告をみなさまと共同で作成し、代理で申請を行います。

 

【補助金の額】

上限額      50万円

下限額      15万円

補助率      1/2以下

 

 

 

【こんな活用方法があります】

・顧客管理システムの導入

顧客の要望や注⽂履歴をIT ツールで記録することで、きめ細やかなサービスを実現。リピーターの獲得につながります。

・在庫管理システムの導入

在庫管理を⼀括データ化して、業務効率を改善。社内の連絡や取引先との連携も円滑になります。

・コミュニケーションツールの導入

帳簿や書類をIT 化して、作成・提出の時間を短縮。早番・遅番等、出勤時間の異なる従業員同士の情報共有もスムーズになります。

・車両管理システムの導入

効率的な配⾞を組めるようになり、従業員の勤務時間の短縮につながります。

・予約管理システムの導入

予約状況を⼀元管理して予約時のミスを防⽌。新規顧客獲得や予約率向上に役立ちます。

 

 

 

 

 

■申請・手続きの流れ

以下の手続きは全て「IT 導入補助金」のホームページ(https://www.it-hojo.jp/)で行います。

 

① 経営診断ツールでの診断・ITツールの選択等(交付申請の準備)

まず最初に、「IT導入補助金」のホームページにある「経営診断ツール」で診断を行い、その結果等をもとにITツールやIT導入支援事業者を選定します。また、同ホームページにて「SECURITY ACTIONへの宣⾔(セキュリティ対策自己宣言)」を行います。

 

② 交付申請(IT導入支援事業者による代理申請)

IT導入支援事業者と商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。「IT導入補助⾦」ホームページに「申請マイページ」が設けられ、必要な情報登録等はここで行います。この時、IT導入支援事業者がみなさまの情報を取りまとめ、代理で申請を行います。

 

③ ITツールの発注・契約・⽀払い(補助事業の実施)

「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助⾦の交付を受けることができません。ご注意ください。

 

④ 事業実績報告

補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。IT導入支援事業者が事業実績報告に必要な情報・証憑を取りまとめ、代理で報告を⾏います。

 

⑤ 補助金交付手続き

補助金額の確定後、「申請マイページ」で補助額を確認します。その後、補助金が交付されます。

 

⑥ 事業実施効果報告

事業終了後5年間(計5回)にわたり、毎年4月1日から翌年3月末日までの1年間における生産性向上等に関する情報について、事務局に事業実施効果報告をします。1回目の事業実施効果報告では、2018年4月1日から2019年3月末日までの期間(1年間)の情報を、2019年4月以降に報告することとなります。


 

※⼀次公募での予算の執⾏状況により、二次公募以降は変動する可能性があります。

※中小企業・小規模事業者等(1 法人・1 個人事業主)当たり、1回のみ申請することができます。

※昨年度「サービス等生産性向上IT 導入支援事業」に採択された事業者も申請できます。

※⼀次公募で不採択となった場合でも、二次公募以降の公募に申請することができます。

 

 

 

 

 

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税務署への申告にエクセルが利用できるようになる

 

ITを活用し色々な仕事の合理化を図っていこうというのが日本の国の大方針です。

税金の世界でも申告や届出について電子申告を使いなさいという方針はますます強化されています。

平成32年4月から資本金1億円超の大会社は法人税と消費税の申告、及び、届出に関する色々な明細書等全て電子申告(インターネット経由)でしなければならない事になりました。つまり、色々な表をインターネットで出しなさいというルールです。

しかし、掛け声だけではうまくいきません。電子申告が始まったのは10年以上前です。対応するソフトが上手に作られている必要があります。

 

今一番使われているパソコンの表計算ソフト エクセルなしでは日常の経理業務はうまく動きません。ところがこのようなエクセルは電子申告には使えないというルールでした。

なぜかというと、セキュリティ重視なのか、それともエクセルのようなソフトを使うと電子申告を作った会社が儲からない制度なのか、どちらなのかは分かりません。

例えば売掛金の明細データのようなものは、会社はエクセルで加工していても、電子申告ではエクセルデータではなく、国が作ったソフトの枠に移し数字を入れ直すという事が必要でした。要するに世間一般では普通に行われていることを電子申告ではそのまま利用出来ないという不合理がありました。

そこで、とうとう電子申告の世界でもエクセル(エクセルデータに容易に変えられるCSV形式)が大幅に認められる事になりました。

国が電子申告を行えと言いながらも、電子申告を行うためには大変な手間暇がかかるソフトを開発していたわけですので矛盾する話ですよね。

ようやくエクセル形式が使えるように変わる予定です。国がエクセルの標準フォームを提供し、そのフォームの形でエクセルデータをまとめて電子申告することになりそうです。これは、平成31年4月以降の申告から、決算書等については平成32年3月以降の申告から利用されるとの話です。

