気づき通信 令和01年05月医業

 

 

 

働き方改革の意味

 経団連という日本の大企業中の大企業の集まりの会長が、終身雇用制はもう守れないと述べたと新聞で報道されていました。

 終身雇用制が無理だということは10年以上前からはっきりしていた話です。リストラ報道の繰り返しがあり、そして名だたる大企業がいくつも潰れていきました。

 中高年齢者の雇用を守るために、新規大卒者の採用を控え、若手社員の給料を抑えてきました。

 これにより、正社員になれなかった就職氷河期の人たちから非正規労働者の中年世代が大量に増えてきていて問題視されています。また、高齢者への年金や健康保険の給付をするために、若い学生や研究費などに対する予算が削られてきています。

働き方改革が導入される

 労働者にとっての働きやすさを実現するという働き方改革が導入されます。もともと終身雇用制がなかった中小企業、特に一生懸命働くことで生き残ってきた中小企業にとっては死活問題です。

 しかし、10年のスパンで考えると人の雇用を流動化し、経済社会に強制的に変えていこうという流れになります。

働き方改革はきちんと守っていきましょう

 特に、同一労働、同一賃金ということは、生産性の低い社員と生産性の高い社員との給与の合理性を追求することです。

 それは、長時間労働で生産性を上げる(粗利を稼ぐ)のではなく、その提供しているもの(より高い値段で売れるもの)の価値を重視するということにつながります。

1、長時間労働の禁止

①残業時間は原則月45時間まで。罰則あり。※大企業はこの4月から(中小企業は来年4月)。

②年次有給休暇は年5日以上の有給強制。罰則あり。

 労働時間の長時間化の是正という働き方改革の目的である「労働者にとっての働きやすさの実現」は、「労働時間の適正化」なくして達成できない。従来の限度を超えた働き方が、労働者のメンタルヘルス不調や過労死の原因とされています。

  

2、 同一労働同一賃金の適用

 正規・非正規の不合理格差の解消。深刻化する人手不足を背景に、今後企業は正社員に限らない多様な雇用形態に目を向け、より幅広い人材の活用を実現する必要があります。

3、柔軟な働き方の実現

 柔軟な働き方の実現に向け、出産や育児、介護等のライフステージに応じた働き方(テレワーク や時短勤務など )、労働者のキャリアアップや現場における労働力の供給に寄与する副業・兼業、今後さらにボリュームを増すシニア層の活用が挙げられます。

 そのほかにも、さまざまなテーマで今後の指針について検討されています。

皮肉な見方

 働く時間が減って、社員が休息・リフレッシュしてくれて、生産性を上げてくれればと中小企業の社長が思っても、社員は「副業」に力をいれて疲れきって会社に出社し、生産性悪化につながるのであれば、社長は、社員の成果をみて給与を払うしかなくなりますよね。

 

消費税引き上げ対策

 消費税率10%への引き上げが近づいてきました。

 最近になって、引き上げ時期を再度伸ばすとか言い始めた政治家が出てきて混乱しています。

 もし、再延期となれば、ここ1年間の税務当局や経済産業省の過大なまでの消費税引き上げの広報活動はなんだったのでしょうか?

 引き上げ実施が確定してから、消費税率引き上げへの対策を始めても間に合わないので、消費税引き上げへの対応を再確認してみましょう。

1.消費税率引き上げの内容確認

 今回は5%から8%への引き上げの時と異なり、軽減税率が導入されます。

 売上のうちどれが軽減税率の対象になるのか再確認しましょう。

 ※不明点は、事務所の担当者にお尋ねください。

2.売上に伴う請求書や領収書の記載方式の変更への対応は決めていますか

 店頭でのレジが対応しているか確認しましょう。

 対応してなければ、レジを入替え・改修が必要となりますので、国の補助金を活用されて下さい。(パンフレット参照)

 請求書や領収書などは「区分記請求書等保存形式」が要求されます。これは、軽減税率8%と一般税率10%が存在するため、軽減税率の対象品目はその旨(例:☆や※)と、かつ税率ごとに合計した金額を記載する必要があります。

3.会計システムなどは、消費税率引き上げや軽減税率に対応していますか

 概ね一般的に市販されている会計ソフトはメンテナンス契約をしていると対応済みのようですが、メンテナンス契約をしていない場合はメーカーに問い合わせをしてください。

 当然、会計帳簿でも軽減税率の対象取引であればその旨を記載していきますが、これは会計ソフトで対応していくことになります。

 消費税率の引き上げは5%から8%への引き上げが5年前にもありましたので楽観視されているかもしれませんが、軽減税率は公明党の主張で導入され細かい規定が多いため、混乱と経理など事務の労力の増加が予想されます。

 事務所では改めて、消費税率引き上げと軽減税率のセミナーを開く予定ですのでご参加ください。

 

 

 

 

 



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気づき通信 平成31年04月特別号

 

 

令和元年

 今月は、よくいわれている「平成最後」の4月です。

 しかし、今年4月の新入社員は令和元年入社組と言われるようになるだろうな・・・。

 日経新聞が改元で政治・外交・経済何かがかわる予感と一面で報道していましたが、どうなるでしょうか。

 小渕さんの「平成」の発表をテレビで見たときの自分と、「令和」をi-Phoneでみたときの自分とは明らかに違います。30歳年をとっているだけではなく、時代も環境も変わっています。

