気づき通信 平成29年05月企業

 

 

日本にシリコンバレー発の波はいつくるのか?

 

 

世の中では多種多様な変化が急激なスピードで進んでいます。AppleのiPhoneが日本の携帯をガラパゴス化したのは10年前です。

日本の主力産業の一つでもある自動車の世界でも変化が続いています。

 

 

1、自動運転

 

グーグルカーの出現で一気に知名度が上がり、テスラがオートパイロットを実装、先日ウーバーが初めて自動車装備の車両をデビューさせた。

すでにシリコンバレーの一般道路を走っていて、ロボットによる荷物配達も実施されてきている。もちろん、各自動車メーカーも外部のテクノロジー企業との取り組みを開始している。

 

2、カーシェアリング

 

ウーバーの出現によりタクシーに乗る事はほぼ無くなったとのことです。人によってはバスや電車といった公共交通機関に乗る事すら減っている。

また、日々の通勤にライドシェアを使うなど、これまでは自動車を所有していないと無理だと思っていた生活スタイルも可能になった。

新しい自動車を買う必要がなくなるかもしれない。自動車会社の販売台数が激減するとも言われています。

 

3、電気自動車(EV)テクノロジーの進化

 

自動車の発明以来100年以上も内燃機関を動力として推進して来た自動車産業についに新たな動力テクノロジーとしてEVの存在が現実となりつつある。

さらに、EVになると今までの自動車関係企業の70%が無くなると言われている。日本でも電気自動車の日産リーフが人気とのこと。

先日テスラが発表した新しいモデルは、フェラーリやランボルギーニと言った高級スポーツカーをしのぐ性能とのこと。そして、ついに2016年3月にはニューヨーク市ではテスラのチャージステーションがガソリンスタンドの数を上回ったと報道されています。

 

私もそうですが、日本ではまだ先の話だと、ほとんどの人は思うでしょう。

しかし、私ども会計や税金の業界では、10年先は全く新しい世界が広がっているかもしれません。

AIの進歩ははやく、やがて会計処理や監査などAIにとってかわられる、仕事がなくなると言われています。AIに代替されない知恵の世界で生きていけるようにならなければ…。

 

 

公認会計士税 理 士  長 伸幸

 

『中小企業の設備投資減税のまとめ』

 

国は、中小企業に設備投資をさせたくてたまらないようです。設備投資をするなら、法人税や所得税の一部を減らしてあげる、特定のものは固定資産も少し安くしてあげましょうという税制です。

何度も述べていますが、設備投資は利益に貢献するという見込みがあって行うものです。過大投資をして事業をおかしくしても何のメリットもありません。

設備投資減税のパターンは4種類あります。(個人も同様の減税があります)

 

Ⅰ 中小企業投資促進税制

 

[対  象]

機械装置:単品160万円以上のもの

測定工具・検査工具:1台30万円以上の合計で120万円以上

ソフトウエア:合計70万円以上のもの

貨物自動車:3.5t以上

 

[減税方法]

特別償却  取得価額 × 30%

もしくは

資本金3,000万円以下の法人に限り  取得価額 × 7% の税額控除

 

[事前手続]

必要ありません

 

 

Ⅱ 認定経営革新等支援機関の指導助言を受けて取得する経営・改善設備

 

[対  象]

器具・備品:1台30万円以上

建物附属設備:1つが60万円以上

 

[減税方法]

特別償却  取得価額 × 30%

もしくは

資本金3,000万円以下の法人に限り  取得価額 × 7% の税額控除

 

[事前手続]

認定経営革新等支援機関の指導・助言を事前に受けて取得することが条件であり、且つ、「経営改善指導助言書類」を保存しておくことが必要です。

「認定経営革新等支援機関」とはむずかしいことではなく、私どもの会計士事務所も国の認定を受けています。事前に、相談いただければ「経営改善指導助言書類」を作成いたします。

 

《注意》医療業は原則対象になりません。

Ⅲ 中小企業経営強化税制

 

[対  象]

類型 生産性向上設備(A類型) 収益力強化設備(B類型)
要件 生産性が旧モデル比年平均1%以上向上する設備 投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備
確認者 工業会等 経済産業局
対象