 

税理士会がエクセルファイルを使えるようにしてくれと要望をし始めてから何年間たったのでしょうか…。日本の国の電子化はちくちくとして進みません。

 

 

医療法人1法人あたりの交際費等の推移

 

平成30年度税制改正で、中小企業の交際費課税の特例が2年延長されました。ここでは、今年

3月に発表された「会社標本調査結果」の最新版などから求めた、医療法人1法人あたり年間の交際費等支出額の推移をご紹介します。

利益計上法人の平均は209.0 万円

 

直近3年分の医療法人1法人あたり年間の交際費等支出額を、資本金階級別にまとめると下表のとおりです。

利益計上法人全体では、26年度以降は200万~210万円程度で推移し、平均で209.0万円になりました。資本金階級別では1,000万円以下の階級は、200万円未満となっています。資本金が1,000万円超の階級では200万円を超え、5,000万円超になると300万円を超える金額になっています。

 

欠損法人の平均は151.5 万円

 

欠損法人全体では26、27年度は140万円台でしたが、28年度は159.5万円に増加しており、3年間の平均は151.5万円となりました。

資本金階級別にみると、5,000万円以下の階級では200万円に届かない金額で推移していますが、5,000万円超の階級になると、200万円を超えています。

 

自院の交際費等支出額は多いのか少ないのか、このデータと比較してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

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税務署への申告にエクセルが利用できるようになる

 

ITを活用し色々な仕事の合理化を図っていこうというのが日本の国の大方針です。

税金の世界でも申告や届出について電子申告を使いなさいという方針はますます強化されています。

平成32年4月から資本金1億円超の大会社は法人税と消費税の申告、及び、届出に関する色々な明細書等全て電子申告(インターネット経由)でしなければならない事になりました。つまり、色々な表をインターネットで出しなさいというルールです。

しかし、掛け声だけではうまくいきません。電子申告が始まったのは10年以上前です。対応するソフトが上手に作られている必要があります。

 

今一番使われているパソコンの表計算ソフト エクセルなしでは日常の経理業務はうまく動きません。ところがこのようなエクセルは電子申告には使えないというルールでした。

なぜかというと、セキュリティ重視なのか、それともエクセルのようなソフトを使うと電子申告を作った会社が儲からない制度なのか、どちらなのかは分かりません。

例えば売掛金の明細データのようなものは、会社はエクセルで加工していても、電子申告ではエクセルデータではなく、国が作ったソフトの枠に移し数字を入れ直すという事が必要でした。要するに世間一般では普通に行われていることを電子申告ではそのまま利用出来ないという不合理がありました。

そこで、とうとう電子申告の世界でもエクセル(エクセルデータに容易に変えられるCSV形式)が大幅に認められる事になりました。

国が電子申告を行えと言いながらも、電子申告を行うためには大変な手間暇がかかるソフトを開発していたわけですので矛盾する話ですよね。

ようやくエクセル形式が使えるように変わる予定です。国がエクセルの標準フォームを提供し、そのフォームの形でエクセルデータをまとめて電子申告することになりそうです。これは、平成31年4月以降の申告から、決算書等については平成32年3月以降の申告から利用されるとの話です。

 

税理士会がエクセルファイルを使えるようにしてくれと要望をし始めてから何年間たったのでしょうか…。日本の国の電子化はちくちくとして進みません。

 

 

特例事業承継税制を使うか

 

平成30年度から未上場会社の株式を相続や贈与の形で後継者に引継ぐ場合に相続税や贈与税が免除される特例が大幅に充足されました。

ただし、この特例を受けるためには平成35年3月31日までに特例事業承継計画というものを事前に届出する事が必要であるとされています。

はっきりさせておきたいのは、この制度の理解がなかなか経営者の方々には広まらないようです。

 

1.すぐに相続が発生した場合に「この届出書を出していないと困る事が有るのか」という話についてですが、実は困る事はありません。

つまり、平成35年迄の間に現在の社長に万一の事があり、慌てて後継者が株式を引継ぐ場合、実は事前の届出は必要ありません。

この特例事業承継税制でいう未上場会社の株式についての相続税はかからないということを選択する事が原則できます。

 

問題なのは、平成35年4月1日から平成39年12月31日までに相続や贈与が発生した場合です。つまり5年後以降の5年間に相続や贈与が発生した場合です。その時には、予め平成35年3月31日までに特例事業承継計画を提出しておかなければならないというルールになっています。

 

そこで、特例事業承継計画を事前に提出するようにお客様方に説明しているのですが、お客様の方ではうまく理解できないようです。

なぜならば、後継予定者の名前、後継する時期、贈与する時期という事、更には後継者が贈与を受けてから5年間の経営計画等を記入し提出しなければならないという事になっていますので。

