気づき通信 令和01年07月特別号

 

 

年金の話

 サラリーマンは遠慮なく奪われる。

 先日の「年金だけでは2,000万円不足する」という金融庁の報告書が話題になりました。

 金融審議会市場ワーキンググループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の対象者はサラリーマン(厚生年金)です。

 国民年金の対象者は原則自営業者であり、自ら老後資金を貯めるのが当然という意識でしょう。

 そこで、元となっている国民年金について再確認しておきます。

 年金制度はあまりにも複雑です。支払う保険料も、貰える年金額も年々かわってきています。

 話を単純にしないと私も分からないので、年金の保険料ともらえる国民年金額の損得で説明をします。

円(約800万円)支払う形になります。

 65歳から年に約78万円もらうとして、65歳のときの平均余命が男性19.55年、女性で24.38年ですので、合計で男性は1,560万円、女性は1,900万円です。これは、男性の場合支払った年金保険料の1.95倍、女性は2.38倍もらえることになります。

 この場合の複利計算をすると、男性で年2.3%、女性では年2.8%になります。

 所得税の優遇や年金保険料や年金給付金が変わらないとすれば金額が低くとも良い制度です。

 国民年金保険料は学生などの免除制度などもあり、徴収がまだまだ厳しくないので未加入者、未納付者が多いと言われています。

 自営業者の方は、保険料も保険給付金も定額性である国民年金に加入する方が経済的に合理的です。

 そこで、自営業の方々は自分で資産運用を始める前に国民年金を払いましょう。

 一方、厚生年金制度は、老齢基礎年金(国民年金と同じ制度)と老齢厚生年金(給与水準によって決まる制度)との組み合わせです。保険料は給与の9.15%です。

 実際には、雇用者(会社)が同額の9.15%を支払っています。

 厚生年金に一定の条件をおいて40年加入し、年金を平均余命までもらったと仮定した場合マイナス利回りになります。どこにお金が消えているのでしょうか。

 サラリーマンは厚生年金を払っても大いに得をしますというパンフレットを見たことがありますが、あれはサラリーマンが自分の給与明細に書かれている厚生年金の保険料を見ている世界の話です。

 同額の保険料を会社が支払っています。これは会社の損益計算書のなかに、給与賞与科目とは別に、法定福利費科目に含まれており、ともに人件費とされています。

 ちなみに、法定福利費は給与賞与のおよそ15%となります。

 月20万円及び通勤費1万円で新入社員を採用したとします。

 社員の実感では給与は手取額164,880円(給与21万円+通勤費1万円-社会保険料・本人負担分21万円×15%-定期券代1万円-所得税3,620円)でしょう。

 会社は社員に21万円の支払いとは別に、会社負担分の法定福利費31,500円を払い、社員を1人採用して給与が合計241,500円支払うという感覚です。

 つまり、もらう社員は1ヶ月164,800円の給与、支払う会社は241,500円の人件費。大きな差があります。

 さらに、新入社員が優秀であれば給与は数年後50%上がり、月30万円になったときの手取りは次のようになります。

《従業員の手取り》

給与30万円+通勤費1万円-本人負担分の社会保険料46,500円-定期代1万円-所得税7,070円-地方税11,800円)=234,630円

 会社は、社員に10万円アップした31万円の支払いとは別に、会社負担の法定支払人件費46,500円(15%)を加算して人件費は356,500円となります。

[結 論]

1.自営業者は国民年金に加入した方がよい

2.厚生年金は実質は税金であり、まともに徴収から逃れる方法はない

3.厚生年金は損得でいえば不利な制度であるが、会社が源泉徴収する制度であり必ず加入しなければならない。

4.自営業者には公的年金制度としての国民年金の他に預金と似ている国民年金基金制度がある

 加入者は、20歳から60歳未満までの自営業者やその家族などであり会社員は加入できません。

 掛金上限は月6万8,000円までで、掛金は所得控除、年金の給付は終身型、確定額により異なりますが、現在でも年利1%の利息がのっているとのことです。

 国が運用していますので、破産リスクが相当低いのではないでしょうか…。

5.サラリーマンはiDeCoなどが良さそうであるが、過去の金融市場と同じ値動きを金融市場がするかどうかは誰もわからない。

 学問的には金融市場ではインデックス運用が良いと言われているが…。

6.給与水準について社長が考える給与と社員が感じる給与とには大きな差があることを知っておく

7.人を増やし給与が増えると給与増加額とは別に15%会社負担の人件費も増える

(記:長 伸幸)

消費税軽減税率①

消費税軽減税率はどの会社でも影響がある

 消費税の引き上げが令和元年10月1日に実行されようとしています。

 消費税増税の中で軽減税率が話題となっており、皆様ご存知かと思います。

 軽減税率は、主に飲食料品が対象となるので飲食事業を行っていない会社は他人事ではないでしょうか?

 しかし、軽減税率はどの会社にも影響してくるのです。

 具体的には、費用のうちどの会社でも使う会議費などです。

〇会議費に関連する適用税率表

 上記表のように、社内会議で使用するお茶やお菓子、お弁当などは軽減税率の対象となるため、会計帳簿の入力は軽減税率8%として処理する必要があります。

 また、令和元年10月1日以降の請求書・領収書のうち、軽減税率対象品目の販売がされる場合には、軽減税率8%の商品と標準税率10%の商品とが区分して記載されるため、その請求書・領収書に書かれている税率で入力しなければなりません。

 会計帳簿には、以下の事項を入力する必要があります。※③以外は現行と同じ

  ①仕入先の名称…摘要欄に入力

  ②取引年月日…日付欄に入力

  ③取引内容(軽減税率対象品目である旨)…摘要欄に入力

  ④取引金額…金額欄に入力

(記:春木)

消費税軽減税率②

消費税軽減税率制度への対応準備

 最近では「お店のレジは軽減税率に対応していますか?」と呼びかけるテレビのコマーシャルをよく見かけます。

 軽減税率制度の対象、は食品と新聞だから食品を販売していない事業者には関係ないと思いがちですが、消費税の軽減税率制度は基本的にすべての事業者に関係があります。日々のどのような取引で軽減税率が適用されるのか事前に確認しておきましょう。

まず、軽減税率対象の品目は

・食品表示法に規定する食品(酒類、医薬品等、外食、ケータリング等を除く)

・ハンバーガー店などのテイクアウト

・そば屋などの出前

・週2回以上発行の定期購読契約に基づく新聞

などです。

 上記品目を販売していない事業者でも、軽減税率対象品を購入している場合には、軽減税率対象品の経費が発生することとなるので、消費税を8%と10%に区分する必要があります。

 例えば、会社で催すお花見用のお菓子とお酒の買い出しをした場合には、軽減税率対象品目である食品と軽減税率対象外である酒類が一つのレシートに記載されることになります。この場合、経費の計上は8%と10%に区分して計上する必要があります。

他にも軽減税率の対象となる支出の例として、

・会議用のお弁当代、飲料代

・従業員へのお茶菓子代

・社内用の新聞代(週2回以上発行の定期購読契約に基づくもの)

などがあります。

 このようにすべての事業者で、軽減税率の対象となるものがあるかどうかの確認が必要になり、領収書か請求書に必ず8%分がいくらと記載する約束なのでそれを信じて経理処理することになります。

(記:中村)


