気づき通信 平成28年12月医業

年末のご挨拶
 
 
 2016年(平成28年)ももうすぐ終わろうとしております。
 今年も1年間大変お世話になりました。ありがとうございました。
 
 熊本地震、オリンピックと、今年1年間を振り返りますと公私ともに色々な事がありました。
 
 皆様方の為に、私どもでお手伝いさせて頂いております税会計の世界でも、相続税の申告の大幅増加、医療法人や社会福祉法人の監査の本決まり、会計ルールの改訂、そして勿論毎年の税法改正、色々な事が起きています。
 
 また経済社会をとってみても、マイナス金利という初めて経験する社会、年末にかけては急速な株価の上昇など来年どのような経済状況になるのかサッパリ私には分からない混迷とした状況です。
 
 将来が不安であればあるだけに、元氣!元氣!で皆様方のお役に立ちたいと思っております。
 
 今年1年間本当にありがとうございました。
 また来年も宜しくお願い申し上げます。
 
感謝
 
 
長公認会計士事務所
所長  長 伸幸
職員一同
 
 
 
 
 
 
 
追記:将来年金、介護、医療の社会保障制度はもつのかということについて日本経済新聞が真正面から取り上げ始めました。(12月19日から連載が始まりました)日経新聞から一部を紹介します。
 
 
 
 
 
『日本経済新聞(2016年(平成28年)12月19日朝刊)』より
 
 
2030年 不都合な未来(1)チェックなき膨張
 
 
社会保障債務 2000兆円に
 暮らしや老後を守る社会保障が日本経済を揺るがそうとしている。止めどない高齢化で医療や介護、年金にかかるお金が膨張。財政も刻一刻と危うさを増す。団塊の世代が80代を迎える2030年はどのような社会になるのか。経験したことのない選択を迫られることだけは間違いない。
 
 その男性は西日本の病院で最期を迎えた。享年80。12年に受けた弁膜症の術後の経過が悪く、感染症を繰り返した。透析や胃ろうの処置などあらゆる医療行為を受けた。
 
 
医療費計7400万円
 レセプト(診療報酬明細書)には70以上の病名が並ぶ。「本人も知らなかっただろう」と関係者は話す。3年半の医療費は約7400万円。男性の自己負担は約190万円。残りの大半は税金と現役世代の支援金だ。
 
 高齢者医療費が歯止めを失いつつある。社会保障給付費は30年に今より約50兆円増えて170兆円程度に達する可能性がある。影響が大きいのが医療費。とりわけ75歳以上の後期高齢者医療費は約1.5倍の21兆円に達する公算が大きいことが全国調査をもとにした分析で分かった。
 
 取材班は全国約1740市区町村の後期高齢者の1人当たり医療費を調べた。厚生労働省は都道府県単位の数値を集計しているが、市区町村の全容は初めて判明した。
 1人につき年100万円以上の医療費を使っている市区町村は14年度分で347に及ぶ。30年の人口推計などから試算すると、全体の後期高齢者医療費は現在の約14兆円から大きく膨れ上がる。
 
 最多と最少の自治体格差は14年度時点で2.6倍。東京都台東区など都市部の自治体も上位に入った。大きな医療費格差はなぜ生じるのか。
 
 1人当たり医療費が133万4453円と全国最多の福岡県宇美町。高齢者らが長期入院する療養病床は人口対比で全国平均の3倍超。在宅療養を支援する診療所は乏しく医療費がかさむ入院に頼りがちだ。
 
 
 
 
 
 
 
 
 息子夫婦と暮らし、通所介護を利用する80代女性は約1年前、軽い胃の不調を訴え、町内の病院を受診した。「検査に時間がかかるので療養病床に入れる」。病院からこう聞いた担当のケアマネジャーは1カ月後に確認したが「退院したら連絡する」と告げられ、検査入院が長期化。ケアマネによると、女性は現在も入院したままだという。
 
 高齢者医療制度はチェック機能を担う広域連合が市町村の合議体で、責任の所在が曖昧という問題を抱える。保険者としての機能不全は覆い隠せない。その裏側で高齢者医療費の4割を支える現役世代の負荷が高まる。
 