ところが、見逃されているのは、この計画は守らなくてもいい、つまり平成39年12月31日までに贈与を強制するものではありません。贈与をした場合に贈与税がかからないという特例が受けられると言っているだけの事。

 

2.特例事業承継計画は変更できること

つまり、後継者を変える、後継者が長男と思っていたが次男に変えるという事は自由にできます。大体、10年先に会社がどのようになっているかも分からないわけですので。

 

3.この特例計画を作った後に実際に相続や贈与が発生したとしてもこの特例を受けるかどうかは、その後継者の判断によります。

つまり、相続税贈与税を免除する替わりに、原則ずっと株式を所有して下さいね、というルールですので、後継者がそんなルール嫌だと思えば、相続税贈与税は払うけれども、逆にこの特例を受けない方が良いという判断をする事もできます。

つまり、この特例は単なる保険としての意味合いしかありません。

とすれば、しばらく様子をみてから、あまり真剣に考えずに出すだけ出しておく、万一これを使いたいなと思った時に後継者が使えるようにしておくという意味合いの保険でしかないのです。

 

ただし、どの世界にも商売上手な人はいるもので、金融機関等ではこれを大幅に盛り上げて売り込もうとする動きも活発になっているそうです。

当然、後継者が複数の場合には、会社を分割しましょうとか、あるいはこの特例を受ける会社と特例を受けない会社を分けるとか色々なことが予想されます。

 

注意してほしいのは、「相続税」「贈与税」の免除ではなく、納税を猶予するのが原則です。

事業があって事業を続けずに相続・贈与を受けた株式を売却した場合は相続税・贈与税の納税が(制限はありますが)復活します。

とすれば、相続・贈与がおきる前に株の評価を少しでも安くしようと頭をしぼることになります。

 

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年04月特別号

 

相続税の土地評価ルールの改正  広大地

 

広大地(福岡市であれば1000㎡以上)については、通常の路線価や倍率方式による相続税評価の方式ではなく、“広大地の評価方式”という大きく35%以上土地の相続税の評価が下がる方式が認められていました。

 

問題は面積により自動的に認められるわけではなく、

①既に最も有効活用されている土地

②マンション適地

③周辺の標準的な面積と同じぐらいの面積で利用されている土地

④開発するときに公共公益的施設(道路など)の負担が生じないような土地

は除かれている、ということでした。

マンション適地とは、戸建住宅ではなく、マンションなどの大型物件の建設に適した土地という意味です。マンション、戸建住宅や空地などがまじりあった土地では判定が困難です。

 

このため、税務当局と数々の争いがおこされて、裁決(一種の税務裁判)での事例が公表されています。あまりに多くの争いがあり、評価対象地に広大地評価を適用できるかどうかを不動産鑑定士ではない税理士が画一的に判定できないと不満の声が広がっていました。

不動産鑑定士評価をつかうとはっきりします。しかしそれは時価です。相続税でいう広大地の評価は時価より20%低い相続税評価からさらに35%以上安くなります。広大地評価がつかえれば相続税評価が明らかに安い。

 

永年の納税者(税理士)と税務当局との争いに結着がつくような大改正が広大地について改正され、新広大地通達が公表されました。

 

新広大地通達が公表され今年1月1日以後の相続贈与に適用されることになりました。

今まで問題とされ争われた適用対象が画一的に判定され、一方、広大地の評価減割合が縮小されました。

これによれば、既に最有効活用(貸店舗やマンションなど)されている土地などにも新広大地評価が広く適用されることになり評価減へ、逆に旧広大地評価が可能だった土地は、新広大地評価の対象にはなりますが、評価減割合が縮小され評価が上がります。

広大地評価では、頭を痛めてきましたので、相続税申告書を作る会計事務所としては少し安心しました。

 

今年の新しい土地の評価(路線価)は7月1日公表の予想です。

 

 

 

公認会計士 税理士  長 伸幸

 

 

法定相続情報証明制度

平成29年5月から法定相続情報証明制度が始まっています。

当初、登録してもらった法定相続情報証明書は法務局で不動産相続登記等に使用されるぐらいでしたが、徐々に浸透してきて大手金融機関での相続手続き、そして平成30年4月1日より相続税の申告書の添付資料としても使えるようになりました。(従前は被相続人(亡くなった方)の全ての相続人を明らかにするための戸籍謄本一式)

 

メリットとしては、相続手続きを行う際に各法務局や金融機関等毎に亡くなった方及び全ての相続人の戸籍謄本の代わりに法務局で発行してもらった法定相続情報一覧図の写し1枚で済むようになります。

 