消費税軽減税率③

消費税軽減税率あれこれ

 軽減税率で、国税庁が出しているQ&Aの中で面白いものをピックアップしてみました。

1. 生きた家畜は10%、生きた魚は8%

 そのまま食べられるかどうかが判断基準のようで、生きた魚でも熱帯魚などの観賞用の魚は10%となります。

2. 賞味期限切れの食品の譲渡は10%

 食品でも廃棄するために譲渡する場合は10%です。

3. ノンアルコールビール、みりん風調味料(アルコール分が一度未満のもの)8%

 酒税法に規定する酒類は10%ですが、上記のものは対象外のため。

4. 医薬品、医薬部外品、特定保健用食品(医薬品等) → 1 0%

 栄養ドリンク、健康食品、美容食品 → 8%

 医薬品等は、軽減税率対象から除かれていますので10%となります。それ以外のものは8%です。

5. 外食で食べ残しを持ち帰る場合 → 10%

 持ち帰りは通常8%ですが、外食で注文した時点で飲食設備がある場所で飲食すると判定され、飲食後に持ち帰っても10%となります。

6. 食事設備がある場所の移動販売車での食品販売 → 10%

  公園のベンチを利用して飲食する移動販売車での食品販売 → 8%

 食事をするためだけの設備があるかどうか?が判断基準となります。

7. 食品添加物の金箔の販売 → 8%

 金箔であっても食用であれば8%となります。

8. イートインスペースでの飲食

  イートインスペースで食べる旨の意思表示有 → 10%

  イートインスペースで食べる旨の意思表示無 → 8%

 ファーストフード店やコンビニでは「店内で飲食される場合は申し出てください」との貼り紙で対応するようです。

 軽減税率が始まる前でもいろいろなものが載っていました。制度が始まればいろいろ追加されると思いますので、順次紹介していきたいと思います。

 軽減税率の対象かどうか?を悩まれた時は、各担当者にご相談ください。

(記:石橋)

地方税の納税がぐっと便利に

 2019年10月からスタートする「地方税共通納税システム」

 本年10月1日から、複数の自治体への納税が一度の手続きですむようになる「地方税共通納税システム」がスタートします。

 地方税共通納税システムとは、全ての都道府県、市区町村へ自宅や職場のパソコンから電子納税が出来る仕組みです。

 複数の地方公共団体に対して、一度の操作で電子納税を行うことが可能となり地方税の事務負担の大幅軽減が期待されます。

メリット

① すべての地方公共団体で電子納税が可能

 今まで電子納税は一部の団体のみの対応でしたが、すべての地方公共団体で納税が可能となります。納税方法は、インターネットバンキングかダイレクト方式を選択することができます。

② 電子申告から納税まで、一連の手順で行うことが出来ます。

 eLTAX(地方税ポータルシステム)にて電子申告後、そのまま同システムを利用して、複数の地方公共団体で納付が可能となります。

 領収書は交付されませんが、納付履歴などがパソコン画面上で確認できます。

③ 自宅や職場のパソコンでインターネットで納付が可能となります。

 わざわざ納付の為に金融機関に足を運ぶ必要がなくなります。

 平日8時30分から24時までシステム利用が可能。

納税できる税金の種類

 ⑴法人都道府県民税  ⑵法人事業税  ⑶地方法人特別税  

 ⑷法人市町村税  ⑸事業所税  ⑹個人住民税(特別徴収分、延滞金等も含む)

 しかし、残念ながら固定資産税、自動車税については、当初取り扱いが無いようです。

(記:荻野)


相続税の路線価発表

7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる令和元年分の路線価及び評価倍率が国税庁から公開されました。

相続税の路線価とは、1月1日時点の時価の8割を目安につけるとされています。

8割というのは、時価そのものでは年間の地価変動に対応できないため、安全に少し低めにつけておこうする国の方針とされています。

その年1月から12月まで変わりません。

九州7県の平均は、1.6%増で、3年連続プラスになりました。福岡県は、3.6%増で4年連続プラスです。

 県別の変動率は、沖縄県が8.3%で2年連続トップです。佐賀、長崎、熊本は2年連続のプラス。大分は27年ぶりにプラスとなりました。鹿児島、宮崎はマイナスとなりました。

特色は、訪日客数が伸びている都市が上昇しているほか、ホテルやオフィス向けの需要が堅調に推移した利便性の高い都市を中心に、再開発が進む都市で上昇しています。

≪福岡県の主な地区の路線価≫

(単位:千円/㎡)
  平成30年度 令和元年度 変動率
福岡市中央区天神2丁目(渡辺通り) 7,000 7,870 12.4%
福岡市博多区博多駅前2丁目(住吉通り) 4,610 5,360 16.3%
福岡市早良区西新4丁目(明治通り) 600 680 13.3%
福岡市城南区別府2丁目(別府駅前) 320 360 12.5%
福岡市西区姪浜駅南1丁目(姪浜駅前) 320 350 9.3%
福岡市南区大橋1丁目(大橋駅前) 580 640 10.3%
福岡市東区千早4丁目(千早並木通り) 330 390 18.2%
春日市春日原北町3丁目(春日原駅前通り) 220 260 18.2%

(記:永冨)

 

 

 

【ひらめき謎解き

①5/5 11/3 4/29  頭をよめ

②谷 刻 告 黒  これはどこ?

③荷車を引いている人に「後ろで押しているのはあなたの息子さんですか?」と尋ねると「そうだ!」と答えたが、後ろへ回ってその息子に「前で引いているのはキミのお父さんだね」と言うと「とんでもない!」と言われてしまった。さて、この二人の関係は?

④死刑囚がその国の王様に「一つだけ願いを叶えてやる。死に方を選ばせてやろう」と言われた。さてこの死刑囚が死刑を免れるためにはなんと答えれば良い?

⑤通る時には閉まって 通らない時には開いているものは?

⑥1.2文字目を「はご」に変えるとお正月飾りに、3文字目を「が」に変えると血液型に、3.4文字目を「かみ」に変えると動物になる都道府県は?

⑦冬の山小屋に「ろうそく」と「だんろ」と「まき」があります。すべてに火をつけたいのですが、手元にはマッチ1本だけ。さて一番最初に火をつけるべきなのはどれ?

⑧土の右には寿司がある。傘の右には赤がある。では、へその右にあるのは?

 

 

 

 【ひらめき謎解き 答え】

 

 

 

 

 

 

 

 

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気づき通信 令和01年06月企業

 

 

1.会計事務所向けの情報提供、サービス会社より

2018年 夏季賞与支給状況スのデータを入手しましたので、添付しております。

 これだけ人出不足と言われながらも昨年の夏の賞与は、従業員数5-29人の事業所では63.1%、30-99人の事業所では88.4%の事業所でしか賞与を払っていないのですね。

2.年金だけでは2,000万円不足する問題

 「年金では2,000万円不足」報道が正しくない。

 本当は報告書を読んで自分の頭で、自分の状況に応じて考えてほしいことを述べています。

2018年の夏季賞与支給状況

 厚生労働省の調査結果※から、業種別に事業所規模5~29人と30~99人の事業所における2018年の夏季賞与について、支給労働者1人平均支給額(以下、1人平均支給額)などをご紹介します。

 1人平均支給額などを業種別にまとめると下表のとおりです。調査産業計は、5~29人が前年比0.9%減少の264,955円、30~99人が前年比2.6%増加の337,773円でした。きまって支給する給与に対する支給割合は、5~29人が0.96ヶ月、30~99人が1.08ヶ月となりました。支給事業所数割合は、5~29人が63.1%、30~99人が88.4%で、いずれも2017年と同程度です。

 業種ごとの1人平均支給額をみると、5~29人では50万円台が、30~99人では70万円台が最も高い状況です。その一方で、どちらの規模にも数万円台の業種があり、業種間での支給額の開きが大きい状態が続いています。

 ここで紹介した業種のうち、5~29人と30~99人のどちらも、前年より増額となった業種が多くなりました。賞与の引き上げを行う事業所が増えていることがうかがえます。

 今年の夏季賞与は、どんな結果になるでしょうか。

年金だけでは2,000万円不足する問題

マスコミ報道で大成功・お客様は金融機関からの金融商品売り込みに騙されないで下さい!

 また、トンチンカンな話の、報道合戦、政治論争が始まりました。

 私のような自営業者がもらえる国民年金の金額は満額で年に78万円です。これでは老後生活に不足することは明らかですね。つまり。不足分を貯金しておく必要があることは常識ですね。

 一方、会社員など厚生年金に加入している方は、過去の給与水準や加入期間、そして、いつから年金をもらい始めたかによっても年金の額は異なります。

 これは人にとって、家族構成によっても異なり、あまりに複雑で政府の日本年金機構のホームページを見てもさっぱり分かりません。50代の方は年に一回送ってくる年金の納付書と年金支給予測額をみて下さい。

 金融庁の報告書では平均で月に19万円、年228万円となっているようです。

 わたしが確定申告をしている感覚では年250万円前後かな…。もっと昔に退職した今は相当高齢の方では300万円代も多いように感じますが…。

 問題の報道では、収入が年金以外を含めても平均21万円/月、支出が平均で26万円/月。つまり月5万円不足している。従って年金が主たる収入になってから20年生きれば1,300万円、30年であれば2,000万円の不足を補う預金が必要だという論法のようです。

 収入と支出の話は、個々の個人個人の家庭レベルで考える話ではないでしょうか?

