クレジットカードによる税金の納付について

国税を申告した場合には、その申告に基づく税額を納期限までに納付する必要があります。納付手段としましては、税務署や金融機関の窓口に納付書を持参し現金による納付する方法、指定した金融機関の口座から振替納税する方法等がありますが、国税の納税手段の多様性を図る観点から、インターネットを利用してクレジットカード決済による納付が可能となっています。

地方税（固定資産税、自動車税、軽自動車税、住民税等）のクレジットカード払いは、地方自治体によって事情が違いますので、各自治体のホームページより確認して下さい。

• 対象となる税目

法人税、消費税、申告所得税及び復興特別税、相続税、贈与税などのほぼ全ての税目で利用できます。

• 利用限度額

１度の手続きにつき、1000万円未満、かつ利用になるクレジットカードの決済限度額以下の金額（決済手数料含む）

複数の税金を一度にまとめて支払うことは出来ませんので、一つ一つの税目ごとに手続きが必要です。

• 利用可能なクレジットカード

VISA、MASTERCARD、JCB、AMERICANEXPRESS、DINERSCLUB等

• 利用可能時間

２４時間（メンテナンス作業等で利用できない時間が生じる場合があります）

• 利用に当たっての注意点

決済手数料

納付税額に応じた決済手数料がかかります。（約０．８２％～１．６４％）

１円～１０，０００円　　　　　　　　税抜７６円（税込８２円）

１０，００１円～２０，０００円　　　税抜１５２円（税込１６４円）

２０，００１円～３０，０００円　　　税抜２２８円（税込２４６円）

※以降、１０，０００円を超えるごとに決済手数料７６円（税込８２円）が加算されます。

少額の納付だと手数料が重くなる場合がありますので、注意が必要です。

５０，０００円を超えると手数料は1％を割ることになります。

例えば、２０，００１円の納付した場合は手数料１６４円（１．２％）１００万円の納付した場合は８，２０８円（０．８２％）がかかります。

クレジットカードのポイントが貯まりますが、カードのポイントの還元率が決済手数料より低い場合には損となることがありますので、注意して下さい。

カード会社によって、税金、公共料金等の支払の場合のポイント還元率が通常より低く設定されていることがありますので、カード会社にて確認お願いします

領収証書

領収証書の発行がありません。そのため、支払サイトを利用した際には必ず決済画面を印刷するようにしてください。

納付済の納税証明書の発行が可能となるまで、３週間程度かかる場合があります。

国税の納付方法について従来の手段に加えて追加された「クレジットカードによる納付」についてご案内しました。

今までであれば、手間のかからない振替納税がおすすめでしたが、ただ税金を納めるだけでなく、ポイント付与も受けられます。金融機関などへ出向く手間も省け支払日をカード引落し日まで伸ばすことが出来ますので、決済手数料とカードの還元率や年会費等を比較してメリットがありそうなら検討してみるのも良いと思います。

（記事）【所員：荻野】

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