気づき通信 平成29年12月医業

 

年末の御挨拶

 

今年も1年終わろうとしています。皆様方のおかげでなんとか1年の業務を終了することが出来ました。本当にありがとうございます。

 

会計事務所の仕事というものも随分と姿が変わりつつあります。

 

①通常の決算や帳簿作成、お客様方の会計や税務のお手伝、決算書を作成し法人税や所得税の申告書を作る仕事 ②相続税の申告をお手伝いする仕事 ③譲渡所得税など土地や株式の売買をした方のお手伝いをする仕事

 

これらを会計事務所の本来業務としますと、これらの仕事は当然続いています。ただし、10年前と比べても国税当局のE-Taxや私どものITの利用など別世界のような進歩です。

 

しかし、会計事務所の仕事はどんどん広がりを見せています。私どもの事務所の例ですと次のようなことをやっています。

 

④税法を使った法人組織の組みかえの仕事、組織再編税制を活用して会社が望む本来の利害関係者が望む形に組織スラクチャ―を組む仕事 ⑤株式の払戻しをするのを法人税や所得税、並びに贈与税をめぐる未上場会社の株式についての時価認定の違いと課税方法の違いを活用して株式の払い戻しをやることのプランニング ⑥医療法人の税法と所得税の税法との違いを活用して税負担を軽減したり病院の再構築を行う仕事 ⑦税法の法人税法や所得税法など色々な特例を事前に活用し会社の本質的な税金の軽減を行う仕事

 

注)私は税金の支払時期を将来に単純に繰延べるというものは本質的な意味で節税とは考えていません。本質的な意味では最終的に残る額を増やすことが節税だと思っています。

 

税法を離れた世界では、次のような業務を行いました。

 

⑧病医院のM&Aのための調査(デューデリとよびます)を行う仕事 ⑨事業計画を作成してシュミレーションする仕事、銀行借入のお手伝い ⑩株式の評価を行う仕事(株式の評価 バリエーションを行う仕事) ⑪会計制度のワークフローの見直しを行い、事務会計ソフトの導入を手伝う仕事 ⑫ヘルスケア等特殊業界の事業に精通した特殊業務を行う仕事 ⑬財団設立の仕事 ⑭民事信託を使ってスキームの立案を行う仕事 ⑮簡単なホームページ作成のお手伝いをする仕事(事務所のホームページは所内の人に作ってもらっています)等、色々な仕事をさせて頂きました。

 

 

これらは、会計や税務というバックグラウンドがあるからこそ、このようなコンサルティングと呼ばれている分野の仕事の声をかけて頂きお手伝いをさせていただけると思っています。

 

最近、都市銀行等で銀行本来業務に従事している人の数を減らすと報道されていますが、本来の銀行業務に従事した人達を別の分野で活用しようとしてコンサルティングの分野でもそのブランドネームを使って進出していこうとする動きが盛んに行われています。

 

コンサルティングという業務は資格に縛られない世界ですので誰がやってもいい仕事です。ますますコンサルティングの世界のニーズも高まり、レベルもアップしていくのだろうと考えております。

 

AIで無くなる仕事が会計事務所だという半分正しく、半分誤解されている報道が飛び交っていますが、会計事務所の本来業務の大部分はそうかもしれませんが、そうでない分野の仕事は上記のコンサルティング分野等たくさんあると思っていますし、今までみたこともないような仕事も含めてもっともっと広がってくるものだと理解しています。従来型の税会計業務だけではなく、また新しい形のお客様方にお役に立ちたいと思っている所です。

 

来年も皆様方のお役に立てるよう頑張りたいと思っております。

今後とも宜しくご指導ご鞭撻の程お願い申し上げると共に、今年1年間の感謝の言葉を述べさせていただきます。ありがとうございました。

 

 

長公認会計士事務所

所長 長 伸幸

職員 一同

 

 

 

 

相続税 福岡国税局の統計を読む

 

平成27年1月から相続税が大幅に引き上げられました。福岡国税局が管轄している福岡県・佐賀県・長崎県の統計を公表していますので、相続税増税前の平成26年度の相続にかかる統計と、増税後の平成27年度の相続にかかる統計を比較してみました。

 

相続が発生した年 平成26年

1月-12月

平成27年

1月-12月

亡くなられた方  A 76,140人 76,816人
相続税がかかった方  B 1,823人 3,540人
相続税がかかる財産を残された方 B/A 2.4% 4.6%
相続税額  C 315億85百万円 574億35百万円
相続税の申告 1件当り C/B 1,733万円 1,623万円

 

税収で1.8倍、申告件数で1.94倍というところでしょうか。

税理士の登録人数は福岡国税局管内で3,213名ですから、相続税増税のおかげでやっと税理士1人当り年に1.1件の相続の仕事がくる計算になりました。

その前の平成26年は年に0.6件だったわけですから、税理士業界では、久しぶりの大口の業務分野の拡大です。

おかげで税理士会主催の研修会でも、相続税申告がらみの研修会は大にぎわいです。

 

困るのは、税務当局は、従来相続税がかかりそうな人に目星をつけて、相続税の申告が必要ではありませんかという問合せをしていましたが、それを大幅に広げており、かつ、回数を増やしていることです。だいたい3回位は、同じ人に送っているそうですが、申告期限が過ぎてからも送る人がいるとのこと。

 

申告期限は、亡くなった日から10ヶ月後なのですが、申告期限の直前に会計事務所に依頼にいらっしゃる人もおられます。

簡単なようでも、財産確認とかに相当の労力と日数がかかります。

相続税の申告については、早めの依頼をお願いします。

 

 

 

国税庁が将来像を公表 AIで税務調査?