 収入と貯蓄が多い家庭は、支出も多い、低い家庭では支出も少ない。

 現実には、平均では月に5万円の貯蓄を取り崩して生活しているという話でしょう。

 そもそも年金は、年金に加入していた期間の生涯平均給与水準の平均の60%から50%ぐらいの支給をするという話ではなかったのか?

 誰も年金だけで生活できるとは思っていなかった。

若いときの給与は退職するときの給与より安かったのではないのか?

 将来の生活が不安だから、日本人は貯蓄率が高い。みなさんもっと貯金しましょうという話をさんざん聞かされてきたのではないのか?

 私は、この強引な論法で2,000万円不足しているという話、そのものが疑問です。

 厚労省ではなく、なぜ金融庁がこのような話をする必要があるのか?

 私は、個人的に根拠があるわけではないですが、裏があるように感じます。

 金融庁が監督と育成をしている金融機関(特に地方銀行)は預金・貸金の利ざやも金額も減少して今後ますます苦しくなると金融庁自身が言っています。

 金融庁は銀行などに、貸金だけではなく。収益源を増やすために保険の販売、投資信託の販売などを認めてきました。

金融機関はここぞとばかりに「金融庁の2,000万円不足」の報告書をうたい文句に、「預金者」に投資信託などのハイリスク・ハイリターンの金融商品を売り込みにくるのではないでしょうか。

「高齢社会における資産形成・管理報告書」(2,000万円不足)をまとめた金融庁の金融審議会、市場のワーキンググループのレポートを見ると、委員は大学教授、FP会社、マスコミ、証券会社の関連会会社などであり。オブザーバーにはしっかり全国銀行協会。生命保険協会、投資信託協会などが入っています。

 レポートの内容は別に普通の話しか書いてありません。しかし、今回の「2,000万円不足」の報道は強烈な印象です。

 年代別の老後不安については、現在すでに老後(?)になっている60-70代では、1.健康、2.認知症、3.介護であり、4位にお金が出てきます。

 一方、20代から50代までは、第1位がお金です。

 本文そのものはおだやかな表現ですが、なぜか米国の思慮深い投資家ルールの分散投資の事例、保険会社の個人年金、長期の証券投資などするべきだ、しないのは間違いだという思想で貫かれているようです。

 まぁ、だまされないで下さいね。

 くりかえし言いますが、報告書はまともなことが書いてあります。

 新聞記者がまじめに報告書を読んで報道する事はなく、記者用に金融庁がニュースブリーフを公表し、それがそのまま記事に載るのが通常です。

 とすると、報告書は金融庁の本音を中心に将来の生活資金が年金だけでは2,000万円足りないから投資をしろ、金融庁が作ったIDECOや積立NISAがあるぞ、というところがひとり歩きしていると思います。

 2,000万円不足するという記事も報告書には記載されていません。逆に2,000万円あれば安心だとも書いてありません。一人一人違う生活をおくるわけですから当たり前のことです。年金をもらいはじめたときに2,000万預金があればよいとはどこにも書いてありません。

 20代から70代の全世帯で、現在もっている金融資産よりあと2,000万円もっていれば安心だと感じる人が多いと書いてあるだけです。

 報告書に書いてあることは、一般的に金融に関する知見やライフプランに対する認識をもつ必要性、少額からでも安定的に資産形成を行うこと、長期的に取引できる金融サービス提供者を選ぶことをすすめています。

 金融庁自身が投資信託の手数料が高いのせいで、収益性が悪く損をしている購入者が多い。IDECOや積立NISAに向かないものが多いと金融機関にクレームをつけていたと思いますが。

 証券投資では、長期でハイリスク・ハイリターンといいますが、ハイリスクとは儲ける確率は高いが損する確率も高いという意味ですので、もともと引退が近づいた世代では預金の少ない方は、ハイリスク・ハイリターンの金融商品は比率を下げるというのが資産運用の教科書的な回答ですが…。

注)安倍首相は、経済を拡大させようと一生懸命ですが、そのためには、国民ができるだけお金を使うことが必要です。お金を使うな節約しろという主張は経済の縮小につながり逆効果ですね。

《世帯別の老後の備え》

  現在の金融資産額 老後の備えとして十分な金融資産と自ら想定している金額 差額
20代 244万円 2,333万円 -2,089万円
30代 494万円 2,906万円 -2,412万円
40代 780万円 3,093万円 -2,313万円
50代 1,132万円 3,424万円 -2,293万円
60代~70代 1,830万円 3,553万円 -1,724万円

 

 

 

 



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気づき通信 令和01年06月医業

 

1.会計事務所向けの情報提供、サービス会社より

医療機関向けの、

消費税増税に伴うキャッシュレス・消費者還元事業と医療

医療機関における夏季賞与の支給状況の情報を入手しましたので、添付しております。

2.年金だけでは2,000万円不足する問題

 「年金では2,000万円不足」報道が正しくない。

 本当は報告書を読んで自分の頭で、自分の状況に応じて考えてほしいことを述べています。

キャッシュレス・消費者還元事業と医療

 今秋の消費税率引上げとともに始まるキャッシュレス・消費者還元事業。引上げ後の9ヶ月間、中小・小規模事業者のキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業ですが、医療機関との関連はどうでしょうか。

医療機関における夏季賞与の支給状況

 厚生労働省の調査結果から、事業所規模別に1人平均支給額などをまとめると下表のとおりです。

■病院

 2018年の1人平均支給額は5~29人が121,203円、30~99人が324,561円です。5~29人では2015年以降、10~12万円台で推移し、30~99人では2018年に前年より20%以上増加しました。きまって支給する給与に対する支給割合は、どちらも1ヶ月未満です。支給労働者数割合と支給事業所数割合は、5~29人では2015年以降は100%で推移し、30~99人では2017年以降は増加傾向にあります。

■一般診療所

2018年の1人平均支給額は5~29人が174,913円、30~99人が186,066円でした。5~29人は2017年に20万円を超えましたが、2018年には14.0%の減少となりました。30~99人では、2017年以降は20万円台を割り込んでいます。きまって支給する給与に対する支給割合は病院と同様、1ヶ月未満が続いています。支給労働者数割合と支給事業所数割合は、5~29人が70%台後半~80%台前半で推移していますが、30~99 人は100%を続けています。

 今年の夏季賞与は、どのような結果になるでしょうか。

年金だけでは2,000万円不足する問題

マスコミ報道で大成功・お客様は金融機関からの金融商品売り込みに騙されないで下さい!

 また、トンチンカンな話の、報道合戦、政治論争が始まりました。

 私のような自営業者がもらえる国民年金の金額は満額で年に78万円です。これでは老後生活に不足することは明らかですね。つまり。不足分を貯金しておく必要があることは常識ですね。

 一方、会社員など厚生年金に加入している方は、過去の給与水準や加入期間、そして、いつから年金をもらい始めたかによっても年金の額は異なります。

 これは人にとって、家族構成によっても異なり、あまりに複雑で政府の日本年金機構のホームページを見てもさっぱり分かりません。50代の方は年に一回送ってくる年金の納付書と年金支給予測額をみて下さい。

 金融庁の報告書では平均で月に19万円、年228万円となっているようです。

 わたしが確定申告をしている感覚では年250万円前後かな…。もっと昔に退職した今は相当高齢の方では300万円代も多いように感じますが…。

 問題の報道では、収入が年金以外を含めても平均21万円/月、支出が平均で26万円/月。つまり月5万円不足している。従って年金が主たる収入になってから20年生きれば1,300万円、30年であれば2,000万円の不足を補う預金が必要だという論法のようです。

 収入と支出の話は、個々の個人個人の家庭レベルで考える話ではないでしょうか?

 収入と貯蓄が多い家庭は、支出も多い、低い家庭では支出も少ない。

 現実には、平均では月に5万円の貯蓄を取り崩して生活しているという話でしょう。

 そもそも年金は、年金に加入していた期間の生涯平均給与水準の平均の60%から50%ぐらいの支給をするという話ではなかったのか?