 昭和63年末から64年はじめの昭和天皇の御病気、そして崩御という御苦しい雰囲気の「昭和から平成」のあの時と比べて、「平成から令和」の今回は、明るく気楽な世相です。

 一方、日本の経済と言えば、前の時は平成バブルの真っ最中。皆さん経済的に幸せでした。今回は停滞が30年続き、世界の中で日本の地位が落ち続けている。高齢者社会、老齢破綻の記事などが雑誌のテーマにおどっています。

 私どもの仕事も最近はダラダラと同じことを繰り返して行っている気がします。

 30年間に電卓、PC、インターネット、スマートフォン、タブレットと私ども会計事務所が使う道具は大きく変わったはずですが、さて、一人当りの生産性は上がったのかと言えば実感がありません。間違いなく平成初めの時よりも“生活の質”は良くなっていますが・・・。

 平成元年にベルリンの壁が壊れて東西冷戦が終わった時、「これからは平和の時代だ。戦争のない時代はデフレになり、生産者には地獄、消費者には天国の時代がくる。技術革新が進む」と予言したのは長谷川慶太郎さんでした。中国の発展・経済成長を予言して、上海にまで生活の本拠を移されたのはお金の神様邸永漢さんでした。そして、「経済的独立」という言葉を考えさせてくれたのが橘玲さんでした。

 今後、世の中はどうなるのでしょうか。

 私個人のことで言えば、30年前の夢はたくさんあり血気さかんだが、知恵もお金もなかった時に比べて、今は事務所の人にもお客様にも恵まれていますが心境は全く違います。良い意味でも悪い意味でも、堅実になっているといっていいのでしょう。

 はっきりと分かっている世の中の流れ。

① ITがAIなど加速度的に向上していること

② 高齢化と経済格差がますます進むこと

 人生100年時代。許される限り働き、少しでも世の中の役に立つことが使命だということです。 大きな時代の流れを見誤らないようにしていきたいと改めて思います。

PS 皇太子殿下は59才で次の天皇になられるのですね。

 昭和天皇は25才、平成天皇は55才で天皇の位につかれています。

ふるさと納税

 今年6月からふるさと納税のルールが少し変わるのでまとめてみました。

 私はふるさと納税の制度が出来た時から使っていて、最初は、私の出身地である佐賀県と鳥栖市へふるさと納税をしました。

 その頃は返礼品など考えていませんでしたが、佐賀県からは県知事の礼状と高校生の書道部が書いた本のしおりが送られてきて、鳥栖市からは何もありませんでした。別に返礼品を期待している訳ではありませんから気にもなりませんでした。

 久留米市にふるさと納税した時は、ブリジストンの工場があるということでゴルフボールがもらえて、たまたまドライブで通りかかった北海道の山村で全校生徒34名の小学校の運動会を見て感激し、その村にふるさと納税をしたら、山菜の漬物をもらいました。

 ふるさと納税が盛んになってきたのは、ふるさと納税をする側では御礼の品がもらえるためです。その気持ちはよく分かります。

 税務署や市役所にどんなに税金を払っても「ありがとう」と一言も言われる訳ではなく当然の顔をして税金を持っていきます。

 少なくとも税務署は税務調査などしながら努力して税金を持っていくのですが、市役所は税務署に出した所得税の申告書の数字を写して勝手に税金を決め、通知書を送ってきて税金を取ろうとします。

 江戸時代の言葉に「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど取れる」があります。官僚は何の努力もなく税金がもらえるとでも思い上がっているのでしょう。

 今ふるさと納税で、努力をしない大都市の税収が減ったため、頑張っている田舎の市町村に対して文句を言っています。

 それも法律で規定するのではなく、大臣が口で指導するだけです。財政事情が苦しくやっとの思いで頑張っている田舎の市町村をいじめることを一生懸命やっています。

 市町村は熱心です。背に腹は変えられません。少しでも税金が増えるのであれば、それは努力しますよね。

 商売をする人であれば分かると思いますが、少しでも利益を増やすために涙ぐましいまでの努力をされていることだと思います。そんな努力をしている市町村にクレームを付けるのはどうかとは思いますが、法律を変えて、ふるさと納税でもらった金額の30%以上の返礼をしてはいけない。返礼品は一般的な商品ではなく、その地方自治体でとれる農業漁業、工場製品でなくてはならないという規制しました。

 ただ、市町村もだらしないなと思うことは、当時私がふるさと納税をお客様に紹介し、事務所ニュースで言い始めた頃は、地方自治体の3割位しか返礼品をしていませんでした。

 ふるさと納税は、法律的にいうと手続きが大変面倒です。

 まず、ふるさと納税をしたいと思う市町村に納税したいと申出をし、次に市町村から振込用紙が送られてきて、銀行や郵便局などで振り込み、入金の確認ができたら市町村からふるさと納税を受け取ったという領収書が送られてきます。(送金の控えでは認められません)

