気づき通信 令和01年10月企業

 

 

 

 

寄付金とふるさと納税

 ふるさと納税という制度はご存じだろうと思います。

 ふるさと『納税』という言葉は、実質を示しています。形式上は、特定の地方自治体(県や市町村)への寄付金です。

 しかし、その寄付金のうち2,000円を超えた部分は、所得税や住んでいる自治体での地方税が減少するので、寄付金という形を通じて本来の所得税と住民税の合計と比べて、納税する全額と変わらないので、『住んでいる自治体以外の地方自治体に納税するのと同じ効果』をもたらす。という意味で、ふるさと『納税』という言葉が使われています。もちろんこれには、各個人の所得に応じて限度額があります。

課税所得 1,000万円で354,000円

     2,000万円で804,000円

     3,000万円で1,204,000円

 最近は、このふるさと納税による返礼品(おおむね寄付金の30%以下)を目当てとして寄付が流行っています。

 この返礼品は各自治体によって何を贈るのか決めており、返礼品無しのケースもあります。各自治体のホームページで公表されています。

 改めて申し上げたいことは、『ふるさと納税』の対象には、日ごろ気が付かないものも含まれているということです。

①日本赤十字社に対する義援金としての寄付

 ≪例≫令和元年8月大雨災害による佐賀県などの被害についての義援金

   (最終的には県や市町村へ配分される)

②社会福祉法人中央共同募金会による義援金(①と同じ)

③被災地の地方公共団体に設置された災害対策本部に送られた義援金

④各県のふるさと納税にはその使途を指示できる寄付金があります

 

 

 

 

 私の例で言えば、大学に進学したとき㈶佐賀育英会が営む、東京にある学生寮「松濤学舎」にお世話になりました。佐賀県のふるさと納税には、その使途として松濤学舎の支援を指定して、ささやかな寄付をしています。

 なお、佐賀県には指定先として、各県立学校も選べます。

 また、母が卒業した(といっても戦前ですが)女学校(現在は私立女子高校)があり、そこを指定して熊本県のふるさと納税を行うと、寄付金の1/2はその学校に交付されるとのことで、毎年少額の寄付をさせてもらっています。

 いろいろな県で同じような教育支援の指定ができるようです。

 さて、ふるさと納税のポータブルサイトでは返礼品を中心に納税先を選ぶようになっているようです。ふるさと納税するときに、自分の出身地の自治体のふるさと納税のホームページを見てその寄付金の使い道を知るのも面白いかもしれません。

 なお、私の経験で言えば、使いみちの指定にかかわらず、返礼品はもらえるようです。

(注)

 日本赤十字社の義援金(正式には総務大臣の指定を受けたもの)の税務は、「ふるさと納税」として2,000円超の分が所得税・住民税から控除されます。

 一方、日本赤十字社の事業全般に対する寄付金(特定寄付金)は、寄付金から2,000円を差し引いた金額が生命保険料控除などと同じように所得から差し引かれ、その方の所得に応じた税率の分だけ所得税、地方住民税が安くなりますので、お間違いなく。

 いずれにしてもお客様方から、今年の自分の所得は、いくらになりそうか、いくらまでふるさと納税できるのかと問い合わせが多くなる時節です。

 不明点は遠慮なく担当者へお尋ねください。

 

 

 

 

 

 



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※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

HPアドレス   http://www.chou-acctg.com
電   話  092-731-4640
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寄付金とふるさと納税

 ふるさと納税という制度はご存じだろうと思います。

 ふるさと『納税』という言葉は、実質を示しています。形式上は、特定の地方自治体(県や市町村)への寄付金です。

 しかし、その寄付金のうち2,000円を超えた部分は、所得税や住んでいる自治体での地方税が減少するので、寄付金という形を通じて本来の所得税と住民税の合計と比べて、納税する全額と変わらないので、『住んでいる自治体以外の地方自治体に納税するのと同じ効果』をもたらす。という意味で、ふるさと『納税』という言葉が使われています。もちろんこれには、各個人の所得に応じて限度額があります。

課税所得 1,000万円で354,000円

     2,000万円で804,000円

     3,000万円で1,204,000円

 最近は、このふるさと納税による返礼品(おおむね寄付金の30%以下)を目当てとして寄付が流行っています。

 この返礼品は各自治体によって何を贈るのか決めており、返礼品無しのケースもあります。各自治体のホームページで公表されています。

 改めて申し上げたいことは、『ふるさと納税』の対象には、日ごろ気が付かないものも含まれているということです。

①日本赤十字社に対する義援金としての寄付

 ≪例≫令和元年8月大雨災害による佐賀県などの被害についての義援金

   (最終的には県や市町村へ配分される)

②社会福祉法人中央共同募金会による義援金(①と同じ)

③被災地の地方公共団体に設置された災害対策本部に送られた義援金

④各県のふるさと納税にはその使途を指示できる寄付金があります

 

 

 

 私の例で言えば、大学に進学したとき㈶佐賀育英会が営む、東京にある学生寮「松濤学舎」にお世話になりました。佐賀県のふるさと納税には、その使途として松濤学舎の支援を指定して、ささやかな寄付をしています。

 なお、佐賀県には指定先として、各県立学校も選べます。

 また、母が卒業した(といっても戦前ですが)女学校(現在は私立女子高校)があり、そこを指定して熊本県のふるさと納税を行うと、寄付金の1/2はその学校に交付されるとのことで、毎年少額の寄付をさせてもらっています。

 いろいろな県で同じような教育支援の指定ができるようです。

 さて、ふるさと納税のポータブルサイトでは返礼品を中心に納税先を選ぶようになっているようです。ふるさと納税するときに、自分の出身地の自治体のふるさと納税のホームページを見てその寄付金の使い道を知るのも面白いかもしれません。

 なお、私の経験で言えば、使いみちの指定にかかわらず、返礼品はもらえるようです。

(注)

 日本赤十字社の義援金(正式には総務大臣の指定を受けたもの)の税務は、「ふるさと納税」として2,000円超の分が所得税・住民税から控除されます。

 一方、日本赤十字社の事業全般に対する寄付金(特定寄付金)は、寄付金から2,000円を差し引いた金額が生命保険料控除などと同じように所得から差し引かれ、その方の所得に応じた税率の分だけ所得税、地方住民税が安くなりますので、お間違いなく。

 いずれにしてもお客様方から、今年の自分の所得は、いくらになりそうか、いくらまでふるさと納税できるのかと問い合わせが多くなる時節です。

 不明点は遠慮なく担当者へお尋ねください。

 

 

 

 

 



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子供が家を建てるときの支援

 裕福な親は子に経済的支援・贈与をしてあげたいものです。

 親の経済力にもよりますが、相続対策をかねてもっともよい手段と私が考えているのは以下の2つです。

①子供・孫夫婦が建てたいという家と土地を親が親の名義で購入することです。

 子供のために家・土地を親が所有、子供に無償で住まわせる。

 相続対策にはおすすめです。

②次におすすめなのは、子供が家を建てたい、購入したいというときに金銭的援助をすることです。

 この援助する金額で贈与税がかからない金額が消費税率8%から10%へ増税されるのに合わせて急増します。

 過去2回の消費税率引き上げ(「平成9年」3%→5%、「平成24年」5%→8%)では住宅需要を中心に仮需がおき、その消費税率アップ後の反動減から大きなキズを日本経済に残しました。