戸籍謄本は有料であり、又、人によってはかなりの量(例.亡くなった方の分は生まれた時から亡くなるまでの全ての戸籍謄本が必要であった)となります。

金融機関に提出して返却を待って次の金融機関に提出と時間がかかっていましたが、法定相続情報証明書を必要枚数とっておけば、各金融機関等に同時に相続手続きをおこなうことができ、時間短縮になります。(戸籍謄本の代わりということであるため、分割協議書や各金融機関への申請書は従来通り必要です。)

 

法定相続証明書は、被相続人(亡くなった方)の生まれたときからの戸籍謄本と相続人等の戸籍謄本とで、法定相続人の一覧図を作成(法務局ホームページに様式があります)して、法務局(亡くなった方の本籍地か住所地又は相続人の住所地、亡くなった方名義の不動産の所在地いずれかを管轄する法務局)に持参して、交付を受けることが出来ます。法定相続証明書の交付は無料で受けることができます。

 

相続手続き先が多い方の場合は、法定相続人の一覧図を作成する必要はありますが、時間と手間の短縮になるため利用されることをおすすめします。

 

※福岡銀行や西日本シティ銀行は戸籍謄本の代わりに法務局で交付された法定相続情報一覧図で手続可能となっていました。

(文責:馬場英和)

 

 

信用補完制度の見直し

(平成30年4月1日から見直し後の制度がスタート)

 

■信用補完制度の概要

中小企業が民間金融機関だけで資金繰りを円滑に進めることが困難な場合、各地の信用保証協会が事業者の民間金融機関からの借入れに対して保証を行い、返済が滞った際には代わって債務の支払いを実施(代位弁済)しています。

現行の信用補完制度は、以下の2つの保証制度を柱としています。(各々最大で2億8千万円まで保証可)

 

・一般保証

融資額の80%を保証し、20%を金融機関が負担(責任共有制度)。ただし、小規模事業者や創業者等に対する保証は100%保証。

 

・セーフティネット保証

自然災害時や構造不況業種を対象に、一般保証とは別枠で融資額の原則100%を保証。

 

 

 

■今般の見直しの概要

今回は特に利用の多い2点の見直しについてご紹介致します。

 

・小規模事業者への支援拡充(平成30年4月1日より)

小規模事業者向けの100%保証の限度額を、現行の1,250万円から2,000万円まで拡充する。

 

・創業関連保証の拡充(平成30年4月1日より)

創業者が手元資金なしで保証を受けられ、100%保証の限度額を現行の1,000万円から2,000万円に拡充する。

 

(文責:山見晋介)

 

 

頭の体操

 

 

1.最後の問題、「」部分に入る熟語は何でしょう?

お金+くつ=遠足

CD+あめ玉=舞妓

家+キャベツ=剣玉

ウサギ+車=話題

自動車+えんぴつ=??

 

 

 

2.海賊が宝物を発見しました。

宝物の中には金貨9枚、ハカリ、一枚の手紙が入っていました。

手紙にはこう書かれています。

「9枚の金貨には1枚ニセモノが入っています。

ニセモノは本物より軽いです。

このハカリは一度に何枚でも金貨を乗せることができますが、古いため、後2回しか使えません。どうやってニセモノを調べたらよいでしょうか?」

 

 

 

法定後見制度と任意後見制度

銀行での預金の引出しを親の代わりに行っている方は多くいらっしゃると思いますが、銀行によっては、本人確認が必要な場合もあります。その時、本人の判断能力が低下していた場合は、預金が引き出せない、という場合も出てくるかもしれません。そこでよく耳にする後見人制度は、「法定後見人制度」に該当し、代表的なものが「成年後見人」です。

法定後見制度は、本人の判断能力が低下した場合に、親族等が家庭裁判所への申し立てにより始まる制度ですが、任意後見制度は、本人が自分の将来を契約で定めておく制度です。したがって、自分の思いをより反映させて任意後見人に任せることができます。税金に関する行為での大きな違いは、法定後見制度は「相続対策」や「生前贈与」はできませんが、任意後見制度は契約書に記載されていれば、「相続対策」、「生前贈与」は可能となります。

(注1)本人以外の者の請求により、保佐人に代理権を与える審判をする場合、本人の同意が必要になります。補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合も同じです。

(注2)民法13条1項では借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築・増築などの行為が挙げられています。

(注3)家庭裁判所の審判により、民法13条1項所定の行為以外についても、同意権・取消権の範囲を広げることができます。

(注4)日常生活に関する行為は除かれます。

(注5)公職選挙法の改正により選挙権の制限はなくなります。

(文責:永冨弓子)

 

 

社長が″そばに置きたい″と思う人

 