 当初、地方自治体もそういう面倒なことをしたくなかったので、やっていなかったのでしょう。

 Yahoo!や楽天などがふるさと納税のポータルサイトのホームページを作り、そのホームページを通じて上記の手続を代行するようなシステムを開発してからふるさと納税が盛んになりました。

 私の想像ですが、ふるさと納税でこういう御礼がもらえますよというホームページもYahoo!や楽天などの業者が積極的に市町村にすすめて作ってくれているのでしょう。

 また、Yahoo!や楽天などはマスコミやインターネットを通じてふるさと納税をすすめるような活動をしています。地方自治体も初めから真剣にやっておけば良かったのにな、と思います。

 さて、どのように変わるのでしょうか。

 6月から規制を満たさない一部の市町村への寄付は税法上「ふるさと納税」とは認められなくなります。

 今回のふるさと納税の規制は、さきほど書いた返礼品の規制だけではなく、輸送費やYahoo!や楽天などに支払っているふるさと納税のための広告宣伝費、ポータルサイトの代行手数料(寄付された金額の大体10%程度だと言われているようです)等を合計して寄付金額の50%を超えてはならないとしています。

 当然ながら、マスコミで話題の有利な返礼品の市町村へは5月までに振り込むことと6月以降は確認(おそらくふるさと納税のポータルサイトで対応するとは思いますが)してから寄付する事になるのでしょうね。

 我が事務所の所得税の確定申告の例でいうと、一人で100箇所以上にふるさと納税をされている方が4名いらっしゃいます。

 確定申告にはふるさと納税の市町村からの証明書を付ける必要がありますので100枚も証明書が集まると分厚い厚さになりますので直ぐに分かりますが、それだけの所得を上げるためには大変な努力をされていると思います。

 総務省の人たちはそのような苦労もなく、税金は絞れば絞るほど(消費税率を上げたり、所得税率を上げたりする)取れるとでも思っているのでしょうか?

この議論には大変不愉快な気がいたします。

 最後に、ふるさと納税のネックの1つとなるのは、その年の所得が決まらないと納税額が分からず、最高いくらまでふるさと納税ができるのか、つまり、ふるさと納税による実質的負担が2,000円で済むのかの限度額が決まらないことです。

 しかし、サラリーマンの方や、ある程度安定した事業を営んでいる方々などは大体の所得の目安がつきますので、ふるさと納税の限度額が早目に分かります。

 表をつけていますので、参考とされてください。

ふるさと納税でできる限度

課税所得 ふるさと納税最高額
100万円 26,000円
200万円 52,000円
300万円 77,000円
400万円 117,000円
500万円 146,000円
600万円 175,000円
700万円 213,000円
800万円 243,000円
900万円 273,000円
1,000万円 358,000円
1,500万円 535,000円
2,000万円 816,000円
3,000万円 1,223,000円
4,000万円 1,630,000円

 気をつけて欲しいのは、上記の「課税所得」は給与の金額ではないということです。

 毎年所得税の申告をされている人は、所得税の確定申告書に事業所得などから、社会保険料や医療費控除、扶養家族控除などを差し引いた課税所得という欄があります。

 年末調整で終わりのサラリーマンの方は、給与所得の源泉徴収票を見てください。

 給与所得控除後の金額(例 6,752,400円)から所得控除の額の合計額(例2,535,068円)を差引いて課税所得4,217,332円(正確には千円未満切り捨て)を求めます。

相続人が海外に住んでいる場合の

相続手続き

 皆様の中で、子供が海外に住んでいる方もいらっしゃると思います。相続人が海外に住んでいる場合の相続手続きは厄介です。

 親が亡くなって相続手続きをする場合は、相続人全員で財産の分け方を話し合い、分け方が決まったら、その内容を記載した「遺産分割協議書」を作成します。

遺産分割協議書は、不動産の名義変更や、金融機関の解約手続き等に使用しますが、相続人全員が署名・実印を押し、印鑑証明書を一緒に添付します。

 しかし、海外に住んでいる相続人は、印鑑証明書が添付できません。海外には印鑑登録という制度がないからです。

 そこで、海外に住んでいる相続人は、領事館や大使館で印鑑証明書に代わる「サイン証明」をもらいます。これをもらうには、あらかじめ作成した遺産分割協議書を領事館に持ち込み、領事の面前でサインをします。そのサインが間違いなく本人のものと証明するために「サイン証明」を発行してくれます。この証明書と、持ち込んだ遺産分割協議書と綴り合わせ割印を押してもらい、日本に居る相続人に郵送します。

 住んでいる場所から領事館が遠い場合は、大変です。場所によっては飛行機で行かなければいけない場合もあります。

 また、遺産分割の話し合いも海外からでは、集まるのも大変です。

 これを回避する方法は、公正証書遺言書を作成しておくことです。公正証書遺言書があれば、相続人全員の印鑑証明書がなくても相続手続きができます。

 この方法は、海外だけでなく、遠方に住んでいる相続人がいる場合も有効です。ご家族の遺産分割の話し合いや相続手続きの負担を減らすことができます。

 気になる方はお気軽にご相談ください。

(注)海外居住者が不動産を相続する場合は、住所を確認できる「在留証明」が必要です。

(注)金融機関の相続手続きについては、公正証書遺言書に遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者の署名・押印で手続きできるところが多いですが、金融機関によって取扱いが違うため、別途書類が必要になる場合があります。

1.国外財産調書

 日本に住んでいて、国外に財産5,000万円以上持っている人は、国外財産調書を税務署に提出する義務があります。罰金なども厳しいので平成29年末は36,600人が提出したとのことです。(日本の証券会社を通じて海外の国債や株式などをもっている部分は対象外です。)

2.海外の居住者が日本国内の株式などを相続する場合は、その時価と株式の取得価額との差額について国外転出時課税という所得税が課せられます。(1億円以上のケース)

IT化は、非効率?