 当初、2015年10月の消費税率8%から10%引き上げのために、国は色々な対策を取りました。その後2回引き上げが延期されたため忘れがちですが、その中に住宅取得資金の贈与税の非課税措置があります。

 現在、消費税率8%の一定の住宅を取得するために子や孫に住宅用家屋の新築取得のための贈与をした場合、贈与税が非課税とされる限度額は次のようになっています。

 一般住宅   700万円

 良質な住宅  1,200万円

 一方、住宅(住宅の敷地を含む)を消費税10%になって取得すると、贈与税の非課税限度が次のように大きく上がります。

 一般住宅   2,500万円

 良質な住宅  3,000万円

 ただし、取得の契約日、贈与日、引渡開始日、住宅の売主など条件が色々付いています。

 

 

 

消費税10%の家屋の新築・取得

住宅家屋新築等の契約の日 平成31年4月1日から令和2年3月31日以前
住宅取得のための資金の贈与日
家屋の新築や家屋の取得の期限 資金を受贈された年の翌年3月15日までに家屋を取得、引渡を受け、かつ遅滞なく居住の用に供する見込みであること
贈与をもらえる人 贈与者の直系の子や孫で20歳以上であり、かつ、その年の合計所得金額が2,000万円以下であること

 さらに家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下や中古住宅の場合は建築後一定年数以内であることなど条件がつき、さらには適正な税務申告が条件など、とても手続や条件などが詳しく定められています。

注)なお、贈与してくれた親や祖父母に相続が発生した場合、相続発生前3年以内の贈与は相続財産に加算して相続税を計算するのが原則ですが、このケースでは加算されません。

上記贈与税の特例の他、住宅ローン控除(所得税)の改正も行われています。

 消費税8%で自宅を購入した場合、住宅ローン控除は年末借入金残高の1%で10年間。借入金の上限4,000万円。

 消費税10%で自宅を購入した場合、住宅ローン控除は年末借入金残高の1%を10年間、11年目からの3年間は消費税の増加分(8%→10%)をもとにした2%分の増加金額か、借入金の年末残高の1%とのいずれか低い金額。借入金の上限4,000万円。

令和2年12月迄とされています。

 

 

 

消費税増税に伴うポイント還元

消費者として個人は利用しよう

 2019年10月1日の消費税10%増税に伴い、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の名目で消費税率引上げ後の一定期間に限り、「ポイント還元制度」が開始されます。

 制度実施期間は2019年10月1日から9か月間(2020年6月30日まで)です。

 この制度では、消費者がキャッシュレス手段(クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など)を用いて特定の中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、購入額の最大5%のポイントが付与される制度です。ただし、その店舗がキャッシュレスポイントを申請認定されていなければならず、店頭で対象店舗かどうか表示されます。

 消費者が、対象の店舗でキャッシュレスによる支払いをすると、クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者がいったん消費者にポイントを付与し、その負担分を後から国が補助する形になります。

 ただし、この申請した店舗が200万店舗のうち3割程度とされています。

 ポイントは、個別店舗ついては5%、フランチャイズチェーン加盟店等については2%が消費者に還元されます。増税どころか、減税とさえいえるような政策となっていますね。

 必ず店頭で対象店舗かどうか確認しましょう。

 

 

 

小売事業者による宣伝・広告費

 いよいよ消費税率の引き上げまで1月を切りました。

 増税と同時に値引きセールを考えている方も多いと思いますが、値引きセールのなどの宣伝・広告の表示方法については、消費税転嫁対策特別措置法により、禁止されているものがあります。

 どのような表示が禁止されるのか、されないのかをご紹介いたします。

禁止されない表示  ①消費税との関連がはっきりしない    (例)・生活応援セール  ・ハロウィンセール  ②たまたま消費税率と一致するだけ    (例)・2%値下げ  ・10%還元  ③その他 表示全体からみて消費税を意味することが客観的に明らかでない    (例)・10月1日以降2%値下げ  ・10月1日以降10%ポイント付与
禁止される表示  ①取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示    (例)・消費税は転嫁しません  ・消費税は当店が負担しています  ・消費税還元セール  ②取引の相手方が負担すべき消費税を差し引く旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの    (例)・消費税率上昇分値引きします  ・消費税10%分還元セール  ③消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって  ②に掲げる表示に準ずるもの    (例)・消費税相当分の商品券を提供します  ・消費税相当分次回の購入に利用できるポイントを付与します

消費税は消費者が負担するものなので、上記のように消費者があたかも消費税を負担していないかのように誤認させてしまうおそれのある表示は禁止となっています。

 

 

 

 

 

 

 



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子供が家を建てるときの支援

 裕福な親は子に経済的支援・贈与をしてあげたいものです。

 親の経済力にもよりますが、相続対策をかねてもっともよい手段と私が考えているのは以下の2つです。

①子供・孫夫婦が建てたいという家と土地を親が親の名義で購入することです。

 子供のために家・土地を親が所有、子供に無償で住まわせる。

 相続対策にはおすすめです。

②次におすすめなのは、子供が家を建てたい、購入したいというときに金銭的援助をすることです。

 この援助する金額で贈与税がかからない金額が消費税率8%から10%へ増税されるのに合わせて急増します。

 過去2回の消費税率引き上げ(「平成9年」3%→5%、「平成24年」5%→8%)では住宅需要を中心に仮需がおき、その消費税率アップ後の反動減から大きなキズを日本経済に残しました。

 当初、2015年10月の消費税率8%から10%引き上げのために、国は色々な対策を取りました。その後2回引き上げが延期されたため忘れがちですが、その中に住宅取得資金の贈与税の非課税措置があります。

 現在、消費税率8%の一定の住宅を取得するために子や孫に住宅用家屋の新築取得のための贈与をした場合、贈与税が非課税とされる限度額は次のようになっています。

 一般住宅   700万円

 良質な住宅  1,200万円

 一方、住宅(住宅の敷地を含む)を消費税10%になって取得すると、贈与税の非課税限度が次のように大きく上がります。

 一般住宅   2,500万円

 良質な住宅  3,000万円

 ただし、取得の契約日、贈与日、引渡開始日、住宅の売主など条件が色々付いています。

 

 

消費税10%の家屋の新築・取得

住宅家屋新築等の契約の日 平成31年4月1日から令和2年3月31日以前
住宅取得のための資金の贈与日
家屋の新築や家屋の取得の期限 資金を受贈された年の翌年3月15日までに家屋を取得、引渡を受け、かつ遅滞なく居住の用に供する見込みであること
贈与をもらえる人 贈与者の直系の子や孫で20歳以上であり、かつ、その年の合計所得金額が2,000万円以下であること

 さらに家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下や中古住宅の場合は建築後一定年数以内であることなど条件がつき、さらには適正な税務申告が条件など、とても手続や条件などが詳しく定められています。

注)なお、贈与してくれた親や祖父母に相続が発生した場合、相続発生前3年以内の贈与は相続財産に加算して相続税を計算するのが原則ですが、このケースでは加算されません。

上記贈与税の特例の他、住宅ローン控除(所得税)の改正も行われています。

 消費税8%で自宅を購入した場合、住宅ローン控除は年末借入金残高の1%で10年間。借入金の上限4,000万円。

 消費税10%で自宅を購入した場合、住宅ローン控除は年末借入金残高の1%を10年間、11年目からの3年間は消費税の増加分(8%→10%)をもとにした2%分の増加金額か、借入金の年末残高の1%とのいずれか低い金額。借入金の上限4,000万円。

