2017年 全国社長の年齢調査

2017年の全国社長の平均年齢は、前年より0.26歳延び61.45歳となり、統計開始以降で最高年齢を更新しています。

2017年の倒産件数は8,405件と9年連続で前年を下回っていますが、休廃業・解散件数は2万8,142件と倒産の3.3倍に達し、事業承継の難しさを顕著に示す結果となっています。

中小企業への金融支援の拡充に比べ、円滑な事業承継の取り組みは端緒についたばかりで、

まだまだ結果がでていない状況にあります。

また年齢分布では、60代の構成比が31.98％で最も高く70代以上は26.18％となり、調査開始以降最も高い構成比となっています。一方、30代以下は3.22％にまで落ち込む結果となりました。

都道府県別ランキング　平均年齢の最高は高知県の63.54歳

都道府県別では、29都道県が全国平均の61.45歳以上となっています。社長の平均年齢のトップは高知県の63.54歳で、前年の63.21歳から0.33歳上昇しています。

次いで秋田県の63.36歳（前年62.97歳）、岩手県の63.17歳（前年62.02歳）の順となっています。年齢上位の県は総務省統計局の人口推計（2016年10月1日現在）の「都道府県別人口増減率」の減少率上位とほぼ同じ県となっており、人口減少が新規開業の低迷や過疎地の後継者不足を浮き彫りにしています。

2018年度税制改正大綱では、事業承継税制を拡充し株式譲渡に伴う相続税の10年間猶予を打ち出しており、この新事業承継税制に実効力を持たせるには「親族への承継」ありきからの発想転換も必要となります。

また事業承継は技術承継でもあり、日本の中小企業の持つ技術力などの優位性を守る観点からも早め早めの対策が求められています。

（記事）【所員：山見】

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