ITツールの導入活用目的を明確に! 

 IT化しても業務は全く変わらず、逆に手間が増えている会社もよく見られます。

 ある会社で、稟議書を電子データで回覧している会社がありました。

電子データであれば、担当者はどこでも承認することができるので、効率化できているように感じますが、紙ベースの時よりも時間がかかっているそうです。

 理由を聞くと、回覧人数が多くなりすぎて、すべての人が回覧・承認するまで時間がかかっているということでした。紙ベースで回覧する場合は、必要最低限の人しか回さなかったのに、電子データにするとうちの部署も見たいなどの話が出て、回覧者が増えてしまったそうです。

効率を上げるために、電子データにしたのに本末転倒ですよね。

 電子データにした本来の目的は、業務の効率・時間短縮させることだと思います。改善するためには、承認する人は紙ベースと同じ人数にして、それ以外の人には、承認内容を自動通知で送るように設定すれば、早く承認でき、かつ、たくさんの部署の方にも内容を確認してもらうことが出来ます。

 何か新しいことを始めると、必ず何らかの不具合が発生します。その時に『ITは役に立たない』や『電子化しても意味がない』などの意見が出てきますが、その前にその不具合を回避する仕組みがないか?を考えていきましょう。

他の会社も同じ壁にあたっているはずですから、改善策は用意されています。

 書類のデータ化を進められている会社も多いと思いますが、上記の話を見てもわかるように、データ化することが、業務の非効率化に繋がることがあります。

データ化したものをどういう風に使っていくか?を考えていかなければ、書類をデータ化する手間を増やしてしまうだけですから…。

 同じIT化でスカイプなども便利ですが、非効率になっていないか?注意が必要です。スカイプはネットを通じて離れた場所の人と瞬時に会議が出来るので、移動時間を無くせるいいシステムなのですが、手軽に会議を開けてしまうため、会議回数が増えてしまい、本来の業務の時間を会議が侵食してしまう可能性があります。

 本当の効率化のためには、IT化したことをどう生かしていくか?を考えていくことが一番必要なのかもしれません。


あたまの体操

企業入社問題

 どちらもちょうど1時間で燃え尽きる導火線が2本ある。この導火線はムラのある材質でできているために燃え方に速い部分と遅い部分があり、一定の割合で燃え進まない。この2本の導火線と1個のライターだけを使って、正確に45分を計るにはどうするか。

 4人の人が吊り橋をわたって、夜キャンプに戻る必要があります。彼らは懐中電灯を1つしか持っておらず、電池は17分しかもちません。吊り橋の強度は2人が渡れる程度。4人はそれぞれ1分、2分、5分、10分で吊り橋を渡ることができます。どうすれば全員が17分以内で渡ることができるでしょう。

「幼稚園」入試レベル問題

 答えは『長公認会計士事務所』のホームページでご確認ください♪

 

 

 

 



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気づき通信 平成31年03月企業

  

   

2019年10月稼働予定 地方税共通納税システム

[経理の合理化]

 法人税や所得税の世界では電子申告のシステムが完成しています。単純に言えば、インターネットを通じて税務申告が可能です。

 一方、地方税は、電子申告は可能ですが、納税についてはかなり困難でした。各市町村の振込用紙により指定取扱い銀行へ振り込まなければならなかったのです。

 eLTAX(地方税ポータルシステム)の機能を充実させて、地方税共通納税システムを今年10月より稼働させる予定です。eLTAXを用いて、税務申告だけでなく納税も行えるようになります。

 まとめれば、法人が地方税や事業税の申告書を複数の都道府県・市区町村に郵送ではなく、インターネットでまとめて送信しているのと同じように、税金の納付もインターネットで納付金額を直接伝送し、1箇所で納税できるようになります。納税そのものは、①1箇所の預金口座に銀行から送金する、②インターネットバンキングで送金、③予め金融機関口座を登録した上で、電子申告に基づいて自動振替による電子納税が行えるようになる予定です。

 特に経理事務の合理化になるのは給与計算です。

 会社は、従業員への年間源泉徴収票(給与支払報告書)を電子申告により市町村へ送付できるのに加え、毎月の給与から天引きする個人住民税(特別徴収分)を電子データ(特別徴収税額通知)をもらい、その天引きした地方税(地方徴収分)のデータをeLTAXに入力すれば、振替納税などで自動的に納税されます。