令和2年12月迄とされています。

 

 


消費税増税に伴うポイント還元

消費者として個人は利用しよう

 2019年10月1日の消費税10%増税に伴い、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の名目で消費税率引上げ後の一定期間に限り、「ポイント還元制度」が開始されます。

 制度実施期間は2019年10月1日から9か月間(2020年6月30日まで)です。

 この制度では、消費者がキャッシュレス手段(クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など)を用いて特定の中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、購入額の最大5%のポイントが付与される制度です。ただし、その店舗がキャッシュレスポイントを申請認定されていなければならず、店頭で対象店舗かどうか表示されます。

 消費者が、対象の店舗でキャッシュレスによる支払いをすると、クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者がいったん消費者にポイントを付与し、その負担分を後から国が補助する形になります。

 ただし、この申請した店舗が200万店舗のうち3割程度とされています。

 ポイントは、個別店舗ついては5%、フランチャイズチェーン加盟店等については2%が消費者に還元されます。増税どころか、減税とさえいえるような政策となっていますね。

必ず店頭で対象店舗かどうか確認しましょう。

 

 

 

 

 

 

 



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民法相続のルール改正

施行日の再確認

 8月はお盆の季節のせいか、男性向け雑誌に相続に関する特集号が組まれています。

   東洋経済(8月10日-17日合併号)

   週刊現代(8月10日-17日号)

   週刊ダイヤモンド(8月10日-17日号)

 特色は、これらの雑誌がいわゆる団塊世代を中心とする50代以上の男性会社員を読者層としていることです。8月は別ですが、最近は「年金」の話も人気が高いようです。相続と年金がこの年代の関心の中心なのでしょう。

 相続をめぐる法律の改正ですが、施行日に注意してください。

《2019年(令和元年)7月1日相続発生から施行》

 ・遺産分割前の預貯金の一部払戻し制度

 ・法定相続権や遺留分の対象となる相続財産の範囲変更

   婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与遺留分を除外

 ・遺留分を侵害された者は、遺留分侵害額を金銭で請求できる方式に変更

   遺言書を作成するときに考慮することが増えました。

《2020年(令和2年)4月1日以降の相続発生から施行》

 ・配偶者居住権

   遺言書で指定もできますし、相続人の遺産分割協議でも利用できます。

   相続税の節税では、ぜひ検討したい項目です。

《2020年(令和2年)7月1日から実施》

 ・自筆証書遺言を法務局で預かる制度

   自筆証書遺言の紛失や法的要件の不備が減少すると思われます。

 

社内旅行を福利厚生費として経費で計上できる条件

 社内旅行は、子供の世話、親の介護、自分の時間を大切にしたい等の理由で、従業員自身望まない人が多くなったため数が減りました。

 1995年ごろは9割の会社が社内旅行をしていましたが、最近は5割を割っているとのことです。30年ぐらい前は、法人税の節税策の項目には社内旅行が必ず上がっていましたが・・・。

 社内旅行は一定の条件を満たしていれば、社内旅行費用を負担する会社側は、福利厚生費として法人税の必要経費となる一方、従業員側は、所得税が課されないという扱いです。

 一方、一定の条件を満たさない場合でも、会社側では法人税の必要経費になるのは同じですが、なぜ法人税の節税というのか、昔から不思議に思っています。

 異なるのは、従業員側で、“給与”として扱われ、従業員に所得税がかかります。会社の側でも給与の源泉所得税を徴収する義務が生じます。

 近年、社員旅行を実施する企業は減少しているようですが、社員の親睦を図ったり、創業記念や業績が良かったりした場合のご褒美的な意味で、社員旅行をしている会社はまだまだ多いようです。

 社員旅行は社員の交流やモチベーションアップだけでなく、福利厚生費としての費用になるため負担感がないのですが、福利厚生費として認められるためには、一定の条件をクリアしなければなりません。

 もし、後日、税務調査で一定の条件を満たしていないとされると、最終的には多数の従業員に課税されるため影響が大きくなります。

社員旅行を「福利厚生費」として計上するための条件は下記3項目。

①旅行期間が4泊5日以内 であること

 海外旅行の場合は、外国での滞在日数が4泊5日以内であること

②参加者が全社員の50%以上 であること

 工場や支店ごとに行う旅行は、それぞれの職場ごとの人数の50%以上が参加することが必要です。

③会社負担額が1人当たり「10万円以内」 であること

 上の3つの条件を満たしているのに福利厚生費と認められない事例

①参加者を限定した場合 

 全従業員の50%以上が参加しても参加者を限定した場合は認められません。例えば役員のみや成績優秀者のみの参加のケースです。

②不参加者の従業員に旅費分を金銭で支給した場合

 参加しない従業員に金銭にて旅費を支給することは「給与」となり、所得税の対象となります。

 この場合、社員旅行者の参加者分も「給与」とされ、所得税の対象となります。

③社員旅行に家族を同伴した場合

 福利厚生費はあくまで従業者に適用されるものなので、従業者の家族の旅費は原則として各々の負担となり、旅行代を従業員に負担してもらわなければなりません。もし会社が負担する場合はその費用は従業員への「給与」として所得税の対象となります。

④取引先が参加した場合

取引先は、従業員ではないため取引先に対する旅行費用は接待交際費となります。

 その他パート・アルバイトが参加した場合についても正社員同様上記の条件を満たしていれば経費にすることが出来ます。

 パート社員については扶養の範囲内で働いているため、給与の金額制限がありなかなか一時金を支給できないと言う声を聞きますがこういった社内旅行を活用することも良いのではないでしょうか?



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施行日の再確認

 8月はお盆の季節のせいか、男性向け雑誌に相続に関する特集号が組まれています。

   東洋経済(8月10日-17日合併号)

   週刊現代(8月10日-17日号)

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 特色は、これらの雑誌がいわゆる団塊世代を中心とする50代以上の男性会社員を読者層としていることです。8月は別ですが、最近は「年金」の話も人気が高いようです。相続と年金がこの年代の関心の中心なのでしょう。

 相続をめぐる法律の改正ですが、施行日に注意してください。

《2019年(令和元年)7月1日相続発生から施行》

 ・遺産分割前の預貯金の一部払戻し制度

 ・法定相続権や遺留分の対象となる相続財産の範囲変更

   婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与遺留分を除外

 ・遺留分を侵害された者は、遺留分侵害額を金銭で請求できる方式に変更

   遺言書を作成するときに考慮することが増えました。

《2020年(令和2年)4月1日以降の相続発生から施行》

 ・配偶者居住権

   遺言書で指定もできますし、相続人の遺産分割協議でも利用できます。

   相続税の節税では、ぜひ検討したい項目です。

《2020年(令和2年)7月1日から実施》

 ・自筆証書遺言を法務局で預かる制度

   自筆証書遺言の紛失や法的要件の不備が減少すると思われます。

 

社内旅行を福利厚生費として経費で計上できる条件

 社内旅行は、子供の世話、親の介護、自分の時間を大切にしたい等の理由で、従業員自身望まない人が多くなったため数が減りました。

 1995年ごろは9割の会社が社内旅行をしていましたが、最近は5割を割っているとのことです。30年ぐらい前は、法人税の節税策の項目には社内旅行が必ず上がっていましたが・・・。

