気づき通信 平成28年10月医業

スタッフ採用の際のアイデア

 

採用をする際には、必ず院長先生や奥様が面談されるかと思います。

在職中のスタッフとの相性などを考慮されていますか?

 

あるクリニックでは、採用の面接の際、必ず院内見学を行うそうです。

その際、スタッフには仕事をしながら応募者を見てもらっているそうです。

応募者の院内見学が終わったあとに、スタッフに応募者の印象や評価を訊き、最終的に採用するかどうか判断するとのことです。

院長先生や奥様が採用を決断した応募者であっても、スタッフから「NG」といわれる場合があるため、採用する前にスタッフが「一緒に働きたいか否か」を見定めてもらうためです。

スタッフ同士の相性が悪いと、その後のクリニックの運営にも支障をきたします。

スタッフの意見は貴重です。

ただし、スタッフの意見をそのまま聞き続けてしまい、スタッフにとって都合が良い状態にならないよう注意する必要もあるでしょう。

 

 

受付対応の確認を!

ドクターは普段は診察室にいるため、受付の対応がどうなっているのか、見ることはできません。

受付や電話応対でクレームがあったときに、責任者として院長が登場しても、どちらの言い分が正しいのか正確な判断がつけにくのが本音ではないでしょうか。

そのため、医院によっては、受付に監視カメラを設置し、クレームが発生したときに監視カメラの画像を確認し、どちらの言い分が正しいのか判断しているところもあるようです。

監視カメラを患者さんにも見えるところにわざと設置して、言いがかりのようなクレームの発生を抑止する対策をとっている医院もあるそうです。

また、ある医院では、受付の改善を図るにあたり、まず電話応対を録音することから取り組み、録音内容をミーティングの際にフィードバックし、対応が適切だったのかをみんなで考えるようにしたそうです。

これを繰り返していくことで、電話応対だけでなく、普段の受付での対応にも役立っているとのことです。

今では患者さんからのクレームも減り、来院患者数も増えているそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

待合室は快適ですか?

 

診療所で患者様が一番長い時間を過ごされる場所、それは「待合室」です。

院長先生やスタッフの皆さん方は、「待合室」に座ってみたことはありますか。

 

座ったその視界から、どのような“けしき”が見渡せますか。

どのような“おと”が聞こえますか。

どのような“におい”がしますか。

 

ある歯科医院の待合室は、優しく清潔な雰囲気に統一し、大きな窓から自然の光を取り入れるように設計したそうです。

 

窓の外には株立ちの落葉樹を植え、新緑の季節は新芽の明るい緑を、夏は木陰に、冬は暖かな日が差し込むよう工夫したそうです。

 

更に待合室の椅子には、ゆったりとくつろげる大きなソファーを採用することにし、小さなお子様はソファーにゆったりと座って絵本を読んだり遊んだりして順番を待っていらっしゃいます。

 

お子様が落ち着いて待っていられるので、お母様方にも喜んでいただけているそうです。一方で待合室の一角には、ソファーと同様に広いゆったりした座面ではあるものの、沈みにくく立ち上がりやすい椅子を並べていらっしゃいます。

 

待合室は、患者様にとって過ごす時間が多い場所であるだけでなく、初めて来院される患者様にとっては最初の時間を過ごし、最初の印象を抱く大切な空間です。

 

「自院の待合室の椅子には長い時間座ったことのない」という院長先生やスタッフも多いのではないでしょうか。

 

院内のミーティングを待合室で行ってみる等の工夫で、スタッフ自らが待合室を利用し、よりよい空間となるよう意見を出し合うのも一つのアイディアです。

 

(記:髙田)

気づき通信 平成28年10月企業

ドラッカーが見る「少子高齢化」
 
 
 先月の事務所ニュースで『枯れてたまるか』というデイヴィット・ブラウンが70歳の時に書いた高齢者の生き方の本を紹介しました。最近、高齢者の事に興味が向かっています。
 
 ドラッカーが少子高齢化社会の事について述べている名言集を見つけました。
 『ドラッカー名言集 歴史の哲学(P・F・ドラッカー)』です。
 
 これはドラッカーが書いた本ではなく、ドラッカーの本から名言集を集めたものです。
 
 その名言集を歴史に関すること、経営に関すること、仕事に関することなど整理して本にしているものです。主に日本向けに編集されたものと思われます。
 その「歴史の哲学」の中で少子高齢化についての名言として次のようなことが挙げられています。
 