 今まで頭痛のたねだった銀行へ行き、各市町村へ地方税をまとめて納税するという業務から解放されますので、経理の合理化のために是非今年の10月以降利用しましょう。

地方税共通納税システムの対象税目

(稼働当初)  
(1)電子申告データと連動し納付する税目    ・法人都道府県民税  ・法人事業税  ・地方法人特別税  ・法人市町村民税  ・事業所税  ・個人住民税(退職所得に係る納入申告) (2)納税者が納付金額を直接入力し納付する税目    ・個人住民税(特別徴収分)※延滞金等含む  ・法人都道府県民税の見込納付 及び みなし納付  ・法人事業税の見込納付 及び みなし納付  ・地方法人税特別税の見込納付 及び みなし納付  ・法人市町村民税の見込納付 及び みなし納付  

 

 

   

所得税確定申告の季節に思うこと 雑所得の話

 所得税の確定申告の季節。税務当局はこと細かく税金を取ろうとルールを定めているものだと改めて感心します。

 競馬馬券の儲け

 競馬は相当の枚数の馬券を買って総合的に勝ち負けが決まると思っていましたが…。

 一般の人の馬券の儲け

 はずれ馬券の購入費用は経費にならず勝ち馬券のみの儲けにのみ所得税課税(一時所得)

 年間を通じて相当多数の馬券を購入し続けてだいたいいつも儲け続けたときに限り雑所得

 雑所得= 勝ち馬券の儲け-負け馬券の購入費

(雑所得の例)

 ・民泊収入による収入

 ・インターネットのオークションサイトでの個人販売

 ・仮想通貨の売却

 ・税務署からの還付加算金

 ただし、雑所得による赤字はなかったことにされ、他の所得と通算されません。

 雑所得とは、税法では、給与所得、譲渡所得・・・のいずれにも該当しない所得というとされていて本当になんでも税金をとる印象です。

 なお、公的年金も雑所得に法律上は区分されていますが、「なぜ雑所得の区分なのか」どうしても納得できません。自分の給与から天引きされたものを上乗せして会社が負担して国に払い、それが返ってきた分ではないのかな?

 

 

 

 

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気づき通信 平成31年03月医業

 

社会福祉法人 会計監査の設置対象法人

社会福祉法人のうち、サービス活動収益30億円超または負債60億円超となる法人は会計監査人(公認会計士による監査)が昨年より義務付けられました。

その監査報酬の平均は441万円であったとのことです。最高で1,200万円、200万円以下もあったとのことです。

私はM&Aなどスポットの監査しか行いませんが、正直いってこれは安いなという感じをもっています。

上場会社を対象とする、いわゆる金融庁の対象となる会計士の責任の重い監査でないこと、及び新規にやさしい(責任の軽い)監査だということ、新しく監査に進出したいと思っている若手の会計士の存在などが集まっての結果だろうと思います。

なお、当初予定されていた会計監査対象の拡大は予想通り、延長されました。

従来の予定では、以下の社会福祉法人に会計士監査が広げられる予定でしたが、今後、会計監査の実施状況、効果、課題等の調査を行い見直していくとのことです。

 2019年4月より収益20億円超または負債40億円超

 2021年4月より収益10億円超または負債20億円超

 

 


医療法人 29年度赤字法人の割合が増加

WAMが経営リポート

 福祉医療機構(WAM、中村裕一理事長)は1月31日、平成29年度医療法人の経営状況のリサーチレポートを公表しました。

 前年度と比べて事業収益対事業利益率は低下し、赤字法人の割合は増加したことがわかりました。

WAMは毎年度、融資先の医療機関等の経営状況について集計・分析します。今回1,284法人を対象に28年度と29年度を比較しました。

1,284法人の事業収益のうち主たる事業(収益額が5割を超える事業)は、病院主体は70.1%、老健施設主体は17.4%、診療所主体4.4%、その他8.1%となりました。

平均の事業収益は、約33.7億円で前年度よりも約4.8億円増加しました。

一方、事業利益は約5,700万円で約1,200万円減っています。事業収益対事業利益率は1.7%と、前年度より0.7%低下しました。

赤字法人の割合は22.5%と、前年度の20.4%から2.1%増加しました。

赤字法人の割合をみると、事業収益規模が20億円以上の法人は20~21%であるのに対し、20億円未満の法人は約24%と高くなっています。

事業収益規模が20億円未満の小規模法人は、実施事業数の平均が2事業に満たずに単一の事業を行う法人が多いことから、「一つの事業に収支が依存するため、事業収益対事業利益のばらつきも大きくなっている」と分析しました。

一方、事業収益規模の大きい法人でも実施事業数が多いほど赤字が少ない傾向がみられたため、「複数の事業を実施することで経営のリスクが分散される効果がある」としています。

(地域医業研究会からの情報)

 

 

所得税確定申告の季節 借入金について思うこと

 所得税確定申告の季節です。個人開業医の先生方の決算をみての感想です。

 もちろん先生方の開業のときからの税務業務をさせていただいて、10年、20年とお世話になっている方々や、ここ最近何年かの間に開業された先生、あるいは、開業後しばらくしてから理由があって当事務所で申告手続きをさせていただくようになった方々など色々です。