産経新聞グループの経済情報サイトSankeiBizの記事の中から「社長が″そばに置きたい″と思う人の3条件」をまとめてみました。

 

まず1つ目は、「自分の役割を認識できている」こと。

経営トップのそばで仕事をするということがどういうことか、よくわかっていること。端的にいえば、経営トップのやりたいことをいかに現実に近づけられるか、そこに取り組もうとすることです。

社長が思い描いていることを実現できるよう努力をすることが、大切なのであり、最初から「できません」という態度は受け入れられません。

 

2つ目は「スピード意識を持っている」こと。

自分自身の仕事が速いだけでなく、相手、とりわけ経営トップの時間をいかに奪わないようにするか、常に強く意識していることです。

 

例えば、メール連絡。

  • とにかく簡潔であること。報告なのか、判断をしてもらいたいのか、明確さが必要です。長いメールを貰ったらウンザリしませんか。
  • 箇条書きをよく使うこと。ポンポンと返事のやり取りができます。
  • 不必要な情報は入れないこと。経営トップが携わる情報は膨大ですので、できるだけ短い時間で情報がインプットできるメールは有難い。
  • 添付する資料は、1枚のPDF。

 

3つ目は「トップ自身、あるいはトップの状況を理解している」こと。

優れた経営トップほど、アクティブに動き、考え、決断しています。どんどん変化し、言う事も変わっていく。むちゃぶり、思いつきは当たり前。1週間前の時点ではこう思っている、ということが、1週間後には変わっていることがよくあります。それなのに「社長はこうだ」と思い込まれると、本質からぶれていってしまいます。常に確認を行い、経営者の変化に対応する姿勢は宝です。

 

 

このような優れた人材は、金のわらじを履いてでも探したいものです。

(文責:山﨑倫明)

 

笑い話・頭の体操答え

 

〇就職活動

面接官「無人島に一つだけ持って行くとしたら何を持って行きますか?」

学生「御社、ですかね…」

面接官「やめてください」

 

〇遊園地

ジェットコースターの順番待ちをしていた時の事、近くに並んでいたおじいちゃんが真

面目な顔して「混んでいるから、座れないかもしれないなぁ。」と言っていた。

座れなかったら死んじゃうよ。

 

〇占い

私が霊能者に前世を見てもらった話をして以来、「前世予想」が旦那のマイブーム。

「俺、前世ワカメだったと思う・・・きっといいことして徳を積んだから、人間になれた

んだよ」と真顔で言う。

ワカメがどんないいことをしたと言うんだ。

 

〇学生時代

日本史教師「はいっ最近授業の進みが遅れてしまったからね!今日は室町幕府45分で滅

亡させまーす!」

先生に言われた衝撃的な言葉

 

 

 

頭の体操 答え

 

1.台本

自動車は一台、鉛筆は一本というようにそれぞれの数え方を足しています。

 

2.9枚の金貨を3枚一組のグループに分けます。

そこでグループAとBをハカリに乗せます。

軽い方のグループにニセモノが入っています。

もし、同じ重さらグループCにニセモノが入っています。

これでどのグループにニセモノが入っているか分かりました。

 

次にニセモノの入ったグループを下の図のように3枚に分けます。

そして2枚(DとE)をハカリに乗せます。軽い方がニセモノです。

同じ重さなら、もう1枚(F)がニセモノになります。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年03月医業

 

年収1,000万円以上を狙い撃ち

 

日経新聞のビジュアルデータ3月9日版に給与年収1,000万円以上に対する増税が急速に進んでいるという記事を見つけました。インターネットでも色々引用され、コメントが付けられています。

 

毎年のように高額所得者に対する増税が進んでいるとは常々感じていましたが、長い目で見るとここまで増税が進んでいるのかという気が致します。

高額所得者の人にのみ厳しい。また、記事によると今度ともこの傾向は更に進むとのこと。昨年末、所得税を増税するのに年収850万円以上にするか(自民党案)、900万円以上にするか(公明党案)でもめた事が思い出されます。

その記事によれば、2016年では給与所得者の4.2%が全体の税額の49.9%を払っていらっしゃるとの事です。

 

そういえば、個人事業で一生懸命頑張って事業がうまくいき所得が急速に増えたが、税金が倍近くに増え、身体を悪くするくらい頑張って所得を増やしたのに手取りで見たらそれほど増えない、やる気をなくしたと仰っていた方がいるとの事。

また、この記事が話題になっているブログのページを見つけて見てみると、やる気をなくすと言う人もいれば、逆に儲かっているのだからいいではないかと言う人もいてそれぞれだと思いました。

 