 誰も年金だけで生活できるとは思っていなかった。

若いときの給与は退職するときの給与より安かったのではないのか?

 将来の生活が不安だから、日本人は貯蓄率が高い。みなさんもっと貯金しましょうという話をさんざん聞かされてきたのではないのか?

 私は、この強引な論法で2,000万円不足しているという話、そのものが疑問です。

 厚労省ではなく、なぜ金融庁がこのような話をする必要があるのか?

 私は、個人的に根拠があるわけではないですが、裏があるように感じます。

 金融庁が監督と育成をしている金融機関(特に地方銀行)は預金・貸金の利ざやも金額も減少して今後ますます苦しくなると金融庁自身が言っています。

 金融庁は銀行などに、貸金だけではなく。収益源を増やすために保険の販売、投資信託の販売などを認めてきました。

金融機関はここぞとばかりに「金融庁の2,000万円不足」の報告書をうたい文句に、「預金者」に投資信託などのハイリスク・ハイリターンの金融商品を売り込みにくるのではないでしょうか。

「高齢社会における資産形成・管理報告書」(2,000万円不足)をまとめた金融庁の金融審議会、市場のワーキンググループのレポートを見ると、委員は大学教授、FP会社、マスコミ、証券会社の関連会会社などであり。オブザーバーにはしっかり全国銀行協会。生命保険協会、投資信託協会などが入っています。

 レポートの内容は別に普通の話しか書いてありません。しかし、今回の「2,000万円不足」の報道は強烈な印象です。

 年代別の老後不安については、現在すでに老後(?)になっている60-70代では、1.健康、2.認知症、3.介護であり、4位にお金が出てきます。

 一方、20代から50代までは、第1位がお金です。

 本文そのものはおだやかな表現ですが、なぜか米国の思慮深い投資家ルールの分散投資の事例、保険会社の個人年金、長期の証券投資などするべきだ、しないのは間違いだという思想で貫かれているようです。

 まぁ、だまされないで下さいね。

 くりかえし言いますが、報告書はまともなことが書いてあります。

 新聞記者がまじめに報告書を読んで報道する事はなく、記者用に金融庁がニュースブリーフを公表し、それがそのまま記事に載るのが通常です。

 とすると、報告書は金融庁の本音を中心に将来の生活資金が年金だけでは2,000万円足りないから投資をしろ、金融庁が作ったIDECOや積立NISAがあるぞ、というところがひとり歩きしていると思います。

 2,000万円不足するという記事も報告書には記載されていません。逆に2,000万円あれば安心だとも書いてありません。一人一人違う生活をおくるわけですから当たり前のことです。年金をもらいはじめたときに2,000万預金があればよいとはどこにも書いてありません。

 20代から70代の全世帯で、現在もっている金融資産よりあと2,000万円もっていれば安心だと感じる人が多いと書いてあるだけです。

 報告書に書いてあることは、一般的に金融に関する知見やライフプランに対する認識をもつ必要性、少額からでも安定的に資産形成を行うこと、長期的に取引できる金融サービス提供者を選ぶことをすすめています。

 金融庁自身が投資信託の手数料が高いのせいで、収益性が悪く損をしている購入者が多い。IDECOや積立NISAに向かないものが多いと金融機関にクレームをつけていたと思いますが。

 証券投資では、長期でハイリスク・ハイリターンといいますが、ハイリスクとは儲ける確率は高いが損する確率も高いという意味ですので、もともと引退が近づいた世代では預金の少ない方は、ハイリスク・ハイリターンの金融商品は比率を下げるというのが資産運用の教科書的な回答ですが…。

注)安倍首相は、経済を拡大させようと一生懸命ですが、そのためには、国民ができるだけお金を使うことが必要です。お金を使うな節約しろという主張は経済の縮小につながり逆効果ですね。

《世帯別の老後の備え》

  現在の金融資産額 老後の備えとして十分な金融資産と自ら想定している金額 差額
20代 244万円 2,333万円 -2,089万円
30代 494万円 2,906万円 -2,412万円
40代 780万円 3,093万円 -2,313万円
50代 1,132万円 3,424万円 -2,293万円
60代~70代 1,830万円 3,553万円 -1,724万円

 

 

 

 

 



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気づき通信 令和01年05月企業

 

 

 

働き方改革の意味

 経団連という日本の大企業中の大企業の集まりの会長が、終身雇用制はもう守れないと述べたと新聞で報道されていました。

 終身雇用制が無理だということは10年以上前からはっきりしていた話です。リストラ報道の繰り返しがあり、そして名だたる大企業がいくつも潰れていきました。

 中高年齢者の雇用を守るために、新規大卒者の採用を控え、若手社員の給料を抑えてきました。

 これにより、正社員になれなかった就職氷河期の人たちから非正規労働者の中年世代が大量に増えてきていて問題視されています。また、高齢者への年金や健康保険の給付をするために、若い学生や研究費などに対する予算が削られてきています。

働き方改革が導入される

 労働者にとっての働きやすさを実現するという働き方改革が導入されます。もともと終身雇用制がなかった中小企業、特に一生懸命働くことで生き残ってきた中小企業にとっては死活問題です。

 しかし、10年のスパンで考えると人の雇用を流動化し、経済社会に強制的に変えていこうという流れになります。

働き方改革はきちんと守っていきましょう

 特に、同一労働、同一賃金ということは、生産性の低い社員と生産性の高い社員との給与の合理性を追求することです。

 それは、長時間労働で生産性を上げる(粗利を稼ぐ)のではなく、その提供しているもの(より高い値段で売れるもの)の価値を重視するということにつながります。

1、長時間労働の禁止

①残業時間は原則月45時間まで。罰則あり。※大企業はこの4月から(中小企業は来年4月)。

②年次有給休暇は年5日以上の有給強制。罰則あり。

 労働時間の長時間化の是正という働き方改革の目的である「労働者にとっての働きやすさの実現」は、「労働時間の適正化」なくして達成できない。従来の限度を超えた働き方が、労働者のメンタルヘルス不調や過労死の原因とされています。

  

2、 同一労働同一賃金の適用

 正規・非正規の不合理格差の解消。深刻化する人手不足を背景に、今後企業は正社員に限らない多様な雇用形態に目を向け、より幅広い人材の活用を実現する必要があります。

3、柔軟な働き方の実現

 柔軟な働き方の実現に向け、出産や育児、介護等のライフステージに応じた働き方(テレワーク や時短勤務など )、労働者のキャリアアップや現場における労働力の供給に寄与する副業・兼業、今後さらにボリュームを増すシニア層の活用が挙げられます。

 そのほかにも、さまざまなテーマで今後の指針について検討されています。

皮肉な見方

 働く時間が減って、社員が休息・リフレッシュしてくれて、生産性を上げてくれればと中小企業の社長が思っても、社員は「副業」に力をいれて疲れきって会社に出社し、生産性悪化につながるのであれば、社長は、社員の成果をみて給与を払うしかなくなりますよね。

  

消費税引き上げ対策

 消費税率10%への引き上げが近づいてきました。

 最近になって、引き上げ時期を再度伸ばすとか言い始めた政治家が出てきて混乱しています。

 もし、再延期となれば、ここ1年間の税務当局や経済産業省の過大なまでの消費税引き上げの広報活動はなんだったのでしょうか?