 「手取りが……」。オムロングループの30代女性は10月の給与明細に目を疑った。1年前より1万円ほど減っていた。30万円台前半の基本給は7000円ほど上がったが、健康保険料が3600円、厚生年金保険料が7800円増えた。会社の方針で残業手当が減ったことも誤算だった。
 
 
賃上げむなしく
 「今の制度はもたない」。創業100年超の化学メーカー、第一工業製薬の赤瀬宜伸常務(57)は断言する。同社は単一の健康保険組合を維持するのは困難と判断し、自主的に解散した。05年度に6.6%だった保険料率は9.5%に上昇。人間ドック補助の削減などを重ねたが万策尽きた。
 
 07年度に1518あった健保組合は100以上が消え、経団連によると13、14年度の賃上げ効果の46%分は社会保険料として吸い上げられた。
 
 たとえ高齢者医療の綻びを繕えても、それだけで光明が差すわけではない。学習院大学の鈴木亘教授の試算では、年金や医療、介護にかかわる債務は30年時点で今より350兆円増えて2000兆円規模に達する。
 
 支えを求める高齢者が増え続け、細る現役がその負担を迫られる。制度を根本から作り替えないまま、不都合な未来はもう目の前に来ている。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
支え手急減、制度瓦解
2030年社会保障 悪夢のシナリオ 改革怠れば現実に
 
 日本の社会保障制度はこのままではもたない――。うっすらと感じてはいるものの、将来、実際に何が起こるかは明確にイメージできないのが実態ではなかろうか。もしも社会保障が維持できなくなると日本に何が起きるのか、読者の多くはいまの社会保障制度をどう見ているのか。有識者の意見や読者へのアンケート調査を通じて探ってみた。
 
 2030年X月、首相は緊急記者会見を開き、驚天動地の方針を発表した。「明日、年金などの社会保障制度を解散します。制度維持が困難になりました」
 
 あっけに取られる記者団を前に首相は続けた。「これまで払った保険料に対応する年金や医療費は、財源のメドさえつけば、国民の皆様に精算します。総額で1967兆円です。今後、老後の蓄えや治療費は自分で賄ってください」
 
 
積立金が尽きる
 これは国民が保険料を支払うことで受け取る権利を得た医療や年金などの総額から、国が抱える積立金を差し引いた額だ。それは政府が国民に対して負う「社会保障の純債務」といえる。例えるなら、10回分の授業料を前払いした英会話スクールが倒産したため、受けていない分の授業料を返してもらうイメージだ。
 
 約2000兆円の内訳は次の通りだ。まず年金が1262兆円。すでに保険料を払い込んだことで、もらう権利が発生する年金額がすべての国民に戻ってくる。その合計額から、110兆円ほど国に残っていた積立金を差し引いた額だ。
 
 医療は458兆円、介護は247兆円にのぼる。
 
 まず国民1人が一生の間に利用する医療や介護のサービス費用をはじき出す。そのうちいくらもらえる権利があるかを、一生かかって払う保険料の何割を支払ったかに応じて計算する。そこから病院などに既にいくらお金を使っているかを差し引いて、もらえる額が確定する。保険料の支払期間が短い若者や、病院に通い詰めた高齢者などは戻ってくる額が少なそうだ。
 
 
 
 
 
 
 
 
  「なぜ社会保障を解散するのか」。記者の問いに首相は驚きの事実を告げた。「年金積立金があと10年ほどで底をつくためです」
 
 14年度に政府は賃金が毎年、名目で2.5%上昇し、積立金の運用利回りが名目で4.2%あれば制度はもつとみていた。しかし、人手不足で賃金こそ2%近く上昇したが、株式を軸とした積立金の運用利回りは2%弱にとどまった。
 
 この結果、43年までに国民、厚生両年金の積立金が尽きる見通しになった。「『100年安心』ではなかったのか」。口々に追及する記者団に首相は「14年の時点で破綻シナリオも示していた」と居直った。確かに政府は試算の中で経済や出生率が低迷すれば積立金が尽きると明示していた。
 