設備

・機械装置(160万円以上/10年以内に新発売)

・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

・器具備品(30万円以上/6年以内)

・建物附属設備(60万円以上/14年以内)

・ソフトウエア〈情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの〉(70万円以上/5年以内)

・機械装置(160万円以上)

・工具(30万円以上)

・器具備品(30万円以上)

・建物附属設備(60万円以上)

・ソフトウエア(70万円以上)

その他要件 生産性設備を構成するものであること(事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚生施設に係るもの等は該当しません。)/国内への投資であること/中古資産・貸付資産でないこと等

 

[減税方法]

特別償却  取得価額 × 100% (即時償却)

もしくは

資本金3,000万円以下の法人に限り  取得価額 × 10% の税額控除

資本金3,000万円超、1億円以下の法人  取得価額 × 7% の税額控除

 

[事前手続]

生産性向上設備(A類型) 収益力強化設備(B類型)
①工業会等からの設備の証明書が必要

②経営力向上計画の認定を受けて設備を取得する

①経済産業局から投資計画の確認書が必要

②経営力向上計画の認定を受けて、設備を取得する

A類型、B類型のポイントは、まず工業会等の証明書か経済産業局の確認書を受ける。次に経営力向上計画の認定を受ける。そして、設備を取得するという順番が大切です。

多少の軽減措置がありますが、あくまで原則の手順を守ってください。

 

《注意》器具・備品及び建物附属設備は医療保健業は対象になりません。

 

 

 

 

 

 

Ⅳ 固定資産税(償却資産税)の軽減

 

[対  象]

設備の種類 用途又は細目 最低価額

(1台1基又は一の取得価額)

販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 全て 30万円以上 6年以内
建物附属設備 全て 60万円以上 14年以内

定期間内に販売されたモデルで、かつ、旧モデルと比較して年平均1%以上性能が向上しているもの(工業会等の証明書が必要)

これは、経営強化税制のA類型(生産性向上設備)と同じです。ただし、法人税のA類型の特例を受けなくとも、償却資産税の特例を受けられます。

 

[減税方法]

償却資産税(毎年1月に市町村に申告)が3年間2分の1に軽減されます

 

[事前手続]

工業会等の証明書入手

経営力向上計画の認定を受ける

設備を取得する

 

 

 

~ 設備投資計画のあるお客様へ ~

 

中小企業経営強化税制は設備購入前の事前準備に時間と労力がかかる制度です。

私どもがお客様を訪問時に、投資計画のあるお客様はお声をかけてください。詳しい資料をお渡しするとともに、適用の可否とメリット、スケジュール等を説明、打合せさせていただきます。

収益力強化設備(B類型)については、会計事務所の確認書も必要です。

企業の年間休日 本当は平均108日

 

土日及び祝日ならびに12月29日から1月3日の年末年始休暇、公務員は年間休日118日。

その感覚で有給休暇をもっと取りなさい、残業はもっとするな、という政策はおかしいと思います。

 

近年の新卒採用の状況を見ていると、企業を選択する際の条件として、労働時間や休日を重視する学生が増加しているように感じられます。今後、超売り手市場が当面続くと予想される採用環境の中で、優秀な学生を確保するためには、賃金の額のみならず、このあたりの条件整備が重要なポイントとなることは間違いありません。また働き方改革の動きの中で、労働時間や休日の見直しを行う企業も増加することでしょう。

 

そのような検討を行う際に参考になるデータとして、先日、厚生労働省から「平成28年就労条件総合調査結果の概況」が公表されました。ここでは年間休日総数や年次有給休暇(以下、「年休」という)の取得状況もとり上げられていますので、以下ではその内容について見ていくことにします。

 

1企業平均の年間休日総数は108.0

平成27年(または平成26会計年度)の年間休日総数を1企業平均で見てみると108.0日となっています。これを企業規模別に見ると、30人から99人が106.8日、100人から299人が109.7日、300人から999人が113.4日、1,000人以上が115.3日と、企業規模が大きくなるにつれて年間休日総数が増加しています。

 

また主な産業別にみてみると表1のとおりで、情報通信業が121.9日でもっとも多く、宿泊,飲食サービス業が95.7日でもっとも少なくなっています。

 