 引き上げ実施が確定してから、消費税率引き上げへの対策を始めても間に合わないので、消費税引き上げへの対応を再確認してみましょう。

1.消費税率引き上げの内容確認

 今回は5%から8%への引き上げの時と異なり、軽減税率が導入されます。

 売上のうちどれが軽減税率の対象になるのか再確認しましょう。

 ※不明点は、事務所の担当者にお尋ねください。

2.売上に伴う請求書や領収書の記載方式の変更への対応は決めていますか

 店頭でのレジが対応しているか確認しましょう。

 対応してなければ、レジを入替え・改修が必要となりますので、国の補助金を活用されて下さい。(パンフレット参照)

 請求書や領収書などは「区分記請求書等保存形式」が要求されます。これは、軽減税率8%と一般税率10%が存在するため、軽減税率の対象品目はその旨(例:☆や※)と、かつ税率ごとに合計した金額を記載する必要があります。

3.会計システムなどは、消費税率引き上げや軽減税率に対応していますか

 概ね一般的に市販されている会計ソフトはメンテナンス契約をしていると対応済みのようですが、メンテナンス契約をしていない場合はメーカーに問い合わせをしてください。

 当然、会計帳簿でも軽減税率の対象取引であればその旨を記載していきますが、これは会計ソフトで対応していくことになります。

 消費税率の引き上げは5%から8%への引き上げが5年前にもありましたので楽観視されているかもしれませんが、軽減税率は公明党の主張で導入され細かい規定が多いため、混乱と経理など事務の労力の増加が予想されます。

 事務所では改めて、消費税率引き上げと軽減税率のセミナーを開く予定ですのでご参加ください。

 

 

 

 



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気づき通信 令和01年05月医業

 

 

 

働き方改革の意味

 経団連という日本の大企業中の大企業の集まりの会長が、終身雇用制はもう守れないと述べたと新聞で報道されていました。

 終身雇用制が無理だということは10年以上前からはっきりしていた話です。リストラ報道の繰り返しがあり、そして名だたる大企業がいくつも潰れていきました。

 中高年齢者の雇用を守るために、新規大卒者の採用を控え、若手社員の給料を抑えてきました。

 これにより、正社員になれなかった就職氷河期の人たちから非正規労働者の中年世代が大量に増えてきていて問題視されています。また、高齢者への年金や健康保険の給付をするために、若い学生や研究費などに対する予算が削られてきています。

働き方改革が導入される

 労働者にとっての働きやすさを実現するという働き方改革が導入されます。もともと終身雇用制がなかった中小企業、特に一生懸命働くことで生き残ってきた中小企業にとっては死活問題です。

 しかし、10年のスパンで考えると人の雇用を流動化し、経済社会に強制的に変えていこうという流れになります。

働き方改革はきちんと守っていきましょう

 特に、同一労働、同一賃金ということは、生産性の低い社員と生産性の高い社員との給与の合理性を追求することです。

 それは、長時間労働で生産性を上げる(粗利を稼ぐ)のではなく、その提供しているもの(より高い値段で売れるもの)の価値を重視するということにつながります。

1、長時間労働の禁止

①残業時間は原則月45時間まで。罰則あり。※大企業はこの4月から(中小企業は来年4月)。

②年次有給休暇は年5日以上の有給強制。罰則あり。

 労働時間の長時間化の是正という働き方改革の目的である「労働者にとっての働きやすさの実現」は、「労働時間の適正化」なくして達成できない。従来の限度を超えた働き方が、労働者のメンタルヘルス不調や過労死の原因とされています。

  

2、 同一労働同一賃金の適用

 正規・非正規の不合理格差の解消。深刻化する人手不足を背景に、今後企業は正社員に限らない多様な雇用形態に目を向け、より幅広い人材の活用を実現する必要があります。

3、柔軟な働き方の実現

 柔軟な働き方の実現に向け、出産や育児、介護等のライフステージに応じた働き方(テレワーク や時短勤務など )、労働者のキャリアアップや現場における労働力の供給に寄与する副業・兼業、今後さらにボリュームを増すシニア層の活用が挙げられます。

 そのほかにも、さまざまなテーマで今後の指針について検討されています。

皮肉な見方

 働く時間が減って、社員が休息・リフレッシュしてくれて、生産性を上げてくれればと中小企業の社長が思っても、社員は「副業」に力をいれて疲れきって会社に出社し、生産性悪化につながるのであれば、社長は、社員の成果をみて給与を払うしかなくなりますよね。

 

消費税引き上げ対策

 消費税率10%への引き上げが近づいてきました。

 最近になって、引き上げ時期を再度伸ばすとか言い始めた政治家が出てきて混乱しています。

 もし、再延期となれば、ここ1年間の税務当局や経済産業省の過大なまでの消費税引き上げの広報活動はなんだったのでしょうか?

 引き上げ実施が確定してから、消費税率引き上げへの対策を始めても間に合わないので、消費税引き上げへの対応を再確認してみましょう。

1.消費税率引き上げの内容確認

 今回は5%から8%への引き上げの時と異なり、軽減税率が導入されます。

 売上のうちどれが軽減税率の対象になるのか再確認しましょう。

 ※不明点は、事務所の担当者にお尋ねください。

2.売上に伴う請求書や領収書の記載方式の変更への対応は決めていますか

 店頭でのレジが対応しているか確認しましょう。

 対応してなければ、レジを入替え・改修が必要となりますので、国の補助金を活用されて下さい。(パンフレット参照)

 請求書や領収書などは「区分記請求書等保存形式」が要求されます。これは、軽減税率8%と一般税率10%が存在するため、軽減税率の対象品目はその旨(例:☆や※)と、かつ税率ごとに合計した金額を記載する必要があります。

3.会計システムなどは、消費税率引き上げや軽減税率に対応していますか

 概ね一般的に市販されている会計ソフトはメンテナンス契約をしていると対応済みのようですが、メンテナンス契約をしていない場合はメーカーに問い合わせをしてください。

 当然、会計帳簿でも軽減税率の対象取引であればその旨を記載していきますが、これは会計ソフトで対応していくことになります。

 消費税率の引き上げは5%から8%への引き上げが5年前にもありましたので楽観視されているかもしれませんが、軽減税率は公明党の主張で導入され細かい規定が多いため、混乱と経理など事務の労力の増加が予想されます。

 事務所では改めて、消費税率引き上げと軽減税率のセミナーを開く予定ですのでご参加ください。

 

 

 

 

 



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気づき通信 平成31年04月特別号

 

 

令和元年

 今月は、よくいわれている「平成最後」の4月です。

 しかし、今年4月の新入社員は令和元年入社組と言われるようになるだろうな・・・。

 日経新聞が改元で政治・外交・経済何かがかわる予感と一面で報道していましたが、どうなるでしょうか。

 小渕さんの「平成」の発表をテレビで見たときの自分と、「令和」をi-Phoneでみたときの自分とは明らかに違います。30歳年をとっているだけではなく、時代も環境も変わっています。

 昭和63年末から64年はじめの昭和天皇の御病気、そして崩御という御苦しい雰囲気の「昭和から平成」のあの時と比べて、「平成から令和」の今回は、明るく気楽な世相です。

 一方、日本の経済と言えば、前の時は平成バブルの真っ最中。皆さん経済的に幸せでした。今回は停滞が30年続き、世界の中で日本の地位が落ち続けている。高齢者社会、老齢破綻の記事などが雑誌のテーマにおどっています。

 私どもの仕事も最近はダラダラと同じことを繰り返して行っている気がします。

 30年間に電卓、PC、インターネット、スマートフォン、タブレットと私ども会計事務所が使う道具は大きく変わったはずですが、さて、一人当りの生産性は上がったのかと言えば実感がありません。間違いなく平成初めの時よりも“生活の質”は良くなっていますが・・・。

 平成元年にベルリンの壁が壊れて東西冷戦が終わった時、「これからは平和の時代だ。戦争のない時代はデフレになり、生産者には地獄、消費者には天国の時代がくる。技術革新が進む」と予言したのは長谷川慶太郎さんでした。中国の発展・経済成長を予言して、上海にまで生活の本拠を移されたのはお金の神様邸永漢さんでした。そして、「経済的独立」という言葉を考えさせてくれたのが橘玲さんでした。

 今後、世の中はどうなるのでしょうか。

 私個人のことで言えば、30年前の夢はたくさんあり血気さかんだが、知恵もお金もなかった時に比べて、今は事務所の人にもお客様にも恵まれていますが心境は全く違います。良い意味でも悪い意味でも、堅実になっているといっていいのでしょう。

 はっきりと分かっている世の中の流れ。

① ITがAIなど加速度的に向上していること

② 高齢化と経済格差がますます進むこと

 人生100年時代。許される限り働き、少しでも世の中の役に立つことが使命だということです。 大きな時代の流れを見誤らないようにしていきたいと改めて思います。

PS 皇太子殿下は59才で次の天皇になられるのですね。

 昭和天皇は25才、平成天皇は55才で天皇の位につかれています。

ふるさと納税

 今年6月からふるさと納税のルールが少し変わるのでまとめてみました。

 私はふるさと納税の制度が出来た時から使っていて、最初は、私の出身地である佐賀県と鳥栖市へふるさと納税をしました。

 その頃は返礼品など考えていませんでしたが、佐賀県からは県知事の礼状と高校生の書道部が書いた本のしおりが送られてきて、鳥栖市からは何もありませんでした。別に返礼品を期待している訳ではありませんから気にもなりませんでした。