 「保険料を上げ、給付を削ればいい。それを国民に問わないのは無責任だ」。ある記者の指摘に、首相は強く厳しい口調で言い返した。「負担増や給付カットを掲げた政党を、国民が選んだことがありますか?」
 
 国民に返す2000兆円をいかに調達するのか。会見の前日、首相は執務室で独りごと。「国会議員を数年、無給にすればいい」。傍らの秘書官が電卓を片手に首を振った。「12万7500年かかります」。防衛費を全額つぎ込んでも400年弱、全国の公務員がタダ働きしても74年かかる。
 
 混乱が収まらない会見室で首相は言を継いだ。「では次に2000兆円の調達策を説明します……」
 
 
 
 ここまでの話は、もちろんフィクション。数字は鈴木亘・学習院大教授による現状を踏まえた試算だ。 
 
 
 
 
相続制の増税の結果報告
 
 
 平成27年1月1日以降発生した相続から相続税の大増税となります。
 
 相続税の申告は10ヶ月後です。
 そうすると、本当の意味で相続税の平成27年1月1日からの相続税の影響が出てくるのはその10ヶ月後からという事になります。
 
 国税庁が平成27年1月1日から12月31日までの間に亡くなられた方の相続税の申告状況について統計を発表しました。
 
 その要約は次のようなものです。
 
 平成27年中に亡くなられた方は約129万人(平成26年約127万人)、このうち相続税の申告をするだけの財産を残された方は8.0%の約10万3千人(平成26年は4.4%の約5万6千人)でした。
平成26年より3.6ポイント増加しています。
 
 税額は約4,000億円増えて、1兆8,116億円で、申告件数当りでは1,758万円(平成26年2,473万円)となっています。
 
 相続財産が従来よりも少ない方からも相続税を取るというのが、平成27年の相続税の大増税の仕組みですから、申告件数の増加と1件当りの相続税の減少はつじつまが合っています。
 
 尚、東京都では亡くなられる方100人のうち15人の方が相続税がかかるだけの財産を残されて亡くなられたとの事です。
 
 

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電   話  092-731-4640
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年末のご挨拶
 
 
 2016年(平成28年)ももうすぐ終わろうとしております。
 今年も1年間大変お世話になりました。ありがとうございました。
 
 熊本地震、オリンピックと、今年1年間を振り返りますと公私ともに色々な事がありました。
 
 皆様方の為に、私どもでお手伝いさせて頂いております税会計の世界でも、相続税の申告の大幅増加、医療法人や社会福祉法人の監査の本決まり、会計ルールの改訂、そして勿論毎年の税法改正、色々な事が起きています。
 
 また経済社会をとってみても、マイナス金利という初めて経験する社会、年末にかけては急速な株価の上昇など来年どのような経済状況になるのかサッパリ私には分からない混迷とした状況です。
 
 将来が不安であればあるだけに、元氣!元氣!で皆様方のお役に立ちたいと思っております。
 
 今年1年間本当にありがとうございました。
 また来年も宜しくお願い申し上げます。
 
感謝
 
 
長公認会計士事務所
所長  長 伸幸
職員一同
 
 
 
 
 
 
 
追記:将来年金、介護、医療の社会保障制度はもつのかということについて日本経済新聞が真正面から取り上げ始めました。(12月19日から連載が始まりました)日経新聞から一部を紹介します。
 
 
 
 
 
『日本経済新聞(2016年(平成28年)12月19日朝刊)』より
 
 
2030年 不都合な未来(1)チェックなき膨張
 
 
社会保障債務 2000兆円に
 暮らしや老後を守る社会保障が日本経済を揺るがそうとしている。止めどない高齢化で医療や介護、年金にかかるお金が膨張。財政も刻一刻と危うさを増す。団塊の世代が80代を迎える2030年はどのような社会になるのか。経験したことのない選択を迫られることだけは間違いない。
 