 先生方の顔を思い浮かべながら確定申告書に目を通しています。

 まず最初に目がいくのが借入金の残高です。

 私自身が開業したときにある大先輩に言われたことは、「資格商売だ。所長がダメ(病気)になればつぶれてしまう。60歳になるまでには、借入金はゼロになるようにしろ!」

 会計事務所の開業には1,000万円もかかりません。

 もちろん、先生方と開業にかかる資金も全く違います。少ない先生でも5~6,000万円ぐらい、多い先生では2億円ぐらいでしょうか。

 個人業種ごとの福岡国税局の申告統計からもわかるように医師の先生の平均的所得は2,160万円から2,380万円の間です。

 私は住宅ローンも含め借入金は数年前になくなってしまいましたが、ほっとしたことを覚えています。

 開業して相応の年数が経たれた先生方は、ほとんど借入金が終わり、もしくはほぼ目途がつき老後資金が既に、さらにこれからも貯まっていく一方だろうと思います。

 私のお客様はほとんどが初代の先生方ですので、生活費もしっかりコントロールされていらっしゃるようです。

 いくら所得があっても個人支出(所得の必要経費にはなりません)が多ければ、お金は貯まっていきませんから・・・。

福岡国税局の統計(平成29年)
所得税申告 事業者 人数 主たる者 所得金額
医療 診療所 2,366 2,147 51,275百万円
   歯科医 3,239 3,079 27,657百万円
弁護士 1,094 958 9,850百万円
税理士会計士 1,976 1,548 12,977百万円

 

 

 

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気づき通信 平成31年02月企業

新社会人のための資産運用

 新社会人が心得ておくべき最も大切なことは、『自分の稼ぐ力への投資』です。

 具体的に言うと、仕事を早く覚えること、仕事に関連する知識やスキルを強化することに対して、自分の時間・お金を惜しみなく投入することです。自己投資に回すために資金をどう運用するか?は、新社会人にとって一番重要なことだと思います。

 「マネックス証券」が行ったアンケート調査によると、もし自分が新社会人だとしたら初任給を何に使うかという問いに対し、「投資・資産運用」が4位にランクインしています。

 また、いつから投資を始めたかったか?という問いに対しては、約8割が「未成年」もしくは「20代」と回答しています。

 その理由としては、「投資を始めるのが早ければ早いほど投資に対する意識が変わるのが早くなるため」や、「早めに少額でも投資しておけば、お金の余裕ができた年代にもう少し自己投資に積極的になれたと思うので」などが挙げられています。

 確かに、投資は自分も稼ぐ一方で金融資産も働かせることによって、二つの収益が生まれる態勢を作ることができ、資産運用法のメインテーマとも言えます。ただ、投資は自分のためにするものであり、銀行の口座に眠っているお金が投資に回ることで国や経済全体が元気になるとか、企業の株式に投資することでその企業を応援するといったことではなく、投資をする本人に、どうプラスになるかが重要なのです。

 また、どれだけプラスになるか?ということだけでなく、損をしてもいいと思える金額の計算をして、万が一の場合の対策も忘れてはいけません。それができずにリスクを直視できないような人は、投資を始めるべきではありません。

 よく言われる長期投資でリスクが縮小するというのは誤りで、長期であればあるほど自分の予測を忘れ、当たった場合のことをより多く覚えているため、実感として長期の方が当たりやすいように考えてしまうだけで、長期投資にリスク低減効果はありません。

 投資の他にも、運用益が非課税となる『つみたてNISA』や、掛け金が所得から控除されて所得税・住民税が節約できる『確定拠出年金』など、資産運用法は多々あります。

 人生の豊かさにおいて、自分の稼ぎを充実させることは重要なことです。そのための資産運用なのですが、運を用いると書くぐらいですから、運用に絶対はありません。

 今では、小学生でさえ投資をしている時代ではありますが、これほどまでにお金についての教育をタブーとしているのは、日本くらいだと私は思います。一番重要な自己投資にお金を回すために、あらゆる危険やリスクに対応できるようにあらかじめ資産運用の勉強をしていなければならないのです。 (記:池松)

気づき通信 平成31年02月医業

新社会人が心得ておくべき最も大切なことは、『自分の稼ぐ力への投資』です。

新社会人のための資産運用法

 新社会人が心得ておくべき最も大切なことは、『自分の稼ぐ力への投資』です。

具体的に言うと、仕事を早く覚えること、仕事に関連する知識やスキルを強化することに対して、自分の時間・お金を惜しみなく投入することです。自己投資に回すために資金をどう運用するか?は、新社会人にとって一番重要なことだと思います。

「マネックス証券」が行ったアンケート調査によると、もし自分が新社会人だとしたら初任給を何に使うかという問いに対し、「投資・資産運用」が4位にランクインしています。

また、いつから投資を始めたかったか?という問いに対しては、約8割が「未成年」もしくは「20代」と回答しています。

その理由としては、「投資を始めるのが早ければ早いほど投資に対する意識が変わるのが早くなるため」や、「早めに少額でも投資しておけば、お金の余裕ができた年代にもう少し自己投資に積極的になれたと思うので」などが挙げられています。