《歴史の哲学》
 
少子高齢化・・・退職した人と働く人の比率を、少なくとも一対三に抑えることが、あらゆる先進国の社会政策と経済政策の中心的な目標とされなければならない。
 
①欲しかったものは長期休暇
 今日の65歳の平均余命と健康度は、1920年代の52歳前後に相当する。定年制によって65歳に退職した者も、早期退職制によって65歳前に退職した者も、退職後まもなく、欲しかったものは長期休暇にすぎなかったことを知る。
 
②定年制の緩和は不可避
 
③非雇用者が組織の半数を占める
 
④定年制の見直し後の問題
 定年制の見直しにかかわる最大の難問は、身体的あるいは知的な能力が低下して満足な仕事の出来なくなった者を退職させるための基準の設定である。カリフォルニア州の州法のように年齢による退職を禁止した場合には、年齢ではなく身体的、知的能力の低下を判断し、退職させるための客観的な基準が必要となる。誰がその基準を定めるか。誰がその実施に当たるか。
 
⑤集団自殺しつつある先進国 
 先進国は今、集団自殺しつつある。人口を維持しうるだけの赤ん坊を産んでいない。理由は簡単である。若い人たちが、増大する高年者人口を扶養しきれなくなったからである。重荷に耐えるには、高年者の対極にある子供を減らすしかない。
 
⑧大量移民という危険な問題 
 人口が減少する豊かな先進国のすぐ隣に、人口が増加する貧しい途上国がある。人の流れの圧力に抗することは、引力の法則に抗することに似ている。それでいながら大量移民、特に文化や宗教の異なる国からの大量移民ほど、危険な問題はない。最も深刻なのが日本である。定年が早く、労働市場が硬直的であり、しかも大量移民を経験したことがない。
 
⑭インフレが最も危険な病となる 
 大恐慌以来、失業は、現代社会に特有の最も危険な病とされてきた。高齢化社会では、失業に代わってインフレが、現代社会に特有の最も危険な病としての地位に座る。
 
⑮強力な政治勢力が形成される 
 インフレは、年金に頼る退職者にとって最大の脅威である。50歳を過ぎた従業員にとっても、将来の年金の購買力が低下することは重大な脅威である。この二つの世代を合わせると、現在すでに成人人口のほぼ半分に達し、やがて確実に過半数を占める。彼らは、年金基金社会主義の発展の結果として、インフレに対し、かつてない重大な利害を有する。共通の利害を有するこの種の利害当事者は、アメリカの政治体制にあっては。一大利害集団であって、強力な政治勢力となる。
 
『歴史の哲学(P・ドラッカー)』より
 
 さすがドラッカー、色々考えるヒントがありますよね。
 
 
 ドラッカーは同じ本の中で、知識社会の章で次のように言っています。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 競争が激しく、かつ、格差社会(一人一人の所得の差が大きくなる)のは時代の流れなのかな・・・。
 
 
(記:長)
 
医療・介護支出の急激増加 社員の給与アップの必要性
 
 下記グラフは財務省が作成した資料です。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 左のグラフは、企業と社員が負担している協会けんぽ(健康保険料)の負担率で、2004年と比較して10年間で126%に増加しています。
 
 右のグラフの雇用者報酬は2004年と比較して、ほぼ100%と変わりません。
 雇用者報酬とは、日本の労働者の額面給与+会社負担社会保険等の総額ですから、会社負担の社会保険料を上げているにも関わらず横ばいですので額面給与が減っているという事です。
 
 それに対し、日本の医療費・介護費は、2004年と比較して132%に増加しており、需給のバランスが崩れています。
 
 今後も、保険料負担の増加が継続され、社員の手取り給与を減少させないためには、会社は給与アップ(人件費の負担増)をせざるを得ない状況にあります。
 
(記:末吉)
 
 
 