 その男性は西日本の病院で最期を迎えた。享年80。12年に受けた弁膜症の術後の経過が悪く、感染症を繰り返した。透析や胃ろうの処置などあらゆる医療行為を受けた。
 
 
医療費計7400万円
 レセプト(診療報酬明細書)には70以上の病名が並ぶ。「本人も知らなかっただろう」と関係者は話す。3年半の医療費は約7400万円。男性の自己負担は約190万円。残りの大半は税金と現役世代の支援金だ。
 
 高齢者医療費が歯止めを失いつつある。社会保障給付費は30年に今より約50兆円増えて170兆円程度に達する可能性がある。影響が大きいのが医療費。とりわけ75歳以上の後期高齢者医療費は約1.5倍の21兆円に達する公算が大きいことが全国調査をもとにした分析で分かった。
 
 取材班は全国約1740市区町村の後期高齢者の1人当たり医療費を調べた。厚生労働省は都道府県単位の数値を集計しているが、市区町村の全容は初めて判明した。
 1人につき年100万円以上の医療費を使っている市区町村は14年度分で347に及ぶ。30年の人口推計などから試算すると、全体の後期高齢者医療費は現在の約14兆円から大きく膨れ上がる。
 
 最多と最少の自治体格差は14年度時点で2.6倍。東京都台東区など都市部の自治体も上位に入った。大きな医療費格差はなぜ生じるのか。
 
 1人当たり医療費が133万4453円と全国最多の福岡県宇美町。高齢者らが長期入院する療養病床は人口対比で全国平均の3倍超。在宅療養を支援する診療所は乏しく医療費がかさむ入院に頼りがちだ。
 
 
 
 
 
 
 
 息子夫婦と暮らし、通所介護を利用する80代女性は約1年前、軽い胃の不調を訴え、町内の病院を受診した。「検査に時間がかかるので療養病床に入れる」。病院からこう聞いた担当のケアマネジャーは1カ月後に確認したが「退院したら連絡する」と告げられ、検査入院が長期化。ケアマネによると、女性は現在も入院したままだという。
 
 高齢者医療制度はチェック機能を担う広域連合が市町村の合議体で、責任の所在が曖昧という問題を抱える。保険者としての機能不全は覆い隠せない。その裏側で高齢者医療費の4割を支える現役世代の負荷が高まる。
 
 「手取りが……」。オムロングループの30代女性は10月の給与明細に目を疑った。1年前より1万円ほど減っていた。30万円台前半の基本給は7000円ほど上がったが、健康保険料が3600円、厚生年金保険料が7800円増えた。会社の方針で残業手当が減ったことも誤算だった。
 
 
賃上げむなしく
 「今の制度はもたない」。創業100年超の化学メーカー、第一工業製薬の赤瀬宜伸常務(57)は断言する。同社は単一の健康保険組合を維持するのは困難と判断し、自主的に解散した。05年度に6.6%だった保険料率は9.5%に上昇。人間ドック補助の削減などを重ねたが万策尽きた。
 
 07年度に1518あった健保組合は100以上が消え、経団連によると13、14年度の賃上げ効果の46%分は社会保険料として吸い上げられた。
 
 たとえ高齢者医療の綻びを繕えても、それだけで光明が差すわけではない。学習院大学の鈴木亘教授の試算では、年金や医療、介護にかかわる債務は30年時点で今より350兆円増えて2000兆円規模に達する。
 
 支えを求める高齢者が増え続け、細る現役がその負担を迫られる。制度を根本から作り替えないまま、不都合な未来はもう目の前に来ている。
 
 
 
 
 
 
 
 
支え手急減、制度瓦解
2030年社会保障 悪夢のシナリオ 改革怠れば現実に
 
 日本の社会保障制度はこのままではもたない――。うっすらと感じてはいるものの、将来、実際に何が起こるかは明確にイメージできないのが実態ではなかろうか。もしも社会保障が維持できなくなると日本に何が起きるのか、読者の多くはいまの社会保障制度をどう見ているのか。有識者の意見や読者へのアンケート調査を通じて探ってみた。
 
 2030年X月、首相は緊急記者会見を開き、驚天動地の方針を発表した。「明日、年金などの社会保障制度を解散します。制度維持が困難になりました」
 
 あっけに取られる記者団を前に首相は続けた。「これまで払った保険料に対応する年金や医療費は、財源のメドさえつけば、国民の皆様に精算します。総額で1967兆円です。今後、老後の蓄えや治療費は自分で賄ってください」
 