 社内旅行は一定の条件を満たしていれば、社内旅行費用を負担する会社側は、福利厚生費として法人税の必要経費となる一方、従業員側は、所得税が課されないという扱いです。

 一方、一定の条件を満たさない場合でも、会社側では法人税の必要経費になるのは同じですが、なぜ法人税の節税というのか、昔から不思議に思っています。

 異なるのは、従業員側で、“給与”として扱われ、従業員に所得税がかかります。会社の側でも給与の源泉所得税を徴収する義務が生じます。

 近年、社員旅行を実施する企業は減少しているようですが、社員の親睦を図ったり、創業記念や業績が良かったりした場合のご褒美的な意味で、社員旅行をしている会社はまだまだ多いようです。

 社員旅行は社員の交流やモチベーションアップだけでなく、福利厚生費としての費用になるため負担感がないのですが、福利厚生費として認められるためには、一定の条件をクリアしなければなりません。

 もし、後日、税務調査で一定の条件を満たしていないとされると、最終的には多数の従業員に課税されるため影響が大きくなります。

社員旅行を「福利厚生費」として計上するための条件は下記3項目。

①旅行期間が4泊5日以内 であること

 海外旅行の場合は、外国での滞在日数が4泊5日以内であること

②参加者が全社員の50%以上 であること

 工場や支店ごとに行う旅行は、それぞれの職場ごとの人数の50%以上が参加することが必要です。

③会社負担額が1人当たり「10万円以内」 であること

 上の3つの条件を満たしているのに福利厚生費と認められない事例

①参加者を限定した場合 

 全従業員の50%以上が参加しても参加者を限定した場合は認められません。例えば役員のみや成績優秀者のみの参加のケースです。

②不参加者の従業員に旅費分を金銭で支給した場合

 参加しない従業員に金銭にて旅費を支給することは「給与」となり、所得税の対象となります。

 この場合、社員旅行者の参加者分も「給与」とされ、所得税の対象となります。

③社員旅行に家族を同伴した場合

 福利厚生費はあくまで従業者に適用されるものなので、従業者の家族の旅費は原則として各々の負担となり、旅行代を従業員に負担してもらわなければなりません。もし会社が負担する場合はその費用は従業員への「給与」として所得税の対象となります。

④取引先が参加した場合

取引先は、従業員ではないため取引先に対する旅行費用は接待交際費となります。

 その他パート・アルバイトが参加した場合についても正社員同様上記の条件を満たしていれば経費にすることが出来ます。

 パート社員については扶養の範囲内で働いているため、給与の金額制限がありなかなか一時金を支給できないと言う声を聞きますがこういった社内旅行を活用することも良いのではないでしょうか?



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気づき通信 令和01年07月特別号

 

 

年金の話

 サラリーマンは遠慮なく奪われる。

 先日の「年金だけでは2,000万円不足する」という金融庁の報告書が話題になりました。

 金融審議会市場ワーキンググループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の対象者はサラリーマン(厚生年金)です。

 国民年金の対象者は原則自営業者であり、自ら老後資金を貯めるのが当然という意識でしょう。

 そこで、元となっている国民年金について再確認しておきます。

 年金制度はあまりにも複雑です。支払う保険料も、貰える年金額も年々かわってきています。

 話を単純にしないと私も分からないので、年金の保険料ともらえる国民年金額の損得で説明をします。

円(約800万円)支払う形になります。

 65歳から年に約78万円もらうとして、65歳のときの平均余命が男性19.55年、女性で24.38年ですので、合計で男性は1,560万円、女性は1,900万円です。これは、男性の場合支払った年金保険料の1.95倍、女性は2.38倍もらえることになります。

 この場合の複利計算をすると、男性で年2.3%、女性では年2.8%になります。

 所得税の優遇や年金保険料や年金給付金が変わらないとすれば金額が低くとも良い制度です。

 国民年金保険料は学生などの免除制度などもあり、徴収がまだまだ厳しくないので未加入者、未納付者が多いと言われています。

 自営業者の方は、保険料も保険給付金も定額性である国民年金に加入する方が経済的に合理的です。

 そこで、自営業の方々は自分で資産運用を始める前に国民年金を払いましょう。

 一方、厚生年金制度は、老齢基礎年金(国民年金と同じ制度)と老齢厚生年金(給与水準によって決まる制度)との組み合わせです。保険料は給与の9.15%です。

 実際には、雇用者(会社)が同額の9.15%を支払っています。

 厚生年金に一定の条件をおいて40年加入し、年金を平均余命までもらったと仮定した場合マイナス利回りになります。どこにお金が消えているのでしょうか。

 サラリーマンは厚生年金を払っても大いに得をしますというパンフレットを見たことがありますが、あれはサラリーマンが自分の給与明細に書かれている厚生年金の保険料を見ている世界の話です。

 同額の保険料を会社が支払っています。これは会社の損益計算書のなかに、給与賞与科目とは別に、法定福利費科目に含まれており、ともに人件費とされています。

 ちなみに、法定福利費は給与賞与のおよそ15%となります。

 月20万円及び通勤費1万円で新入社員を採用したとします。

 社員の実感では給与は手取額164,880円(給与21万円+通勤費1万円-社会保険料・本人負担分21万円×15%-定期券代1万円-所得税3,620円)でしょう。

 会社は社員に21万円の支払いとは別に、会社負担分の法定福利費31,500円を払い、社員を1人採用して給与が合計241,500円支払うという感覚です。

 つまり、もらう社員は1ヶ月164,800円の給与、支払う会社は241,500円の人件費。大きな差があります。

 さらに、新入社員が優秀であれば給与は数年後50%上がり、月30万円になったときの手取りは次のようになります。

《従業員の手取り》

給与30万円+通勤費1万円-本人負担分の社会保険料46,500円-定期代1万円-所得税7,070円-地方税11,800円)=234,630円

 会社は、社員に10万円アップした31万円の支払いとは別に、会社負担の法定支払人件費46,500円(15%)を加算して人件費は356,500円となります。

[結 論]

1.自営業者は国民年金に加入した方がよい

2.厚生年金は実質は税金であり、まともに徴収から逃れる方法はない

3.厚生年金は損得でいえば不利な制度であるが、会社が源泉徴収する制度であり必ず加入しなければならない。

4.自営業者には公的年金制度としての国民年金の他に預金と似ている国民年金基金制度がある

 加入者は、20歳から60歳未満までの自営業者やその家族などであり会社員は加入できません。

 掛金上限は月6万8,000円までで、掛金は所得控除、年金の給付は終身型、確定額により異なりますが、現在でも年利1%の利息がのっているとのことです。

 国が運用していますので、破産リスクが相当低いのではないでしょうか…。

5.サラリーマンはiDeCoなどが良さそうであるが、過去の金融市場と同じ値動きを金融市場がするかどうかは誰もわからない。

 学問的には金融市場ではインデックス運用が良いと言われているが…。

6.給与水準について社長が考える給与と社員が感じる給与とには大きな差があることを知っておく

7.人を増やし給与が増えると給与増加額とは別に15%会社負担の人件費も増える

(記:長 伸幸)

消費税軽減税率①

消費税軽減税率はどの会社でも影響がある

 消費税の引き上げが令和元年10月1日に実行されようとしています。

 消費税増税の中で軽減税率が話題となっており、皆様ご存知かと思います。

 軽減税率は、主に飲食料品が対象となるので飲食事業を行っていない会社は他人事ではないでしょうか?