ある経済学の教授はこうコメントされていました。

『所得税より相続税を強化すべき。所得課税は、勤労意欲を削ぎます。所得税の累進課税は、起業家精神にもマイナスです。「起業すれば大儲け出来るかもしれない」と思うから人々が起業して経済が活性化するのですが、「起業して大儲けできても、税金が増えるだけなら、やめておこう」と思う人が増えては問題です。それなら、相続税を増税しましょう。相続税は勤労意欲を削ぎません。「棚から落ちて来たぼた餅が思ったより小さかった」というだけですから、重税感も少ないでしょうし、何より所得税より公平感があります。自分で稼いだお金ではないのですから。特に、配偶者も子も親もいない被相続人の遺産には、高い相続税率を課しましょう。兄弟姉妹が相続する必要はありませんから。加えて、被相続人が受け取っていた年金は他人の子供たちが納めた年金保険料から出ているのですから、使い残した分くらいは国庫に納めましょう。所得税より相続税を強化すべき所得課税は勤労意欲を削ぎます。』

 

私の感覚ではこれが一番近いのかなと思います。ちなみに、高額所得者(年収1,000万円以上)については奥さんが専業主婦の場合に所得税を減らす効果があった配偶者控除が今年から受けられなくなります。どうしたら良いですかと尋ねられますが特に配偶者控除が受けられないことに対する対策は知りません。一体日本はどういう方向にいくのでしょうか。

 

 

 

 

 

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年収1,000万円以上を狙い撃ち

 

日経新聞のビジュアルデータ3月9日版に給与年収1,000万円以上に対する増税が急速に進んでいるという記事を見つけました。インターネットでも色々引用され、コメントが付けられています。

 

毎年のように高額所得者に対する増税が進んでいるとは常々感じていましたが、長い目で見るとここまで増税が進んでいるのかという気が致します。

高額所得者の人にのみ厳しい。また、記事によると今度ともこの傾向は更に進むとのこと。昨年末、所得税を増税するのに年収850万円以上にするか(自民党案)、900万円以上にするか(公明党案)でもめた事が思い出されます。

その記事によれば、2016年では給与所得者の4.2%が全体の税額の49.9%を払っていらっしゃるとの事です。

 

そういえば、個人事業で一生懸命頑張って事業がうまくいき所得が急速に増えたが、税金が倍近くに増え、身体を悪くするくらい頑張って所得を増やしたのに手取りで見たらそれほど増えない、やる気をなくしたと仰っていた方がいるとの事。

また、この記事が話題になっているブログのページを見つけて見てみると、やる気をなくすと言う人もいれば、逆に儲かっているのだからいいではないかと言う人もいてそれぞれだと思いました。

 

ある経済学の教授はこうコメントされていました。

『所得税より相続税を強化すべき。所得課税は、勤労意欲を削ぎます。所得税の累進課税は、起業家精神にもマイナスです。「起業すれば大儲け出来るかもしれない」と思うから人々が起業して経済が活性化するのですが、「起業して大儲けできても、税金が増えるだけなら、やめておこう」と思う人が増えては問題です。それなら、相続税を増税しましょう。相続税は勤労意欲を削ぎません。「棚から落ちて来たぼた餅が思ったより小さかった」というだけですから、重税感も少ないでしょうし、何より所得税より公平感があります。自分で稼いだお金ではないのですから。特に、配偶者も子も親もいない被相続人の遺産には、高い相続税率を課しましょう。兄弟姉妹が相続する必要はありませんから。加えて、被相続人が受け取っていた年金は他人の子供たちが納めた年金保険料から出ているのですから、使い残した分くらいは国庫に納めましょう。所得税より相続税を強化すべき所得課税は勤労意欲を削ぎます。』

 

私の感覚ではこれが一番近いのかなと思います。ちなみに、高額所得者(年収1,000万円以上)については奥さんが専業主婦の場合に所得税を減らす効果があった配偶者控除が今年から受けられなくなります。どうしたら良いですかと尋ねられますが特に配偶者控除が受けられないことに対する対策は知りません。一体日本はどういう方向にいくのでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

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所得税の確定申告の時期に思う事

 

今、所得税の確定申告の時期です。会計事務所はとても忙しい時です。今年の税法改正案も出て色々な事を思います。

 

1 昨年の所得税の確定申告書はどれくらい出たと思いますか。

実に2170万件です。このうち、医療費控除等で税金を返してくれという申告書が1257万件、約6割というところでしょうか。逆に申告納税に関する話では637万件、事業所得での納税が173万件、不動産所得が多い納税が110万件、等々となっています。日本の総人口が1億2700万人、仕事についている人が6440万人といいますから、相当な人数です。