確かに、投資は自分も稼ぐ一方で金融資産も働かせることによって、二つの収益が生まれる態勢を作ることができ、資産運用法のメインテーマとも言えます。

ただ、投資は自分のためにするものであり、銀行の口座に眠っているお金が投資に回ることで国や経済全体が元気になるとか、企業の株式に投資することでその企業を応援するといったことではなく、投資をする本人に、どうプラスになるかが重要なのです。

また、どれだけプラスになるか?ということだけでなく、損をしてもいいと思える金額の計算をして、万が一の場合の対策も忘れてはいけません。それができずにリスクを直視できないような人は、投資を始めるべきではありません。

よく言われる長期投資でリスクが縮小するというのは誤りで、長期であればあるほど自分の予測を忘れ、当たった場合のことをより多く覚えているため、実感として長期の方が当たりやすいように考えてしまうだけで、長期投資にリスク低減効果はありません。

 投資の他にも、運用益が非課税となる『つみたてNISA』や、掛け金が所得から控除されて所得税・住民税が節約できる『確定拠出年金』など、資産運用法は多々あります。

人生の豊かさにおいて、自分の稼ぎを充実させることは重要なことです。そのための資産運用なのですが、運を用いると書くぐらいですから、運用に絶対はありません。

 今では、小学生でさえ投資をしている時代ではありますが、これほどまでにお金についての教育をタブーとしているのは、日本くらいだと私は思います。

 一番重要な自己投資にお金を回すために、あらゆる危険やリスクに対応できるようにあらかじめ資産運用の勉強をしていなければならないのです。

(記:池松)

気づき通信 平成31年01月特別号

賀 正

 あけましておめでとうございます。今年も宜しくお願い申し上げます。

 さて、1月3日の夜6時半頃の地震には驚かされました。九州新幹線が全面ストップとの事。私どものスタッフもこれに引っ掛かり結局、夜中の2時半に博多駅に到着した者がいました。株式市場も昨年末から今年の初めにかけ、上下の変動が激しく波乱含みです。

 2019年は60年でひとまわりする干支では己亥(つちのと・い)の年だそうです。インターネットで見てみると、色々な説明があるようです。そのうちの一つを紹介します。

 【己】(つちのと)は、十干のうち6番目。太陽が中天に昇り、生命の精力が横溢する時期である。草木は生い茂って形を整える。陰陽五行説では己は陰の土にあたる。  【亥】(い)は十二支では最後に当たる。「子」で発芽した種子が成長して結実し、最後の「亥」では種が再び地中に埋まり、次世代へ襷を渡す準備をする。陰陽五行説では亥は陰の水にあたる。

過去の出来事をみてみます。

 毎年何かしらの大きな出来事が次から次にと起きていますから、干支を気にすることはないと思いますが・・・。

 皆様、今年一年良いお年になりますことをお祈り申し上げます。

                                     敬具

                                     長 伸幸

平成31年度税制改正

 毎年、毎年、税法を改正し続けています。

 本当にこんなに変える必要があるのかと疑問にも感じますが・・・。このように毎年変更してくれるので、私ども会計事務所の仕事も続いているのでしょうか。

 平成31年度の税制改正は、ここ2、3年の改正では小粒な改正です。

 しかし、皆様に関係することも多いので簡単に説明致します。

 2月中旬に税法改正の説明会を開きます。また、詳細を説明するパンフレットも作りますので、興味のある方は、私どもの担当者に申し付け下さい。

<消費税率を今年の101日より8%から10%に引き上げることに関連する税法改正>

[所得税]

1.住宅ローン税額控除

(現在・消費税率8%で住宅を建てたとき)

住宅ローン税額控除として年末借入金残高の1%を所得税(控除不足は住民税)から控除する。

期間:10年間

借入金の上限:2,000万円(一般住宅)、3,000万円(特定の優良住宅)

(消費税率10%で住宅を建てたとき)

年末借入金の残高の1%を13年間税額控除する。

ただし、11~13年目には8%と10%の差額の1/3を上限とする。

借入金の上限:4,000万円(一般住宅)、5,000万円(特定の優良住宅)

~経過措置~

 今年3月31日までに請負契約済の住宅は引渡が今年10月1日以降でも消費税は8%

2.住宅取得資金の贈与の非課税

(消費税8%の住宅の場合)

  贈与700万円まで非課税(特定のバリアフリー等住宅の場合1,200万円まで)

(消費税10%の住宅の場合)

  贈与2,500万円まで非課税(特定のバリアフリー等住宅の場合3,000万円まで)

 ※消費税が8%から10%になっても、急激な住宅建設の落ち込みがないようにするための制度なので、いずれも期間制限があります。

[その他の所得税関係]

1.空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例

 相続した住宅を空き家のまま売却するときに、売却益3,000万円まで所得税が課税されない条件が少し緩められました。

(従来の条件)

 被相続人が相続開始の直前において被相続人の自宅として用いていたこと。

(改正後)

 被相続人が、介護保険の認定を受け、かつ相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合で、その自宅について被相続人による一定の使用がなされていたこと。