 

国税庁は、「国税当局として考えていること」として、10年後の税務行政の将来像を公表しました。

 

この中で、相談対応の自動化や調査の必要度が高い企業や個人など税務調査判定に活用先の選定など、AI(人工知能)を活用する方針を盛り込みました。

 

納税者の利便性向上や税務行政のスマート化、職員を重点課題に振り向けを図る狙いがあるようです。背景には、「マイナンバー制度の導入」「ICT(Information and Communication Technology)(情報通信技術)の進展」「大量のデータの分析が可能」「AI(Artificial Intelligence)の著しい進展」「経済取引のグローバル化」「税務職員の減少と申告の増加」「調査・徴収の複雑化・困難化」など環境の変化があります。

 

ベテラン職員の経験などに基づいて決める税務調査先を、AIで過去の多様なデータを分析し、より精密に選定していく方針です。

 

平成30年1月から預金口座に付番を開始し、預貯金情報の照合・入手が始まります。

今後、個人情報がより透明となってくることが予想されますので、預金の動き等にも注意が必要となってきます。

 

(おもしろい話)

米国では、内国歳入庁(税務署のこと)が所得税の申告書をITで判定して、申告エラーや脱税が疑われる納税者を優先的に税務調査税務調査しているとのことです。

一方、納税者側のソフトもあり、調査にひっかかりにくい申告書かどうか判定するソフトがあるとか。

 

(所得税の申告書)

おととしまで、確定申告が必要と見込まれる人には所得税の申告書を税務署から送ってきていました。しかし、昨年からなくなりました。

前年分の申告書に税理士が関与した納税者には、所得税の申告書は送ってきません。納付書は送ってきます。

なお、前年に税理士会の無料相談を利用した納税者に対しては、「お知らせはがき」を送付するとのことです。

これも国税庁のIT化の一つのあらわれでしょう。

 

 

 

 

 

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※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

HPアドレス   http://www.chou-acctg.com
電   話  092-731-4640
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気づき通信 平成29年12月企業

 

年末の御挨拶

 

今年も1年終わろうとしています。皆様方のおかげでなんとか1年の業務を終了することが出来ました。本当にありがとうございます。

 

会計事務所の仕事というものも随分と姿が変わりつつあります。

 

①通常の決算や帳簿作成、お客様方の会計や税務のお手伝、決算書を作成し法人税や所得税の申告書を作る仕事 ②相続税の申告をお手伝いする仕事 ③譲渡所得税など土地や株式の売買をした方のお手伝いをする仕事

 

これらを会計事務所の本来業務としますと、これらの仕事は当然続いています。ただし、10年前と比べても国税当局のE-Taxや私どものITの利用など別世界のような進歩です。

 

しかし、会計事務所の仕事はどんどん広がりを見せています。私どもの事務所の例ですと次のようなことをやっています。

 

④税法を使った法人組織の組みかえの仕事、組織再編税制を活用して会社が望む本来の利害関係者が望む形に組織スラクチャ―を組む仕事 ⑤株式の払戻しをするのを法人税や所得税、並びに贈与税をめぐる未上場会社の株式についての時価認定の違いと課税方法の違いを活用して株式の払い戻しをやることのプランニング ⑥医療法人の税法と所得税の税法との違いを活用して税負担を軽減したり病院の再構築を行う仕事 ⑦税法の法人税法や所得税法など色々な特例を事前に活用し会社の本質的な税金の軽減を行う仕事

 

注)私は税金の支払時期を将来に単純に繰延べるというものは本質的な意味で節税とは考えていません。本質的な意味では最終的に残る額を増やすことが節税だと思っています。

 

税法を離れた世界では、次のような業務を行いました。

 

⑧病医院のM&Aのための調査(デューデリとよびます)を行う仕事 ⑨事業計画を作成してシュミレーションする仕事、銀行借入のお手伝い ⑩株式の評価を行う仕事(株式の評価 バリエーションを行う仕事) ⑪会計制度のワークフローの見直しを行い、事務会計ソフトの導入を手伝う仕事 ⑫ヘルスケア等特殊業界の事業に精通した特殊業務を行う仕事 ⑬財団設立の仕事 ⑭民事信託を使ってスキームの立案を行う仕事 ⑮簡単なホームページ作成のお手伝いをする仕事(事務所のホームページは所内の人に作ってもらっています)等、色々な仕事をさせて頂きました。

 

 