国税庁の人員は日本の厳しい財政を反映して増えていませんから、効率的に賄っていくために今次のようなことを行っています。

①申告書を紙で郵送せず、インターネット(電子メール)で連絡し、電子申告してもらうように誘導しています

②電子申告をする人にとって、税金が少し安くなる有利な仕組みを平成32年から導入します

③色々なデータを電子データとして集め、このデータと申告書を照合するような仕組みを着々と開発しています(生命保険金の申告漏れ、家賃の申告漏れ等を発見)

 

2 法人税の世界でも、大企業がすべての電子申告するように税制を変えます。

これは極端で、電子申告しなければ法人税の申告をしていない(無申告)として扱うという非常に厳しい罰則を設けます。しかも、科目明細書他、一式全てを電子申告しろというルールであり、これは平成32年から始まります。

マイナンバー等が進んでいる北欧のある国では、申告書は国が作り、国民がそれと違う場合のみ出し直すという制度を取っている国もあるとのこと。国としては是非ここまでやりたいのではないでしょうか。

 

3 国民の財産の把握

電子申告とあわせて進んでいるのが国のIT利用による国民の財産把握です。現在、相続税の時のみ財産の申告が行われています。

しかし、財産債務調書申告制度があります。所得が2,000万円超、且つ、3億円以上の財産(株式投資等であれば1億円以上)である人が財産と債務の状況を詳細に自主的に報告しなければなりません。また、海外に5,000万円以上の財産を持っている人は海外財産調書という形で財産目録を毎年提出しなければなりません。申告書用紙はOCRもしくは電子申告で行う事になっておりマイナンバーも当然要求されています。

 

 

この二つの制度は緩やかな運用が現在行われている制度ですが、税務調査の時に提出していない事、若しくは極めて大雑把に作成している事が分かると強く指導され詳細な財産債務調書を提出するように要求されます。さすがに税務調査の場面で要求されると細かいものを提出せざるを得ません。一度提出されればそれはコンピュータに保存され、将来にわたり利用されていく事になります。

 

また、金融資産の把握も進んでいます。現在、証券会社に口座を開くとき、あるいは、NISA等の取引等を始めようとするときはマイナンバーの提示が必要条件であり、証券会社は既存の取引先についても2018年12月末までにマイナンバーを集め終わらなければなりません。特定口座という形で証券会社に預けている財産の内訳が明らかになることを嫌がっていても、結局は国の力が強い証券業界は協力することになるでしょう。尚、マイナンバーを今年中に提出しなかった場合、来年以降その証券会社で取引できるかどうかは分かりません。

銀行については、新規に口座を開く場合等は現在マイナンバーの提示が求められていますが、法律上は強制ではありません。銀行は2021年度までに全ての既存口座についてマイナンバーを収集することになっています。これにより、相続税申告の際、より容易に正確に財産の把握ができる形が進むのでしょう。

 

それよりももっと私が想像している事があります。

今、老齢者の格差問題が盛んに騒がれています。今年の税制改正でも所得の高い人に対して厳しい増税が行われています。現在でも、高齢になってからの介護保険や医療保険、厚生年金については所得の有無、高い低いがその高齢者の負担と結びついています。即ち、所得の低い人については介護保険料、あるいは健康保険料も安い。且つ、介護保険や医療保険を使う時の自己負担率も低い。所得の高い人は保険料も自己負担比率も高い。所得に関わりなく貰える社会保険の給付は年金だけです。

では、金融資産を既にたくさん持っている人になぜ年金を払わなければならないのだという論調になっていけばどうなるでしょうか。

所得の把握は、ある程度できる仕組が整っています。しかし、金融資産などの財産の把握は難しい。しかし、今後はマイナンバー活用で国民の財産の把握が容易になっていく。

財産がない人は多く、財産がある人は少ないとすれば、政治の世界では、必然的に健康保険料や介護保険料など所得が少なくても財産をたくさん持っている人からたくさん保険料を取れ、介護や医療のサービスを受ける時も所得が少なくても財産をたくさん持っている人からはたくさん取れ、年金も財産をたくさん持っている人には払うなというような、所得、財産という意味で貧しい人がよりラクをするような仕組みに広がっていくのではないでしょうか。

国民全体の助け合いという意味では、ある面でいえば正しいのですが、但し、これは自分達の子供や孫に所得を上げると損をするから所得の少ない仕事に就きなさい、財産を貯めるのもやめなさい、と言っているのと等しいのではないかと思います。

しかし、おそらく、私が想像している方向へ進んでいくのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年02月企業

 

所得税の確定申告の時期に思う事

 

今、所得税の確定申告の時期です。会計事務所はとても忙しい時です。今年の税法改正案も出て色々な事を思います。

 

1 昨年の所得税の確定申告書はどれくらい出たと思いますか。

実に2170万件です。このうち、医療費控除等で税金を返してくれという申告書が1257万件、約6割というところでしょうか。逆に申告納税に関する話では637万件、事業所得での納税が173万件、不動産所得が多い納税が110万件、等々となっています。日本の総人口が1億2700万人、仕事についている人が6440万人といいますから、相当な人数です。