 しかし、軽減税率はどの会社にも影響してくるのです。

 具体的には、費用のうちどの会社でも使う会議費などです。

〇会議費に関連する適用税率表

 上記表のように、社内会議で使用するお茶やお菓子、お弁当などは軽減税率の対象となるため、会計帳簿の入力は軽減税率8%として処理する必要があります。

 また、令和元年10月1日以降の請求書・領収書のうち、軽減税率対象品目の販売がされる場合には、軽減税率8%の商品と標準税率10%の商品とが区分して記載されるため、その請求書・領収書に書かれている税率で入力しなければなりません。

 会計帳簿には、以下の事項を入力する必要があります。※③以外は現行と同じ

  ①仕入先の名称…摘要欄に入力

  ②取引年月日…日付欄に入力

  ③取引内容(軽減税率対象品目である旨)…摘要欄に入力

  ④取引金額…金額欄に入力

(記:春木)

消費税軽減税率②

消費税軽減税率制度への対応準備

 最近では「お店のレジは軽減税率に対応していますか?」と呼びかけるテレビのコマーシャルをよく見かけます。

 軽減税率制度の対象、は食品と新聞だから食品を販売していない事業者には関係ないと思いがちですが、消費税の軽減税率制度は基本的にすべての事業者に関係があります。日々のどのような取引で軽減税率が適用されるのか事前に確認しておきましょう。

まず、軽減税率対象の品目は

・食品表示法に規定する食品(酒類、医薬品等、外食、ケータリング等を除く)

・ハンバーガー店などのテイクアウト

・そば屋などの出前

・週2回以上発行の定期購読契約に基づく新聞

などです。

 上記品目を販売していない事業者でも、軽減税率対象品を購入している場合には、軽減税率対象品の経費が発生することとなるので、消費税を8%と10%に区分する必要があります。

 例えば、会社で催すお花見用のお菓子とお酒の買い出しをした場合には、軽減税率対象品目である食品と軽減税率対象外である酒類が一つのレシートに記載されることになります。この場合、経費の計上は8%と10%に区分して計上する必要があります。

他にも軽減税率の対象となる支出の例として、

・会議用のお弁当代、飲料代

・従業員へのお茶菓子代

・社内用の新聞代(週2回以上発行の定期購読契約に基づくもの)

などがあります。

 このようにすべての事業者で、軽減税率の対象となるものがあるかどうかの確認が必要になり、領収書か請求書に必ず8%分がいくらと記載する約束なのでそれを信じて経理処理することになります。

(記:中村)


消費税軽減税率③

消費税軽減税率あれこれ

 軽減税率で、国税庁が出しているQ&Aの中で面白いものをピックアップしてみました。

1. 生きた家畜は10%、生きた魚は8%

 そのまま食べられるかどうかが判断基準のようで、生きた魚でも熱帯魚などの観賞用の魚は10%となります。

2. 賞味期限切れの食品の譲渡は10%

 食品でも廃棄するために譲渡する場合は10%です。

3. ノンアルコールビール、みりん風調味料(アルコール分が一度未満のもの)8%

 酒税法に規定する酒類は10%ですが、上記のものは対象外のため。

4. 医薬品、医薬部外品、特定保健用食品(医薬品等) → 1 0%

 栄養ドリンク、健康食品、美容食品 → 8%

 医薬品等は、軽減税率対象から除かれていますので10%となります。それ以外のものは8%です。

5. 外食で食べ残しを持ち帰る場合 → 10%

 持ち帰りは通常8%ですが、外食で注文した時点で飲食設備がある場所で飲食すると判定され、飲食後に持ち帰っても10%となります。

6. 食事設備がある場所の移動販売車での食品販売 → 10%

  公園のベンチを利用して飲食する移動販売車での食品販売 → 8%

 食事をするためだけの設備があるかどうか?が判断基準となります。

7. 食品添加物の金箔の販売 → 8%

 金箔であっても食用であれば8%となります。

8. イートインスペースでの飲食

  イートインスペースで食べる旨の意思表示有 → 10%

  イートインスペースで食べる旨の意思表示無 → 8%

 ファーストフード店やコンビニでは「店内で飲食される場合は申し出てください」との貼り紙で対応するようです。

 軽減税率が始まる前でもいろいろなものが載っていました。制度が始まればいろいろ追加されると思いますので、順次紹介していきたいと思います。

 軽減税率の対象かどうか?を悩まれた時は、各担当者にご相談ください。

(記:石橋)

地方税の納税がぐっと便利に

 2019年10月からスタートする「地方税共通納税システム」

 本年10月1日から、複数の自治体への納税が一度の手続きですむようになる「地方税共通納税システム」がスタートします。

 地方税共通納税システムとは、全ての都道府県、市区町村へ自宅や職場のパソコンから電子納税が出来る仕組みです。

 複数の地方公共団体に対して、一度の操作で電子納税を行うことが可能となり地方税の事務負担の大幅軽減が期待されます。

メリット

① すべての地方公共団体で電子納税が可能

 今まで電子納税は一部の団体のみの対応でしたが、すべての地方公共団体で納税が可能となります。納税方法は、インターネットバンキングかダイレクト方式を選択することができます。

② 電子申告から納税まで、一連の手順で行うことが出来ます。

 eLTAX(地方税ポータルシステム)にて電子申告後、そのまま同システムを利用して、複数の地方公共団体で納付が可能となります。

 領収書は交付されませんが、納付履歴などがパソコン画面上で確認できます。

③ 自宅や職場のパソコンでインターネットで納付が可能となります。

 わざわざ納付の為に金融機関に足を運ぶ必要がなくなります。

 平日8時30分から24時までシステム利用が可能。

納税できる税金の種類

 ⑴法人都道府県民税  ⑵法人事業税  ⑶地方法人特別税  

 ⑷法人市町村税  ⑸事業所税  ⑹個人住民税(特別徴収分、延滞金等も含む)

 しかし、残念ながら固定資産税、自動車税については、当初取り扱いが無いようです。

(記:荻野)


相続税の路線価発表

7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる令和元年分の路線価及び評価倍率が国税庁から公開されました。

相続税の路線価とは、1月1日時点の時価の8割を目安につけるとされています。

8割というのは、時価そのものでは年間の地価変動に対応できないため、安全に少し低めにつけておこうする国の方針とされています。

その年1月から12月まで変わりません。

九州7県の平均は、1.6%増で、3年連続プラスになりました。福岡県は、3.6%増で4年連続プラスです。

 県別の変動率は、沖縄県が8.3%で2年連続トップです。佐賀、長崎、熊本は2年連続のプラス。大分は27年ぶりにプラスとなりました。鹿児島、宮崎はマイナスとなりました。

特色は、訪日客数が伸びている都市が上昇しているほか、ホテルやオフィス向けの需要が堅調に推移した利便性の高い都市を中心に、再開発が進む都市で上昇しています。

≪福岡県の主な地区の路線価≫

(単位:千円/㎡)
  平成30年度 令和元年度 変動率
福岡市中央区天神2丁目(渡辺通り) 7,000 7,870 12.4%
福岡市博多区博多駅前2丁目(住吉通り) 4,610 5,360 16.3%
福岡市早良区西新4丁目(明治通り) 600 680 13.3%
福岡市城南区別府2丁目(別府駅前) 320 360 12.5%
福岡市西区姪浜駅南1丁目(姪浜駅前) 320 350 9.3%
福岡市南区大橋1丁目(大橋駅前) 580 640 10.3%
福岡市東区千早4丁目(千早並木通り) 330 390 18.2%
春日市春日原北町3丁目(春日原駅前通り) 220 260 18.2%

(記:永冨)

 

 

 

【ひらめき謎解き

①5/5 11/3 4/29  頭をよめ

②谷 刻 告 黒  これはどこ?