これらは、会計や税務というバックグラウンドがあるからこそ、このようなコンサルティングと呼ばれている分野の仕事の声をかけて頂きお手伝いをさせていただけると思っています。

 

最近、都市銀行等で銀行本来業務に従事している人の数を減らすと報道されていますが、本来の銀行業務に従事した人達を別の分野で活用しようとしてコンサルティングの分野でもそのブランドネームを使って進出していこうとする動きが盛んに行われています。

 

コンサルティングという業務は資格に縛られない世界ですので誰がやってもいい仕事です。ますますコンサルティングの世界のニーズも高まり、レベルもアップしていくのだろうと考えております。

 

AIで無くなる仕事が会計事務所だという半分正しく、半分誤解されている報道が飛び交っていますが、会計事務所の本来業務の大部分はそうかもしれませんが、そうでない分野の仕事は上記のコンサルティング分野等たくさんあると思っていますし、今までみたこともないような仕事も含めてもっともっと広がってくるものだと理解しています。従来型の税会計業務だけではなく、また新しい形のお客様方にお役に立ちたいと思っている所です。

 

来年も皆様方のお役に立てるよう頑張りたいと思っております。

今後とも宜しくご指導ご鞭撻の程お願い申し上げると共に、今年1年間の感謝の言葉を述べさせていただきます。ありがとうございました。

 

 

長公認会計士事務所

所長 長 伸幸

職員 一同

 

 

 

相続税 福岡国税局の統計を読む

 

平成27年1月から相続税が大幅に引き上げられました。福岡国税局が管轄している福岡県・佐賀県・長崎県の統計を公表していますので、相続税増税前の平成26年度の相続にかかる統計と、増税後の平成27年度の相続にかかる統計を比較してみました。

 

相続が発生した年 平成26年

1月-12月

平成27年

1月-12月

亡くなられた方  A 76,140人 76,816人
相続税がかかった方  B 1,823人 3,540人
相続税がかかる財産を残された方 B/A 2.4% 4.6%
相続税額  C 315億85百万円 574億35百万円
相続税の申告 1件当り C/B 1,733万円 1,623万円

 

税収で1.8倍、申告件数で1.94倍というところでしょうか。

税理士の登録人数は福岡国税局管内で3,213名ですから、相続税増税のおかげでやっと税理士1人当り年に1.1件の相続の仕事がくる計算になりました。

その前の平成26年は年に0.6件だったわけですから、税理士業界では、久しぶりの大口の業務分野の拡大です。

おかげで税理士会主催の研修会でも、相続税申告がらみの研修会は大にぎわいです。

 

困るのは、税務当局は、従来相続税がかかりそうな人に目星をつけて、相続税の申告が必要ではありませんかという問合せをしていましたが、それを大幅に広げており、かつ、回数を増やしていることです。だいたい3回位は、同じ人に送っているそうですが、申告期限が過ぎてからも送る人がいるとのこと。

 

申告期限は、亡くなった日から10ヶ月後なのですが、申告期限の直前に会計事務所に依頼にいらっしゃる人もおられます。

簡単なようでも、財産確認とかに相当の労力と日数がかかります。

相続税の申告については、早めの依頼をお願いします。

 

 

 

国税庁が将来像を公表 AIで税務調査?

 

国税庁は、「国税当局として考えていること」として、10年後の税務行政の将来像を公表しました。

 

この中で、相談対応の自動化や調査の必要度が高い企業や個人など税務調査判定に活用先の選定など、AI(人工知能)を活用する方針を盛り込みました。

 

納税者の利便性向上や税務行政のスマート化、職員を重点課題に振り向けを図る狙いがあるようです。背景には、「マイナンバー制度の導入」「ICT(Information and Communication Technology)(情報通信技術)の進展」「大量のデータの分析が可能」「AI(Artificial Intelligence)の著しい進展」「経済取引のグローバル化」「税務職員の減少と申告の増加」「調査・徴収の複雑化・困難化」など環境の変化があります。

 

ベテラン職員の経験などに基づいて決める税務調査先を、AIで過去の多様なデータを分析し、より精密に選定していく方針です。

 

平成30年1月から預金口座に付番を開始し、預貯金情報の照合・入手が始まります。

今後、個人情報がより透明となってくることが予想されますので、預金の動き等にも注意が必要となってきます。

 

(おもしろい話)

米国では、内国歳入庁(税務署のこと)が所得税の申告書をITで判定して、申告エラーや脱税が疑われる納税者を優先的に税務調査税務調査しているとのことです。

一方、納税者側のソフトもあり、調査にひっかかりにくい申告書かどうか判定するソフトがあるとか。

 

(所得税の申告書)

おととしまで、確定申告が必要と見込まれる人には所得税の申告書を税務署から送ってきていました。しかし、昨年からなくなりました。

前年分の申告書に税理士が関与した納税者には、所得税の申告書は送ってきません。納付書は送ってきます。

なお、前年に税理士会の無料相談を利用した納税者に対しては、「お知らせはがき」を送付するとのことです。

これも国税庁のIT化の一つのあらわれでしょう。

 

 

 

 

 

 

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