 久留米市にふるさと納税した時は、ブリジストンの工場があるということでゴルフボールがもらえて、たまたまドライブで通りかかった北海道の山村で全校生徒34名の小学校の運動会を見て感激し、その村にふるさと納税をしたら、山菜の漬物をもらいました。

 ふるさと納税が盛んになってきたのは、ふるさと納税をする側では御礼の品がもらえるためです。その気持ちはよく分かります。

 税務署や市役所にどんなに税金を払っても「ありがとう」と一言も言われる訳ではなく当然の顔をして税金を持っていきます。

 少なくとも税務署は税務調査などしながら努力して税金を持っていくのですが、市役所は税務署に出した所得税の申告書の数字を写して勝手に税金を決め、通知書を送ってきて税金を取ろうとします。

 江戸時代の言葉に「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど取れる」があります。官僚は何の努力もなく税金がもらえるとでも思い上がっているのでしょう。

 今ふるさと納税で、努力をしない大都市の税収が減ったため、頑張っている田舎の市町村に対して文句を言っています。

 それも法律で規定するのではなく、大臣が口で指導するだけです。財政事情が苦しくやっとの思いで頑張っている田舎の市町村をいじめることを一生懸命やっています。

 市町村は熱心です。背に腹は変えられません。少しでも税金が増えるのであれば、それは努力しますよね。

 商売をする人であれば分かると思いますが、少しでも利益を増やすために涙ぐましいまでの努力をされていることだと思います。そんな努力をしている市町村にクレームを付けるのはどうかとは思いますが、法律を変えて、ふるさと納税でもらった金額の30%以上の返礼をしてはいけない。返礼品は一般的な商品ではなく、その地方自治体でとれる農業漁業、工場製品でなくてはならないという規制しました。

 ただ、市町村もだらしないなと思うことは、当時私がふるさと納税をお客様に紹介し、事務所ニュースで言い始めた頃は、地方自治体の3割位しか返礼品をしていませんでした。

 ふるさと納税は、法律的にいうと手続きが大変面倒です。

 まず、ふるさと納税をしたいと思う市町村に納税したいと申出をし、次に市町村から振込用紙が送られてきて、銀行や郵便局などで振り込み、入金の確認ができたら市町村からふるさと納税を受け取ったという領収書が送られてきます。(送金の控えでは認められません)

 当初、地方自治体もそういう面倒なことをしたくなかったので、やっていなかったのでしょう。

 Yahoo!や楽天などがふるさと納税のポータルサイトのホームページを作り、そのホームページを通じて上記の手続を代行するようなシステムを開発してからふるさと納税が盛んになりました。

 私の想像ですが、ふるさと納税でこういう御礼がもらえますよというホームページもYahoo!や楽天などの業者が積極的に市町村にすすめて作ってくれているのでしょう。

 また、Yahoo!や楽天などはマスコミやインターネットを通じてふるさと納税をすすめるような活動をしています。地方自治体も初めから真剣にやっておけば良かったのにな、と思います。

 さて、どのように変わるのでしょうか。

 6月から規制を満たさない一部の市町村への寄付は税法上「ふるさと納税」とは認められなくなります。

 今回のふるさと納税の規制は、さきほど書いた返礼品の規制だけではなく、輸送費やYahoo!や楽天などに支払っているふるさと納税のための広告宣伝費、ポータルサイトの代行手数料(寄付された金額の大体10%程度だと言われているようです)等を合計して寄付金額の50%を超えてはならないとしています。

 当然ながら、マスコミで話題の有利な返礼品の市町村へは5月までに振り込むことと6月以降は確認(おそらくふるさと納税のポータルサイトで対応するとは思いますが)してから寄付する事になるのでしょうね。

 我が事務所の所得税の確定申告の例でいうと、一人で100箇所以上にふるさと納税をされている方が4名いらっしゃいます。

 確定申告にはふるさと納税の市町村からの証明書を付ける必要がありますので100枚も証明書が集まると分厚い厚さになりますので直ぐに分かりますが、それだけの所得を上げるためには大変な努力をされていると思います。

 総務省の人たちはそのような苦労もなく、税金は絞れば絞るほど(消費税率を上げたり、所得税率を上げたりする)取れるとでも思っているのでしょうか?

この議論には大変不愉快な気がいたします。

 最後に、ふるさと納税のネックの1つとなるのは、その年の所得が決まらないと納税額が分からず、最高いくらまでふるさと納税ができるのか、つまり、ふるさと納税による実質的負担が2,000円で済むのかの限度額が決まらないことです。

 しかし、サラリーマンの方や、ある程度安定した事業を営んでいる方々などは大体の所得の目安がつきますので、ふるさと納税の限度額が早目に分かります。

 表をつけていますので、参考とされてください。

ふるさと納税でできる限度

課税所得 ふるさと納税最高額
100万円 26,000円
200万円 52,000円
300万円 77,000円
400万円 117,000円
500万円 146,000円
600万円 175,000円
700万円 213,000円
800万円 243,000円
900万円 273,000円
1,000万円 358,000円
1,500万円 535,000円
2,000万円 816,000円
3,000万円 1,223,000円
4,000万円 1,630,000円

 気をつけて欲しいのは、上記の「課税所得」は給与の金額ではないということです。

 毎年所得税の申告をされている人は、所得税の確定申告書に事業所得などから、社会保険料や医療費控除、扶養家族控除などを差し引いた課税所得という欄があります。

 年末調整で終わりのサラリーマンの方は、給与所得の源泉徴収票を見てください。

 給与所得控除後の金額(例 6,752,400円)から所得控除の額の合計額(例2,535,068円)を差引いて課税所得4,217,332円(正確には千円未満切り捨て)を求めます。

相続人が海外に住んでいる場合の

相続手続き

 皆様の中で、子供が海外に住んでいる方もいらっしゃると思います。相続人が海外に住んでいる場合の相続手続きは厄介です。

 親が亡くなって相続手続きをする場合は、相続人全員で財産の分け方を話し合い、分け方が決まったら、その内容を記載した「遺産分割協議書」を作成します。

遺産分割協議書は、不動産の名義変更や、金融機関の解約手続き等に使用しますが、相続人全員が署名・実印を押し、印鑑証明書を一緒に添付します。

 しかし、海外に住んでいる相続人は、印鑑証明書が添付できません。海外には印鑑登録という制度がないからです。

 そこで、海外に住んでいる相続人は、領事館や大使館で印鑑証明書に代わる「サイン証明」をもらいます。これをもらうには、あらかじめ作成した遺産分割協議書を領事館に持ち込み、領事の面前でサインをします。そのサインが間違いなく本人のものと証明するために「サイン証明」を発行してくれます。この証明書と、持ち込んだ遺産分割協議書と綴り合わせ割印を押してもらい、日本に居る相続人に郵送します。

 住んでいる場所から領事館が遠い場合は、大変です。場所によっては飛行機で行かなければいけない場合もあります。

 また、遺産分割の話し合いも海外からでは、集まるのも大変です。

 これを回避する方法は、公正証書遺言書を作成しておくことです。公正証書遺言書があれば、相続人全員の印鑑証明書がなくても相続手続きができます。

 この方法は、海外だけでなく、遠方に住んでいる相続人がいる場合も有効です。ご家族の遺産分割の話し合いや相続手続きの負担を減らすことができます。

 気になる方はお気軽にご相談ください。

(注)海外居住者が不動産を相続する場合は、住所を確認できる「在留証明」が必要です。

(注)金融機関の相続手続きについては、公正証書遺言書に遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者の署名・押印で手続きできるところが多いですが、金融機関によって取扱いが違うため、別途書類が必要になる場合があります。

1.国外財産調書

 日本に住んでいて、国外に財産5,000万円以上持っている人は、国外財産調書を税務署に提出する義務があります。罰金なども厳しいので平成29年末は36,600人が提出したとのことです。(日本の証券会社を通じて海外の国債や株式などをもっている部分は対象外です。)

2.海外の居住者が日本国内の株式などを相続する場合は、その時価と株式の取得価額との差額について国外転出時課税という所得税が課せられます。(1億円以上のケース)

IT化は、非効率?