③荷車を引いている人に「後ろで押しているのはあなたの息子さんですか?」と尋ねると「そうだ!」と答えたが、後ろへ回ってその息子に「前で引いているのはキミのお父さんだね」と言うと「とんでもない!」と言われてしまった。さて、この二人の関係は?

④死刑囚がその国の王様に「一つだけ願いを叶えてやる。死に方を選ばせてやろう」と言われた。さてこの死刑囚が死刑を免れるためにはなんと答えれば良い?

⑤通る時には閉まって 通らない時には開いているものは?

⑥1.2文字目を「はご」に変えるとお正月飾りに、3文字目を「が」に変えると血液型に、3.4文字目を「かみ」に変えると動物になる都道府県は?

⑦冬の山小屋に「ろうそく」と「だんろ」と「まき」があります。すべてに火をつけたいのですが、手元にはマッチ1本だけ。さて一番最初に火をつけるべきなのはどれ?

⑧土の右には寿司がある。傘の右には赤がある。では、へその右にあるのは?

 

 

 

 【ひらめき謎解き 答え】

 

 

 

 

 

 

 

 

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気づき通信 令和01年06月企業

 

 

1.会計事務所向けの情報提供、サービス会社より

2018年 夏季賞与支給状況スのデータを入手しましたので、添付しております。

 これだけ人出不足と言われながらも昨年の夏の賞与は、従業員数5-29人の事業所では63.1%、30-99人の事業所では88.4%の事業所でしか賞与を払っていないのですね。

2.年金だけでは2,000万円不足する問題

 「年金では2,000万円不足」報道が正しくない。

 本当は報告書を読んで自分の頭で、自分の状況に応じて考えてほしいことを述べています。

2018年の夏季賞与支給状況

 厚生労働省の調査結果※から、業種別に事業所規模5~29人と30~99人の事業所における2018年の夏季賞与について、支給労働者1人平均支給額(以下、1人平均支給額)などをご紹介します。

 1人平均支給額などを業種別にまとめると下表のとおりです。調査産業計は、5~29人が前年比0.9%減少の264,955円、30~99人が前年比2.6%増加の337,773円でした。きまって支給する給与に対する支給割合は、5~29人が0.96ヶ月、30~99人が1.08ヶ月となりました。支給事業所数割合は、5~29人が63.1%、30~99人が88.4%で、いずれも2017年と同程度です。

 業種ごとの1人平均支給額をみると、5~29人では50万円台が、30~99人では70万円台が最も高い状況です。その一方で、どちらの規模にも数万円台の業種があり、業種間での支給額の開きが大きい状態が続いています。

 ここで紹介した業種のうち、5~29人と30~99人のどちらも、前年より増額となった業種が多くなりました。賞与の引き上げを行う事業所が増えていることがうかがえます。

 今年の夏季賞与は、どんな結果になるでしょうか。

年金だけでは2,000万円不足する問題

マスコミ報道で大成功・お客様は金融機関からの金融商品売り込みに騙されないで下さい!

 また、トンチンカンな話の、報道合戦、政治論争が始まりました。

 私のような自営業者がもらえる国民年金の金額は満額で年に78万円です。これでは老後生活に不足することは明らかですね。つまり。不足分を貯金しておく必要があることは常識ですね。

 一方、会社員など厚生年金に加入している方は、過去の給与水準や加入期間、そして、いつから年金をもらい始めたかによっても年金の額は異なります。

 これは人にとって、家族構成によっても異なり、あまりに複雑で政府の日本年金機構のホームページを見てもさっぱり分かりません。50代の方は年に一回送ってくる年金の納付書と年金支給予測額をみて下さい。

 金融庁の報告書では平均で月に19万円、年228万円となっているようです。

 わたしが確定申告をしている感覚では年250万円前後かな…。もっと昔に退職した今は相当高齢の方では300万円代も多いように感じますが…。

 問題の報道では、収入が年金以外を含めても平均21万円/月、支出が平均で26万円/月。つまり月5万円不足している。従って年金が主たる収入になってから20年生きれば1,300万円、30年であれば2,000万円の不足を補う預金が必要だという論法のようです。

 収入と支出の話は、個々の個人個人の家庭レベルで考える話ではないでしょうか?

 収入と貯蓄が多い家庭は、支出も多い、低い家庭では支出も少ない。

 現実には、平均では月に5万円の貯蓄を取り崩して生活しているという話でしょう。

 そもそも年金は、年金に加入していた期間の生涯平均給与水準の平均の60%から50%ぐらいの支給をするという話ではなかったのか?

 誰も年金だけで生活できるとは思っていなかった。

若いときの給与は退職するときの給与より安かったのではないのか?

 将来の生活が不安だから、日本人は貯蓄率が高い。みなさんもっと貯金しましょうという話をさんざん聞かされてきたのではないのか?

 私は、この強引な論法で2,000万円不足しているという話、そのものが疑問です。

 厚労省ではなく、なぜ金融庁がこのような話をする必要があるのか?

 私は、個人的に根拠があるわけではないですが、裏があるように感じます。

 金融庁が監督と育成をしている金融機関(特に地方銀行)は預金・貸金の利ざやも金額も減少して今後ますます苦しくなると金融庁自身が言っています。

 金融庁は銀行などに、貸金だけではなく。収益源を増やすために保険の販売、投資信託の販売などを認めてきました。

金融機関はここぞとばかりに「金融庁の2,000万円不足」の報告書をうたい文句に、「預金者」に投資信託などのハイリスク・ハイリターンの金融商品を売り込みにくるのではないでしょうか。

「高齢社会における資産形成・管理報告書」(2,000万円不足)をまとめた金融庁の金融審議会、市場のワーキンググループのレポートを見ると、委員は大学教授、FP会社、マスコミ、証券会社の関連会会社などであり。オブザーバーにはしっかり全国銀行協会。生命保険協会、投資信託協会などが入っています。

 レポートの内容は別に普通の話しか書いてありません。しかし、今回の「2,000万円不足」の報道は強烈な印象です。

 年代別の老後不安については、現在すでに老後(?)になっている60-70代では、1.健康、2.認知症、3.介護であり、4位にお金が出てきます。

 一方、20代から50代までは、第1位がお金です。

 本文そのものはおだやかな表現ですが、なぜか米国の思慮深い投資家ルールの分散投資の事例、保険会社の個人年金、長期の証券投資などするべきだ、しないのは間違いだという思想で貫かれているようです。