 
積立金が尽きる
 これは国民が保険料を支払うことで受け取る権利を得た医療や年金などの総額から、国が抱える積立金を差し引いた額だ。それは政府が国民に対して負う「社会保障の純債務」といえる。例えるなら、10回分の授業料を前払いした英会話スクールが倒産したため、受けていない分の授業料を返してもらうイメージだ。
 
 約2000兆円の内訳は次の通りだ。まず年金が1262兆円。すでに保険料を払い込んだことで、もらう権利が発生する年金額がすべての国民に戻ってくる。その合計額から、110兆円ほど国に残っていた積立金を差し引いた額だ。
 
 医療は458兆円、介護は247兆円にのぼる。
 
 まず国民1人が一生の間に利用する医療や介護のサービス費用をはじき出す。そのうちいくらもらえる権利があるかを、一生かかって払う保険料の何割を支払ったかに応じて計算する。そこから病院などに既にいくらお金を使っているかを差し引いて、もらえる額が確定する。保険料の支払期間が短い若者や、病院に通い詰めた高齢者などは戻ってくる額が少なそうだ。
 
 
 
 
 
 
 
 「なぜ社会保障を解散するのか」。記者の問いに首相は驚きの事実を告げた。「年金積立金があと10年ほどで底をつくためです」
 
 14年度に政府は賃金が毎年、名目で2.5%上昇し、積立金の運用利回りが名目で4.2%あれば制度はもつとみていた。しかし、人手不足で賃金こそ2%近く上昇したが、株式を軸とした積立金の運用利回りは2%弱にとどまった。
 
 この結果、43年までに国民、厚生両年金の積立金が尽きる見通しになった。「『100年安心』ではなかったのか」。口々に追及する記者団に首相は「14年の時点で破綻シナリオも示していた」と居直った。確かに政府は試算の中で経済や出生率が低迷すれば積立金が尽きると明示していた。
 
 「保険料を上げ、給付を削ればいい。それを国民に問わないのは無責任だ」。ある記者の指摘に、首相は強く厳しい口調で言い返した。「負担増や給付カットを掲げた政党を、国民が選んだことがありますか?」
 
 国民に返す2000兆円をいかに調達するのか。会見の前日、首相は執務室で独りごと。「国会議員を数年、無給にすればいい」。傍らの秘書官が電卓を片手に首を振った。「12万7500年かかります」。防衛費を全額つぎ込んでも400年弱、全国の公務員がタダ働きしても74年かかる。
 
 混乱が収まらない会見室で首相は言を継いだ。「では次に2000兆円の調達策を説明します……」
 
 
 
 ここまでの話は、もちろんフィクション。数字は鈴木亘・学習院大教授による現状を踏まえた試算だ。 
 
 
 
 
相続税の増税の結果報告
 
 
 平成27年1月1日以降発生した相続から相続税の大増税となります。
 
 相続税の申告は10ヶ月後です。
 そうすると、本当の意味で相続税の平成27年1月1日からの相続税の影響が出てくるのはその10ヶ月後からという事になります。
 
 国税庁が平成27年1月1日から12月31日までの間に亡くなられた方の相続税の申告状況について統計を発表しました。
 
 その要約は次のようなものです。
 
 平成27年中に亡くなられた方は約129万人(平成26年約127万人)、このうち相続税の申告をするだけの財産を残された方は8.0%の約10万3千人(平成26年は4.4%の約5万6千人)でした。
平成26年より3.6ポイント増加しています。
 
 税額は約4,000億円増えて、1兆8,116億円で、申告件数当りでは1,758万円(平成26年2,473万円)となっています。
 
 相続財産が従来よりも少ない方からも相続税を取るというのが、平成27年の相続税の大増税の仕組みですから、申告件数の増加と1件当りの相続税の減少はつじつまが合っています。
 
 尚、東京都では亡くなられる方100人のうち15人の方が相続税がかかるだけの財産を残されて亡くなられたとの事です。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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