 
中小企業のホームページ開設割合
 
 信金中央金庫地域・中小企業研究所が平成28年6月に発表した資料(※)によると、中小企業のうちインターネットを利用している企業は75.2%、自社のホームページ(以下、HP)を開設している企業は49.2%となっています。
 平成18年の調査では、インターネット利用割合は67.3%、自社HP開設割合は32.2%であり、10年経ってHP開設割合が50%程度になったことになります。
 業種別のインターネット利用状況と業種別の自社HP開設割合をまとめたものは下表のとおりです。
            [インターネット利用・自社HPの開設状況]         (%)
業種 利用している 利用していない
自社HP開設している 自社HP開設していない
全体 75.2 49.2 26.1 24.8
製造業 77.4 51.8 25.5 22.6
卸売業 74.7 47.1 27.6 25.3
小売業 62.7 37.7 25.0 37.3
サービス業 76.3 54.2 22.0 23.8
建設業 80.0 46.5 33.6 20.0
不動産業 83.6 63.9 19.5 16.4
       信金中央金庫地域・中小企業研究所「中小企業における事業上の情報収集・発信について」より作成
(※)信金中央金庫地域・中小企業研究所「第164回全国中小企業景気動向調査【特別調査 中小企業における事業上の情報収集・発信について】」とは、平成28年6月に実施された調査。有効回答数は14,106企業で、そのうち72.1%が従業員数20人未満の企業です。
 
 業種別では、製造業、サービス業、不動産業で自社HP開設割合が50%を超えています。一方、小売業は37.7%と最も低くなりました。
 自社HPを開設していない割合がもっとも高いのは建設業の33.6%ですが、ほかの業種では20%台が多くなっています。
 
 また、同調査によると事業上の情報収集・発信にソーシャルメディア(SNS、ブログなど、インターネットを利用してコミュニケーションを促進するサービス)を利用している企業は19.4%と、平成24年9月調査の9.3%から4年足らずで倍増しています。内訳としては、「SNS(フェイスブックなど)」が12.7%、「ブログ(アメーバブログなど)」が3.2%、「動画共有サイト(YouTubeなど)」が1.6%と続いています。
 
 これらのホームページやソーシャルメディアに対して期待されるのは、「新規顧客の獲得」、「知名度・信用力の向上」、「既存取引先との取引拡大・深耕」といった効果ですが、その実現状況については、「期待以上に実現(1.4%)」と「おおむね実現(25.6%)」と合計27.0%が評価しています。
 
 この数字からは必ずしも高い効果があるとはいえないものの、中小企業にとっても、情報収集の手段として、また情報発信の手段としてインターネットの利用が拡大しているのは確かです。こういった状況も踏まえてホームページを含めたインターネットの活用方法を見直してみられてはいかがでしょうか。        
                                     (記:野中)
年末調整とマイナンバー
 
 今年も年末調整の時期が近づいてきました。年末調整といえば気になるのはマイナンバー(個人番号)ですね。提出書類についてマイナンバーの取り扱いをまとめてみました。
 
・扶養控除等申告書(マル扶)
 平成28年1月1日以後提出分からは、原則マイナンバーの記載が必要です。記載がある場合は、申告者本人について給与支払者は本人確認(番号確認と身元確認)を行う必要があります。配偶者や扶養親族等については申告者本人が行います。
 例外として、マイナンバーの記載を省略することができますが、平成28年分と平成29年分で取り扱いが異なりますのでご注意ください。
 
<平成28年分の扶養控除申告書>
 給与支払者と従業員との間で合意した上で、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバー(個人番号)については給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨を記載し、給与支払者が既に提供を受けている従業員等のマイナンバーを確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示した場合には、マイナンバーの記載を省略することができます。
 なお、平成27年中に28年分の扶養控除等申告書を取得している場合は、マイナンバーの記載がなくても、あえて28年中に補完記入してもらう必要はありません。
 
<平成29年分の扶養控除申告書>
 給与支払者が、扶養控除等申告書などの一定の税務書類の提出を受けて作成した帳簿を備えている場合には、扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載を省略することができます。
 
 
・保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書(マル保・配特)
 平成28年4月1日以後提出分から申告者(配特対象の配偶者含む)に関してマイナンバーの記載が不要となりますので、年末調整時のマイナンバーの記載は不要です。
 国税庁のHP上で公開されている28年分のマル保・配特には、マイナンバーの記載欄がないのでこちらを利用する限り問題ありませんが、他のものを利用される場合にはマイナンバー記載欄がないかどうか念のため確認しておきましょう。もしあるようならば、斜線を引いておくなど事前に対処しておくとよいですね。 
 