 まぁ、だまされないで下さいね。

 くりかえし言いますが、報告書はまともなことが書いてあります。

 新聞記者がまじめに報告書を読んで報道する事はなく、記者用に金融庁がニュースブリーフを公表し、それがそのまま記事に載るのが通常です。

 とすると、報告書は金融庁の本音を中心に将来の生活資金が年金だけでは2,000万円足りないから投資をしろ、金融庁が作ったIDECOや積立NISAがあるぞ、というところがひとり歩きしていると思います。

 2,000万円不足するという記事も報告書には記載されていません。逆に2,000万円あれば安心だとも書いてありません。一人一人違う生活をおくるわけですから当たり前のことです。年金をもらいはじめたときに2,000万預金があればよいとはどこにも書いてありません。

 20代から70代の全世帯で、現在もっている金融資産よりあと2,000万円もっていれば安心だと感じる人が多いと書いてあるだけです。

 報告書に書いてあることは、一般的に金融に関する知見やライフプランに対する認識をもつ必要性、少額からでも安定的に資産形成を行うこと、長期的に取引できる金融サービス提供者を選ぶことをすすめています。

 金融庁自身が投資信託の手数料が高いのせいで、収益性が悪く損をしている購入者が多い。IDECOや積立NISAに向かないものが多いと金融機関にクレームをつけていたと思いますが。

 証券投資では、長期でハイリスク・ハイリターンといいますが、ハイリスクとは儲ける確率は高いが損する確率も高いという意味ですので、もともと引退が近づいた世代では預金の少ない方は、ハイリスク・ハイリターンの金融商品は比率を下げるというのが資産運用の教科書的な回答ですが…。

注)安倍首相は、経済を拡大させようと一生懸命ですが、そのためには、国民ができるだけお金を使うことが必要です。お金を使うな節約しろという主張は経済の縮小につながり逆効果ですね。

《世帯別の老後の備え》

  現在の金融資産額 老後の備えとして十分な金融資産と自ら想定している金額 差額
20代 244万円 2,333万円 -2,089万円
30代 494万円 2,906万円 -2,412万円
40代 780万円 3,093万円 -2,313万円
50代 1,132万円 3,424万円 -2,293万円
60代~70代 1,830万円 3,553万円 -1,724万円

 

 

 

 



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気づき通信 令和01年06月医業

 

1.会計事務所向けの情報提供、サービス会社より

医療機関向けの、

消費税増税に伴うキャッシュレス・消費者還元事業と医療

医療機関における夏季賞与の支給状況の情報を入手しましたので、添付しております。

2.年金だけでは2,000万円不足する問題

 「年金では2,000万円不足」報道が正しくない。

 本当は報告書を読んで自分の頭で、自分の状況に応じて考えてほしいことを述べています。

キャッシュレス・消費者還元事業と医療

 今秋の消費税率引上げとともに始まるキャッシュレス・消費者還元事業。引上げ後の9ヶ月間、中小・小規模事業者のキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業ですが、医療機関との関連はどうでしょうか。

医療機関における夏季賞与の支給状況

 厚生労働省の調査結果から、事業所規模別に1人平均支給額などをまとめると下表のとおりです。

■病院

 2018年の1人平均支給額は5~29人が121,203円、30~99人が324,561円です。5~29人では2015年以降、10~12万円台で推移し、30~99人では2018年に前年より20%以上増加しました。きまって支給する給与に対する支給割合は、どちらも1ヶ月未満です。支給労働者数割合と支給事業所数割合は、5~29人では2015年以降は100%で推移し、30~99人では2017年以降は増加傾向にあります。

■一般診療所

2018年の1人平均支給額は5~29人が174,913円、30~99人が186,066円でした。5~29人は2017年に20万円を超えましたが、2018年には14.0%の減少となりました。30~99人では、2017年以降は20万円台を割り込んでいます。きまって支給する給与に対する支給割合は病院と同様、1ヶ月未満が続いています。支給労働者数割合と支給事業所数割合は、5~29人が70%台後半~80%台前半で推移していますが、30~99 人は100%を続けています。

 今年の夏季賞与は、どのような結果になるでしょうか。

年金だけでは2,000万円不足する問題

マスコミ報道で大成功・お客様は金融機関からの金融商品売り込みに騙されないで下さい!

 また、トンチンカンな話の、報道合戦、政治論争が始まりました。

 私のような自営業者がもらえる国民年金の金額は満額で年に78万円です。これでは老後生活に不足することは明らかですね。つまり。不足分を貯金しておく必要があることは常識ですね。

 一方、会社員など厚生年金に加入している方は、過去の給与水準や加入期間、そして、いつから年金をもらい始めたかによっても年金の額は異なります。

 これは人にとって、家族構成によっても異なり、あまりに複雑で政府の日本年金機構のホームページを見てもさっぱり分かりません。50代の方は年に一回送ってくる年金の納付書と年金支給予測額をみて下さい。

 金融庁の報告書では平均で月に19万円、年228万円となっているようです。

 わたしが確定申告をしている感覚では年250万円前後かな…。もっと昔に退職した今は相当高齢の方では300万円代も多いように感じますが…。

 問題の報道では、収入が年金以外を含めても平均21万円/月、支出が平均で26万円/月。つまり月5万円不足している。従って年金が主たる収入になってから20年生きれば1,300万円、30年であれば2,000万円の不足を補う預金が必要だという論法のようです。

 収入と支出の話は、個々の個人個人の家庭レベルで考える話ではないでしょうか?

 収入と貯蓄が多い家庭は、支出も多い、低い家庭では支出も少ない。

 現実には、平均では月に5万円の貯蓄を取り崩して生活しているという話でしょう。

 そもそも年金は、年金に加入していた期間の生涯平均給与水準の平均の60%から50%ぐらいの支給をするという話ではなかったのか?

 誰も年金だけで生活できるとは思っていなかった。

若いときの給与は退職するときの給与より安かったのではないのか?

 将来の生活が不安だから、日本人は貯蓄率が高い。みなさんもっと貯金しましょうという話をさんざん聞かされてきたのではないのか?

 私は、この強引な論法で2,000万円不足しているという話、そのものが疑問です。

 厚労省ではなく、なぜ金融庁がこのような話をする必要があるのか?

 私は、個人的に根拠があるわけではないですが、裏があるように感じます。

 金融庁が監督と育成をしている金融機関(特に地方銀行)は預金・貸金の利ざやも金額も減少して今後ますます苦しくなると金融庁自身が言っています。

 金融庁は銀行などに、貸金だけではなく。収益源を増やすために保険の販売、投資信託の販売などを認めてきました。

金融機関はここぞとばかりに「金融庁の2,000万円不足」の報告書をうたい文句に、「預金者」に投資信託などのハイリスク・ハイリターンの金融商品を売り込みにくるのではないでしょうか。

「高齢社会における資産形成・管理報告書」(2,000万円不足)をまとめた金融庁の金融審議会、市場のワーキンググループのレポートを見ると、委員は大学教授、FP会社、マスコミ、証券会社の関連会会社などであり。オブザーバーにはしっかり全国銀行協会。生命保険協会、投資信託協会などが入っています。

 レポートの内容は別に普通の話しか書いてありません。しかし、今回の「2,000万円不足」の報道は強烈な印象です。

 年代別の老後不安については、現在すでに老後(?)になっている60-70代では、1.健康、2.認知症、3.介護であり、4位にお金が出てきます。

 一方、20代から50代までは、第1位がお金です。

 本文そのものはおだやかな表現ですが、なぜか米国の思慮深い投資家ルールの分散投資の事例、保険会社の個人年金、長期の証券投資などするべきだ、しないのは間違いだという思想で貫かれているようです。