ITツールの導入活用目的を明確に! 

 IT化しても業務は全く変わらず、逆に手間が増えている会社もよく見られます。

 ある会社で、稟議書を電子データで回覧している会社がありました。

電子データであれば、担当者はどこでも承認することができるので、効率化できているように感じますが、紙ベースの時よりも時間がかかっているそうです。

 理由を聞くと、回覧人数が多くなりすぎて、すべての人が回覧・承認するまで時間がかかっているということでした。紙ベースで回覧する場合は、必要最低限の人しか回さなかったのに、電子データにするとうちの部署も見たいなどの話が出て、回覧者が増えてしまったそうです。

効率を上げるために、電子データにしたのに本末転倒ですよね。

 電子データにした本来の目的は、業務の効率・時間短縮させることだと思います。改善するためには、承認する人は紙ベースと同じ人数にして、それ以外の人には、承認内容を自動通知で送るように設定すれば、早く承認でき、かつ、たくさんの部署の方にも内容を確認してもらうことが出来ます。

 何か新しいことを始めると、必ず何らかの不具合が発生します。その時に『ITは役に立たない』や『電子化しても意味がない』などの意見が出てきますが、その前にその不具合を回避する仕組みがないか?を考えていきましょう。

他の会社も同じ壁にあたっているはずですから、改善策は用意されています。

 書類のデータ化を進められている会社も多いと思いますが、上記の話を見てもわかるように、データ化することが、業務の非効率化に繋がることがあります。

データ化したものをどういう風に使っていくか?を考えていかなければ、書類をデータ化する手間を増やしてしまうだけですから…。

 同じIT化でスカイプなども便利ですが、非効率になっていないか?注意が必要です。スカイプはネットを通じて離れた場所の人と瞬時に会議が出来るので、移動時間を無くせるいいシステムなのですが、手軽に会議を開けてしまうため、会議回数が増えてしまい、本来の業務の時間を会議が侵食してしまう可能性があります。

 本当の効率化のためには、IT化したことをどう生かしていくか?を考えていくことが一番必要なのかもしれません。


あたまの体操

企業入社問題

 どちらもちょうど1時間で燃え尽きる導火線が2本ある。この導火線はムラのある材質でできているために燃え方に速い部分と遅い部分があり、一定の割合で燃え進まない。この2本の導火線と1個のライターだけを使って、正確に45分を計るにはどうするか。

 4人の人が吊り橋をわたって、夜キャンプに戻る必要があります。彼らは懐中電灯を1つしか持っておらず、電池は17分しかもちません。吊り橋の強度は2人が渡れる程度。4人はそれぞれ1分、2分、5分、10分で吊り橋を渡ることができます。どうすれば全員が17分以内で渡ることができるでしょう。

「幼稚園」入試レベル問題

 答えは『長公認会計士事務所』のホームページでご確認ください♪

 

 

 

 



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気づき通信 平成31年03月企業

  

   

2019年10月稼働予定 地方税共通納税システム

[経理の合理化]

 法人税や所得税の世界では電子申告のシステムが完成しています。単純に言えば、インターネットを通じて税務申告が可能です。

 一方、地方税は、電子申告は可能ですが、納税についてはかなり困難でした。各市町村の振込用紙により指定取扱い銀行へ振り込まなければならなかったのです。

 eLTAX(地方税ポータルシステム)の機能を充実させて、地方税共通納税システムを今年10月より稼働させる予定です。eLTAXを用いて、税務申告だけでなく納税も行えるようになります。

 まとめれば、法人が地方税や事業税の申告書を複数の都道府県・市区町村に郵送ではなく、インターネットでまとめて送信しているのと同じように、税金の納付もインターネットで納付金額を直接伝送し、1箇所で納税できるようになります。納税そのものは、①1箇所の預金口座に銀行から送金する、②インターネットバンキングで送金、③予め金融機関口座を登録した上で、電子申告に基づいて自動振替による電子納税が行えるようになる予定です。

 特に経理事務の合理化になるのは給与計算です。

 会社は、従業員への年間源泉徴収票(給与支払報告書)を電子申告により市町村へ送付できるのに加え、毎月の給与から天引きする個人住民税(特別徴収分)を電子データ(特別徴収税額通知)をもらい、その天引きした地方税(地方徴収分)のデータをeLTAXに入力すれば、振替納税などで自動的に納税されます。

 今まで頭痛のたねだった銀行へ行き、各市町村へ地方税をまとめて納税するという業務から解放されますので、経理の合理化のために是非今年の10月以降利用しましょう。

地方税共通納税システムの対象税目

(稼働当初)  
(1)電子申告データと連動し納付する税目    ・法人都道府県民税  ・法人事業税  ・地方法人特別税  ・法人市町村民税  ・事業所税  ・個人住民税(退職所得に係る納入申告) (2)納税者が納付金額を直接入力し納付する税目    ・個人住民税(特別徴収分)※延滞金等含む  ・法人都道府県民税の見込納付 及び みなし納付  ・法人事業税の見込納付 及び みなし納付  ・地方法人税特別税の見込納付 及び みなし納付  ・法人市町村民税の見込納付 及び みなし納付  

 

 

   

所得税確定申告の季節に思うこと 雑所得の話

 所得税の確定申告の季節。税務当局はこと細かく税金を取ろうとルールを定めているものだと改めて感心します。

 競馬馬券の儲け

 競馬は相当の枚数の馬券を買って総合的に勝ち負けが決まると思っていましたが…。

 一般の人の馬券の儲け

 はずれ馬券の購入費用は経費にならず勝ち馬券のみの儲けにのみ所得税課税(一時所得)

 年間を通じて相当多数の馬券を購入し続けてだいたいいつも儲け続けたときに限り雑所得

 雑所得= 勝ち馬券の儲け-負け馬券の購入費

(雑所得の例)

 ・民泊収入による収入

 ・インターネットのオークションサイトでの個人販売

 ・仮想通貨の売却

 ・税務署からの還付加算金

 ただし、雑所得による赤字はなかったことにされ、他の所得と通算されません。

 雑所得とは、税法では、給与所得、譲渡所得・・・のいずれにも該当しない所得というとされていて本当になんでも税金をとる印象です。

 なお、公的年金も雑所得に法律上は区分されていますが、「なぜ雑所得の区分なのか」どうしても納得できません。自分の給与から天引きされたものを上乗せして会社が負担して国に払い、それが返ってきた分ではないのかな?

 

 

 

 

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気づき通信 平成31年03月医業

 

社会福祉法人 会計監査の設置対象法人

社会福祉法人のうち、サービス活動収益30億円超または負債60億円超となる法人は会計監査人(公認会計士による監査)が昨年より義務付けられました。

その監査報酬の平均は441万円であったとのことです。最高で1,200万円、200万円以下もあったとのことです。

私はM&Aなどスポットの監査しか行いませんが、正直いってこれは安いなという感じをもっています。

上場会社を対象とする、いわゆる金融庁の対象となる会計士の責任の重い監査でないこと、及び新規にやさしい(責任の軽い)監査だということ、新しく監査に進出したいと思っている若手の会計士の存在などが集まっての結果だろうと思います。

なお、当初予定されていた会計監査対象の拡大は予想通り、延長されました。

従来の予定では、以下の社会福祉法人に会計士監査が広げられる予定でしたが、今後、会計監査の実施状況、効果、課題等の調査を行い見直していくとのことです。

 2019年4月より収益20億円超または負債40億円超

 2021年4月より収益10億円超または負債20億円超

 

 


医療法人 29年度赤字法人の割合が増加

WAMが経営リポート

 福祉医療機構(WAM、中村裕一理事長)は1月31日、平成29年度医療法人の経営状況のリサーチレポートを公表しました。

 前年度と比べて事業収益対事業利益率は低下し、赤字法人の割合は増加したことがわかりました。

WAMは毎年度、融資先の医療機関等の経営状況について集計・分析します。今回1,284法人を対象に28年度と29年度を比較しました。

1,284法人の事業収益のうち主たる事業(収益額が5割を超える事業)は、病院主体は70.1%、老健施設主体は17.4%、診療所主体4.4%、その他8.1%となりました。