 
 マイナンバーの運用は今年1月から開始された訳ですが、運用が定着するまでは柔軟な対応が予想されますので、マイナンバーが記載されていなかったからといって控除が受けられないということはないようです。マイナンバーの記載が必要な書類や手続きの方法も順次見直しが行われていますので、当面は最新の情報の確認が必要のようです。
 
 
 
(記:野中)
 
 
短時間(パート等)で働く方の社会保険の加入対象者が広がります
 
平成28年10月1日から、被保険者数が501人以上の企業に勤務されているパートさん等の社会保険等への加入要件が拡大されます。当面は、従業員501人以上の大きな企業に1年以上勤務する人が対象となりますが、今後、中小企業にも拡大されていくことが予想されます。
 
(以前)
 ・週30時間以上(正社員の所定労働時間が40時間以上の場合)
 
(2016年10月~)
 ・週の所定労働時間が20時間以上であること
 ・雇用期間が1年以上見込まれていること
 ・賃金の月額が8.8万円以上であること
 ・学生でないこと
 
(会社負担年間人件費の概算比較)                    ※40歳以上対象  
改正前 改正後 差引
年収 1,100,000 1,100,000 0
健康保険料負担 0 61,670 61,670
厚生年金保険負担 0 106,910 106,910
合計 1,100,000 1,268,580 168,580
 
加入対象者が増えれば会社の社会保険料負担も当然増加し、人件費が増加していきます。正社員で雇用し働いていただくか、加入要件に該当しないようにパートさんの人数を増やしていくのか等の対応を考えていく必要があります。 
 (記:末吉)
 
頭の体操
 
自分のかぶった帽子の色を当てる事が出来るのは誰でしょう?
 
4人(ABCD)は、赤or白のどちらかの帽子をかぶらされています。帽子の数は赤2つ、白2つ。4人とも、このことを知っています。また、誰がどの位置に立っているのかも知っていますが、後ろを振り向く事は出来ません。 自分の帽子の色が分かった時のみ、声を出すことができます。
 
【状況】
 白の帽子をかぶっているのはAとC、赤の帽子をかぶっているのはBとDです。
 Cは目の前にいるBの帽子の色を見ることができ、DはCとBの帽子の色を見ることができます。AとBは誰の帽子の色も見ることができません。
 
誰が帽子の色を当てる事が出来るかわかりますか?
わらい話
    
・先日、父はメガネを作りに行った。
 その時、定員さんから 「無色ですか?」とレンズの色を聞かれると、
 父は「いえ、銀行員です」 と、自分の職業を答えていた。
 
・弟が高校1年生の時、アメリカに留学することになった。
 母は親戚や近所の人に「うちの息子がアメリカにホームレスやるんですよ」
 と言って、自慢して歩いていた。
 
・私の母は記憶力が悪いからと、キャッシュカードの裏に黒のマジックで大きく、
 そのカードの 暗証番号を書いている。
 
・東北地方から遊びに来ていた修学旅行生が、「あれが博多駅ずら」と言っていた。
 それを聞いた地元の学生は「ずらげな~」と笑った。
 それを聞いた東北地方の学生は「げなずら~」と笑った。
 
 
 
 
頭の体操の答え
 
 4人の中で、自分の帽子の色が分かる人はCです。
 
【解説】
 DはBとCの帽子の色を見ることが出来ます。もしBとCの帽子の色が同じならDは自分の色がわかるはずです。(全部で赤色が2つ、白色が2つなのですから)
 
 しかしDが何も言わずに悩んでいると言う事は…。
  
 Cの立場からすると、「Dが叫ばない」ということは、自分がかぶっている帽子の色とBがかぶっている帽子の色が「異なっている」という事実が分かります。
 
 Cは目の前にいるBの帽子の色が見えています。
Bが赤色をかぶっていれば自分は白色、Bが白色をかぶっていれば自分は赤色をかぶっているということが分かります。
 BとCの帽子の色が違うということをDが何も声を出さないので気づきます。
 
 Cは自分の帽子が白と分かるので、答えは「C」。