 まぁ、だまされないで下さいね。

 くりかえし言いますが、報告書はまともなことが書いてあります。

 新聞記者がまじめに報告書を読んで報道する事はなく、記者用に金融庁がニュースブリーフを公表し、それがそのまま記事に載るのが通常です。

 とすると、報告書は金融庁の本音を中心に将来の生活資金が年金だけでは2,000万円足りないから投資をしろ、金融庁が作ったIDECOや積立NISAがあるぞ、というところがひとり歩きしていると思います。

 2,000万円不足するという記事も報告書には記載されていません。逆に2,000万円あれば安心だとも書いてありません。一人一人違う生活をおくるわけですから当たり前のことです。年金をもらいはじめたときに2,000万預金があればよいとはどこにも書いてありません。

 20代から70代の全世帯で、現在もっている金融資産よりあと2,000万円もっていれば安心だと感じる人が多いと書いてあるだけです。

 報告書に書いてあることは、一般的に金融に関する知見やライフプランに対する認識をもつ必要性、少額からでも安定的に資産形成を行うこと、長期的に取引できる金融サービス提供者を選ぶことをすすめています。

 金融庁自身が投資信託の手数料が高いのせいで、収益性が悪く損をしている購入者が多い。IDECOや積立NISAに向かないものが多いと金融機関にクレームをつけていたと思いますが。

 証券投資では、長期でハイリスク・ハイリターンといいますが、ハイリスクとは儲ける確率は高いが損する確率も高いという意味ですので、もともと引退が近づいた世代では預金の少ない方は、ハイリスク・ハイリターンの金融商品は比率を下げるというのが資産運用の教科書的な回答ですが…。

注)安倍首相は、経済を拡大させようと一生懸命ですが、そのためには、国民ができるだけお金を使うことが必要です。お金を使うな節約しろという主張は経済の縮小につながり逆効果ですね。

《世帯別の老後の備え》

  現在の金融資産額 老後の備えとして十分な金融資産と自ら想定している金額 差額
20代 244万円 2,333万円 -2,089万円
30代 494万円 2,906万円 -2,412万円
40代 780万円 3,093万円 -2,313万円
50代 1,132万円 3,424万円 -2,293万円
60代~70代 1,830万円 3,553万円 -1,724万円

 

 

 

 

 



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気づき通信 令和01年05月企業

 

 

 

働き方改革の意味

 経団連という日本の大企業中の大企業の集まりの会長が、終身雇用制はもう守れないと述べたと新聞で報道されていました。

 終身雇用制が無理だということは10年以上前からはっきりしていた話です。リストラ報道の繰り返しがあり、そして名だたる大企業がいくつも潰れていきました。

 中高年齢者の雇用を守るために、新規大卒者の採用を控え、若手社員の給料を抑えてきました。

 これにより、正社員になれなかった就職氷河期の人たちから非正規労働者の中年世代が大量に増えてきていて問題視されています。また、高齢者への年金や健康保険の給付をするために、若い学生や研究費などに対する予算が削られてきています。

働き方改革が導入される

 労働者にとっての働きやすさを実現するという働き方改革が導入されます。もともと終身雇用制がなかった中小企業、特に一生懸命働くことで生き残ってきた中小企業にとっては死活問題です。

 しかし、10年のスパンで考えると人の雇用を流動化し、経済社会に強制的に変えていこうという流れになります。

働き方改革はきちんと守っていきましょう

 特に、同一労働、同一賃金ということは、生産性の低い社員と生産性の高い社員との給与の合理性を追求することです。

 それは、長時間労働で生産性を上げる(粗利を稼ぐ)のではなく、その提供しているもの(より高い値段で売れるもの)の価値を重視するということにつながります。

1、長時間労働の禁止

①残業時間は原則月45時間まで。罰則あり。※大企業はこの4月から(中小企業は来年4月)。

②年次有給休暇は年5日以上の有給強制。罰則あり。

 労働時間の長時間化の是正という働き方改革の目的である「労働者にとっての働きやすさの実現」は、「労働時間の適正化」なくして達成できない。従来の限度を超えた働き方が、労働者のメンタルヘルス不調や過労死の原因とされています。

  

2、 同一労働同一賃金の適用

 正規・非正規の不合理格差の解消。深刻化する人手不足を背景に、今後企業は正社員に限らない多様な雇用形態に目を向け、より幅広い人材の活用を実現する必要があります。

3、柔軟な働き方の実現

 柔軟な働き方の実現に向け、出産や育児、介護等のライフステージに応じた働き方(テレワーク や時短勤務など )、労働者のキャリアアップや現場における労働力の供給に寄与する副業・兼業、今後さらにボリュームを増すシニア層の活用が挙げられます。

 そのほかにも、さまざまなテーマで今後の指針について検討されています。

皮肉な見方

 働く時間が減って、社員が休息・リフレッシュしてくれて、生産性を上げてくれればと中小企業の社長が思っても、社員は「副業」に力をいれて疲れきって会社に出社し、生産性悪化につながるのであれば、社長は、社員の成果をみて給与を払うしかなくなりますよね。

  

消費税引き上げ対策

 消費税率10%への引き上げが近づいてきました。

 最近になって、引き上げ時期を再度伸ばすとか言い始めた政治家が出てきて混乱しています。

 もし、再延期となれば、ここ1年間の税務当局や経済産業省の過大なまでの消費税引き上げの広報活動はなんだったのでしょうか?

 引き上げ実施が確定してから、消費税率引き上げへの対策を始めても間に合わないので、消費税引き上げへの対応を再確認してみましょう。

1.消費税率引き上げの内容確認

 今回は5%から8%への引き上げの時と異なり、軽減税率が導入されます。

 売上のうちどれが軽減税率の対象になるのか再確認しましょう。

 ※不明点は、事務所の担当者にお尋ねください。

2.売上に伴う請求書や領収書の記載方式の変更への対応は決めていますか

 店頭でのレジが対応しているか確認しましょう。

 対応してなければ、レジを入替え・改修が必要となりますので、国の補助金を活用されて下さい。(パンフレット参照)

 請求書や領収書などは「区分記請求書等保存形式」が要求されます。これは、軽減税率8%と一般税率10%が存在するため、軽減税率の対象品目はその旨(例:☆や※)と、かつ税率ごとに合計した金額を記載する必要があります。

3.会計システムなどは、消費税率引き上げや軽減税率に対応していますか

 概ね一般的に市販されている会計ソフトはメンテナンス契約をしていると対応済みのようですが、メンテナンス契約をしていない場合はメーカーに問い合わせをしてください。

 当然、会計帳簿でも軽減税率の対象取引であればその旨を記載していきますが、これは会計ソフトで対応していくことになります。

 消費税率の引き上げは5%から8%への引き上げが5年前にもありましたので楽観視されているかもしれませんが、軽減税率は公明党の主張で導入され細かい規定が多いため、混乱と経理など事務の労力の増加が予想されます。

 事務所では改めて、消費税率引き上げと軽減税率のセミナーを開く予定ですのでご参加ください。

 

 

 

 



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