将来の医師の数

 日本は医師不足と言われ、“お医者さん”は一般的に長時間労働のイメージがあります。実際、人口1,000人当たりの医師の数を見ると日本は2.3人でOECD（経済協力開発機構）加盟国35か国中30番目です。

厚生労働省は今後の医師の養成について検討する材料として、将来必要とされる医師の数を試算したものを公表しています。2024年、2030年、2036年の各時点における医師の必要数を診療科目ごとに試算し、2016年の医師数との差を示しています。（下図参照）

これによると、2016年時点での医師数が必要な医師数を超過しているのは、皮膚科、精神科、眼科、耳鼻咽喉科の4診療科です。一方、それ以外の診療科では医師が不足している訳ですが、特に医師不足が深刻なのは、内科の△9,275人、次いで外科△5,656人、小児科△2,033人、産婦人科△2,179人、脳神経外科△1,308人などです。

これが20年後の2036年になると、小児科および産婦人科については医師数が過剰に転じていて少子化の影響が大きく出ています。その一方で、内科は△14,109人、整形外科は△1,993人、脳神経外科は△2,523人が不足すると試算されています。

厚生労働省の別の調査では、少子高齢化が進むことで2030年前後には医師の需要と供給が均衡しその後は医師の数が過剰になっていくと予測しています。今回の資料は、あくまで2016年の医師数と予測数との差ではあるものの、診療科目によって医師が過剰になるものと不足するものの差が大きく出ています。さらに、働き方改革によって5年後には医師についても時間外労働の上限規制が適用される予定です。医師の供給についても一定の制限が加えられるため、それも踏まえて需要と供給のバランスを取っていくことは行くことはさらに難しくなりそうです。

　

　

　

　

（記事）【所員：野中】

　

　

　

　

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