国税庁の人員は日本の厳しい財政を反映して増えていませんから、効率的に賄っていくために今次のようなことを行っています。

①申告書を紙で郵送せず、インターネット(電子メール)で連絡し、電子申告してもらうように誘導しています

②電子申告をする人にとって、税金が少し安くなる有利な仕組みを平成32年から導入します

③色々なデータを電子データとして集め、このデータと申告書を照合するような仕組みを着々と開発しています(生命保険金の申告漏れ、家賃の申告漏れ等を発見)

 

2 法人税の世界でも、大企業がすべての電子申告するように税制を変えます。

これは極端で、電子申告しなければ法人税の申告をしていない(無申告)として扱うという非常に厳しい罰則を設けます。しかも、科目明細書他、一式全てを電子申告しろというルールであり、これは平成32年から始まります。

マイナンバー等が進んでいる北欧のある国では、申告書は国が作り、国民がそれと違う場合のみ出し直すという制度を取っている国もあるとのこと。国としては是非ここまでやりたいのではないでしょうか。

 

3 国民の財産の把握

電子申告とあわせて進んでいるのが国のIT利用による国民の財産把握です。現在、相続税の時のみ財産の申告が行われています。

しかし、財産債務調書申告制度があります。所得が2,000万円超、且つ、3億円以上の財産(株式投資等であれば1億円以上)である人が財産と債務の状況を詳細に自主的に報告しなければなりません。また、海外に5,000万円以上の財産を持っている人は海外財産調書という形で財産目録を毎年提出しなければなりません。申告書用紙はOCRもしくは電子申告で行う事になっておりマイナンバーも当然要求されています。

 

 

この二つの制度は緩やかな運用が現在行われている制度ですが、税務調査の時に提出していない事、若しくは極めて大雑把に作成している事が分かると強く指導され詳細な財産債務調書を提出するように要求されます。さすがに税務調査の場面で要求されると細かいものを提出せざるを得ません。一度提出されればそれはコンピュータに保存され、将来にわたり利用されていく事になります。

 

また、金融資産の把握も進んでいます。現在、証券会社に口座を開くとき、あるいは、NISA等の取引等を始めようとするときはマイナンバーの提示が必要条件であり、証券会社は既存の取引先についても2018年12月末までにマイナンバーを集め終わらなければなりません。特定口座という形で証券会社に預けている財産の内訳が明らかになることを嫌がっていても、結局は国の力が強い証券業界は協力することになるでしょう。尚、マイナンバーを今年中に提出しなかった場合、来年以降その証券会社で取引できるかどうかは分かりません。

銀行については、新規に口座を開く場合等は現在マイナンバーの提示が求められていますが、法律上は強制ではありません。銀行は2021年度までに全ての既存口座についてマイナンバーを収集することになっています。これにより、相続税申告の際、より容易に正確に財産の把握ができる形が進むのでしょう。

 

それよりももっと私が想像している事があります。

今、老齢者の格差問題が盛んに騒がれています。今年の税制改正でも所得の高い人に対して厳しい増税が行われています。現在でも、高齢になってからの介護保険や医療保険、厚生年金については所得の有無、高い低いがその高齢者の負担と結びついています。即ち、所得の低い人については介護保険料、あるいは健康保険料も安い。且つ、介護保険や医療保険を使う時の自己負担率も低い。所得の高い人は保険料も自己負担比率も高い。所得に関わりなく貰える社会保険の給付は年金だけです。

では、金融資産を既にたくさん持っている人になぜ年金を払わなければならないのだという論調になっていけばどうなるでしょうか。

所得の把握は、ある程度できる仕組が整っています。しかし、金融資産などの財産の把握は難しい。しかし、今後はマイナンバー活用で国民の財産の把握が容易になっていく。

財産がない人は多く、財産がある人は少ないとすれば、政治の世界では、必然的に健康保険料や介護保険料など所得が少なくても財産をたくさん持っている人からたくさん保険料を取れ、介護や医療のサービスを受ける時も所得が少なくても財産をたくさん持っている人からはたくさん取れ、年金も財産をたくさん持っている人には払うなというような、所得、財産という意味で貧しい人がよりラクをするような仕組みに広がっていくのではないでしょうか。

国民全体の助け合いという意味では、ある面でいえば正しいのですが、但し、これは自分達の子供や孫に所得を上げると損をするから所得の少ない仕事に就きなさい、財産を貯めるのもやめなさい、と言っているのと等しいのではないかと思います。

しかし、おそらく、私が想像している方向へ進んでいくのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

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