平均の事業収益は、約33.7億円で前年度よりも約4.8億円増加しました。

一方、事業利益は約5,700万円で約1,200万円減っています。事業収益対事業利益率は1.7%と、前年度より0.7%低下しました。

赤字法人の割合は22.5%と、前年度の20.4%から2.1%増加しました。

赤字法人の割合をみると、事業収益規模が20億円以上の法人は20~21%であるのに対し、20億円未満の法人は約24%と高くなっています。

事業収益規模が20億円未満の小規模法人は、実施事業数の平均が2事業に満たずに単一の事業を行う法人が多いことから、「一つの事業に収支が依存するため、事業収益対事業利益のばらつきも大きくなっている」と分析しました。

一方、事業収益規模の大きい法人でも実施事業数が多いほど赤字が少ない傾向がみられたため、「複数の事業を実施することで経営のリスクが分散される効果がある」としています。

(地域医業研究会からの情報)

 

 

所得税確定申告の季節 借入金について思うこと

 所得税確定申告の季節です。個人開業医の先生方の決算をみての感想です。

 もちろん先生方の開業のときからの税務業務をさせていただいて、10年、20年とお世話になっている方々や、ここ最近何年かの間に開業された先生、あるいは、開業後しばらくしてから理由があって当事務所で申告手続きをさせていただくようになった方々など色々です。

 先生方の顔を思い浮かべながら確定申告書に目を通しています。

 まず最初に目がいくのが借入金の残高です。

 私自身が開業したときにある大先輩に言われたことは、「資格商売だ。所長がダメ(病気)になればつぶれてしまう。60歳になるまでには、借入金はゼロになるようにしろ!」

 会計事務所の開業には1,000万円もかかりません。

 もちろん、先生方と開業にかかる資金も全く違います。少ない先生でも5~6,000万円ぐらい、多い先生では2億円ぐらいでしょうか。

 個人業種ごとの福岡国税局の申告統計からもわかるように医師の先生の平均的所得は2,160万円から2,380万円の間です。

 私は住宅ローンも含め借入金は数年前になくなってしまいましたが、ほっとしたことを覚えています。

 開業して相応の年数が経たれた先生方は、ほとんど借入金が終わり、もしくはほぼ目途がつき老後資金が既に、さらにこれからも貯まっていく一方だろうと思います。

 私のお客様はほとんどが初代の先生方ですので、生活費もしっかりコントロールされていらっしゃるようです。

 いくら所得があっても個人支出(所得の必要経費にはなりません)が多ければ、お金は貯まっていきませんから・・・。

福岡国税局の統計(平成29年)
所得税申告 事業者 人数 主たる者 所得金額
医療 診療所 2,366 2,147 51,275百万円
   歯科医 3,239 3,079 27,657百万円
弁護士 1,094 958 9,850百万円
税理士会計士 1,976 1,548 12,977百万円

 

 

 

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※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

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電   話  092-731-4640
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気づき通信 平成31年02月企業

新社会人のための資産運用

 新社会人が心得ておくべき最も大切なことは、『自分の稼ぐ力への投資』です。

 具体的に言うと、仕事を早く覚えること、仕事に関連する知識やスキルを強化することに対して、自分の時間・お金を惜しみなく投入することです。自己投資に回すために資金をどう運用するか?は、新社会人にとって一番重要なことだと思います。

 「マネックス証券」が行ったアンケート調査によると、もし自分が新社会人だとしたら初任給を何に使うかという問いに対し、「投資・資産運用」が4位にランクインしています。

 また、いつから投資を始めたかったか?という問いに対しては、約8割が「未成年」もしくは「20代」と回答しています。

 その理由としては、「投資を始めるのが早ければ早いほど投資に対する意識が変わるのが早くなるため」や、「早めに少額でも投資しておけば、お金の余裕ができた年代にもう少し自己投資に積極的になれたと思うので」などが挙げられています。

 確かに、投資は自分も稼ぐ一方で金融資産も働かせることによって、二つの収益が生まれる態勢を作ることができ、資産運用法のメインテーマとも言えます。ただ、投資は自分のためにするものであり、銀行の口座に眠っているお金が投資に回ることで国や経済全体が元気になるとか、企業の株式に投資することでその企業を応援するといったことではなく、投資をする本人に、どうプラスになるかが重要なのです。

 また、どれだけプラスになるか?ということだけでなく、損をしてもいいと思える金額の計算をして、万が一の場合の対策も忘れてはいけません。それができずにリスクを直視できないような人は、投資を始めるべきではありません。

 よく言われる長期投資でリスクが縮小するというのは誤りで、長期であればあるほど自分の予測を忘れ、当たった場合のことをより多く覚えているため、実感として長期の方が当たりやすいように考えてしまうだけで、長期投資にリスク低減効果はありません。

 投資の他にも、運用益が非課税となる『つみたてNISA』や、掛け金が所得から控除されて所得税・住民税が節約できる『確定拠出年金』など、資産運用法は多々あります。

 人生の豊かさにおいて、自分の稼ぎを充実させることは重要なことです。そのための資産運用なのですが、運を用いると書くぐらいですから、運用に絶対はありません。

 今では、小学生でさえ投資をしている時代ではありますが、これほどまでにお金についての教育をタブーとしているのは、日本くらいだと私は思います。一番重要な自己投資にお金を回すために、あらゆる危険やリスクに対応できるようにあらかじめ資産運用の勉強をしていなければならないのです。 (記:池松)

気づき通信 平成31年02月医業

新社会人が心得ておくべき最も大切なことは、『自分の稼ぐ力への投資』です。

新社会人のための資産運用法

 新社会人が心得ておくべき最も大切なことは、『自分の稼ぐ力への投資』です。

具体的に言うと、仕事を早く覚えること、仕事に関連する知識やスキルを強化することに対して、自分の時間・お金を惜しみなく投入することです。自己投資に回すために資金をどう運用するか?は、新社会人にとって一番重要なことだと思います。

「マネックス証券」が行ったアンケート調査によると、もし自分が新社会人だとしたら初任給を何に使うかという問いに対し、「投資・資産運用」が4位にランクインしています。

また、いつから投資を始めたかったか?という問いに対しては、約8割が「未成年」もしくは「20代」と回答しています。

その理由としては、「投資を始めるのが早ければ早いほど投資に対する意識が変わるのが早くなるため」や、「早めに少額でも投資しておけば、お金の余裕ができた年代にもう少し自己投資に積極的になれたと思うので」などが挙げられています。

確かに、投資は自分も稼ぐ一方で金融資産も働かせることによって、二つの収益が生まれる態勢を作ることができ、資産運用法のメインテーマとも言えます。

ただ、投資は自分のためにするものであり、銀行の口座に眠っているお金が投資に回ることで国や経済全体が元気になるとか、企業の株式に投資することでその企業を応援するといったことではなく、投資をする本人に、どうプラスになるかが重要なのです。

また、どれだけプラスになるか?ということだけでなく、損をしてもいいと思える金額の計算をして、万が一の場合の対策も忘れてはいけません。それができずにリスクを直視できないような人は、投資を始めるべきではありません。

よく言われる長期投資でリスクが縮小するというのは誤りで、長期であればあるほど自分の予測を忘れ、当たった場合のことをより多く覚えているため、実感として長期の方が当たりやすいように考えてしまうだけで、長期投資にリスク低減効果はありません。

 投資の他にも、運用益が非課税となる『つみたてNISA』や、掛け金が所得から控除されて所得税・住民税が節約できる『確定拠出年金』など、資産運用法は多々あります。

人生の豊かさにおいて、自分の稼ぎを充実させることは重要なことです。そのための資産運用なのですが、運を用いると書くぐらいですから、運用に絶対はありません。

 今では、小学生でさえ投資をしている時代ではありますが、これほどまでにお金についての教育をタブーとしているのは、日本くらいだと私は思います。

 一番重要な自己投資にお金を回すために、あらゆる危険やリスクに対応できるようにあらかじめ資産運用の勉強をしていなければならないのです。

(記:池松)