[表1 主な産業別の1企業平均年間休日総数]

産業 年間休日総数(日) 産業 年間休日総数(日)
建設業 103.3 卸売業、小売業 105.1
製造業 111.6 宿泊、飲食サービス業 95.7
情報通信業 121.9 医療、福祉 111.6
運輸業、郵便業 98.0 その他のサービス業 109.4

 

 

年休の取得状況

年休の取得状況については、平成27年(または平成26会計年度)の1年間に企業が付与した年休の日数(繰越日数は除く)は、労働者1人平均18.1日となっており、そのうち労働者が取得した日数は8.8日となりました。

取得率をみてみると、前年の47.6%から48.7%に上昇しています。また、企業規模別の取得率は、30人から99人が43.7%、100人から299人が44.8%、300人から999人が47.1%、1,000人以上が54.7%となっており、こちらも企業規模が大きくなるにつれて取得率は高まっていることが分かります。

 

人材採用の場面で思うように応募が来ないという場合には、年間休日数が他社と比べて少ないことが原因となることがあります。

また、年休取得状況について、自社の取得率が高いようであれば、「年休の取得率が高い会社です」といったフレーズを入れることで、応募者が増加することも期待できます。一度、自社の状況を分析して調査結果と比較してみてはいかがでしょうか。

しかし、新人を引きつけられる給与は払えますか?

 

 

給与・賞与の水準

平成28年(1月-12月)の福岡県・佐賀県・長崎県の年間給与・賞与合計のデータを別紙で示しています。

これは、会計事務所が㈱TKCの給与システムを用いて給与計算を行ったデータを集計したものです。

年中途の中退者のデータは含まず、かつ、役員、パート、アルバイトのデータは含まれていません。イメージとしては、零細、中小企業の年間勤務した社員のデータというところでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

頭の体操

 

 

真実の箱・嘘の箱

 

3つの箱があります。中にはお金が入っている箱が1つあります。

それぞれの箱に注意書きが書いてあるが、本当の事を書いてあるのは一つだけです。

さて、お金が入っている箱はABCのどれでしょうか?

 

 

 

 

笑い話

 

 

〇頭痛

私の母は、頭が痛くなると氷でおでこを冷やします。

先日も 夜中にかなり痛みがひどくなり、暗闇の中をフラフラしながら台所へ。冷凍庫から、あらかじめビニール袋に入れてある氷を取り出し、おでこにのせて眠りました。 翌朝、目が覚めてみると、母の枕元には解凍されたイカが転がっていました。

 

〇動物園で

係員が、「そこのぼく!ライオンに近づいたらいけないよ!」と注意すると、

男の子は、「大丈夫だよ。僕、ライオンをいじめたりしないから!」

 

〇名医?

医者が「今日はどうかしましたか?」

患者が「ここのところ、時々、肩に激痛が走るのです。」

名医は、「良い薬があります。必ず、肩の痛みが始まる30分前に飲んでください。」といって薬を渡してくれました。

患者さんは喜んで帰って行きましたが、果たして飲む時期がわかるのでしょうか。

 

 

 

頭の体操 答え

 

 

解答:Bの箱(Cの注意書きが真実を書いている)

 

【Aの注意書きが真実の場合】

Aの注意書きが真実の場合、Aの箱にお金が入っていることになります。

しかし、そうするとお金が入っていないBの注意書きも真実となってしまうため、Aの注意書きが真実であることはありません。

 

【Bの注意書きが真実の場合】

Bの注意書きが真実の場合、Aの箱・Cの箱どちらかにお金が入っていることになります。

Aの箱にお金が入っている場合、Aの注意書きも真実となってしまうのでAの箱にお金が入っていることはありえません。

Cの箱にお金が入っている場合、Cの注意書きが真実となってしまうのでCの箱にお金が入っていることもありえません。よって、Bの注意書きが真実であることはありません。

 

【Cの注意書きが真実の場合】

Cの注意書きが真実の場合、Bの箱・Cの箱どちらかにお金が入っていることになります。

Cの箱にお金が入っている場合、Bの注意書きも真実となってしまうので成り立たないが、 Bの箱にお金が入っている場合、AもBも嘘の注意書きを書いている事が成り立ちます。

 

 

 

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