 ※その他の条件は変わりません。

2.ふるさと納税

 対象となる地方自治体を国が指定する。(今年6月以降の寄付分から)

 これにより返礼品の金額は寄付金の30%までで地元の特産品などの条件が付きます。

[相続税関係]

1.個人事業者の事業用資産にかかわる相続税・贈与税の納付猶予制度

 個人事業者の事業用宅地(400㎡まで)・建物等の一定の減価償却資産が対象。(要は相続税がかからない)。事前に(2024年3月31日まで)承継計画の届出・認定が必要。

 ※個人開業医が対象と言われていますが、手続が複雑なことと長期間事業を続ける必要があることが難点です。

2.民法の改正に関連する改正

 成人 20歳→18歳

 配偶者が相続できる自宅の配偶者居住権及び敷地利用権の評価のルールが定められた。

3.教育資金贈与信託の制限

 ・受贈者の所得 1,000万円以下

 ・23歳以上の習い事等費用は対象外

 ・23歳以上の受贈者への相続3年前以内の贈与規制

 ・2021年3月に再度制度見直し

4.特別寄与料や配偶者居住権などの民法の改正についての相続税の取扱いの明確化

[法人税関係]

1.試験研究費・研究開発費税制の見直し

2.中小企業務向け設備投資促進税制の見直し

 ・対象となる設備等の明確化

3.各種設備投資税制の見直しと新設

 ・地域未来投資促進税制

 ・事業継続力強化設備投資税制

[地方税]

 東京都など財政の豊かな地区からその他の地区に財源を移す目的で税目を増加。

税率は、結果としては増加しない。

(従来{10年ぐらい前} (将来のイメージ)
  国  法人税     国  法人税
  地方     地方  
 地方法人税  地方法人税  法人住民税(分配)
   事業税    事業税  特別法人事業税(分配)

相続に関連する改正の施行日

 2018年7月に相続法(民法)の大改正が行われ、その施行日が決まりました。

 日本の平均寿命が延び、高齢化社会になる等社会環境の変化に対応するために改正が行われています。改正法の施行日は原則2019年7月1日ですが、一部の規定については施行日が異なります。

2019113日~ 自筆証書遺言の方式を緩和する方策(注1)   財産目録をパソコンで作成する、あるいは通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を添付するなどの方法により、自筆証書遺言を作成できます。
201971日~ (原則) 遺留分制度の見直し         遺留分減殺請求によって生ずる権利が金銭債権となります。 また、遺留分侵害額の算定の際の相続人への贈与持戻しは10年分になります。
遺産分割前の預貯金の払戻し制度 遺産分割前であっても、預貯金債券のうち一定割合(上限150万円)については、家庭裁判所の判定を経ずに、相続人が単独で金融機関において払戻しできるようになります。
相続の効力等に関する見直し     遺言等による相続財産で法定相続分を超える部分について、第三者に対抗するには登記等の対抗要件が求められるようになります。
特別の寄与等の規定(一部の規定を除く) 息子のお嫁さん等が介護に努めた場合などが考えられます。
202041日~ 配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等   相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた配偶者が、終身または一定期間、その建物を無償で使用できる権利です。
2020710日~ 法務局における遺言書の保管等(注2)   自筆証書による遺言書を法務局で保管できるようになります。 これにより、自筆証書遺言書の紛失や改ざんなどのリスクが減り、無用な相続の紛争を防ぐことができます。

(注1)自筆証書遺言に添付する財産目録については手書きでなくてもよいですが、遺言書の本文については、これまでどおり手書きで作成する必要があります。また、パソコン等で作成した財産目録についても、署名押印を行う必要があるため、偽造防止ができます。

(注2)保管対象となる遺言書や保管の費用等の具体的な事項については、施行日(2020年7月10日)までの間に定めることになっています。

消費税 請負契約の経過措置について

 2019年10月から消費税率の10%引き上げが決まりました。消費税は原則、物が引き渡された日の税率を適用しますが、例外的に旧税率を適用する場合があります。

 この例外を経過措置といいますが、そのうち請負契約の取り扱いについてご紹介致します。

 経過措置の対象となる請負契約は、建設請負契約、製造請負契約、ソフトウェア開発、リフォーム、修繕等です。これらのような請負契約で2019年3月31日までに契約締結されたものは、引渡日が消費税増税後であっても、旧税率(8%)を適用しなければなりません。

 たとえば、業者が企画したマンションに変更を加えることなく購入(建売り)する場合は、該当せず、何らかの改造や注文(壁の色やドアの形状など)を加えて購入するときは請負契約に該当します。

~経過措置のイメージ~

 上記のように指定日の前日(2019年3月31日)までに請負契約が行われた場合は、2019年10月1日以降売買の場合も旧税率(8%)を適用します。

~注意点~

・経過措置が適用される取引は、必ず旧税率を適用しなければなりません。

・契約の相手方に対し、旧税率の適用を受けたことを契約書や請求書等の書面で通知する必要があります。

・追加工事で契約金額が増加した場合、増額分の金額のみが新税率となります。

・請負契約に変更がある場合には新税率が適用されます。

確定申告のご案内

 今年も平成30年度分の所得税の確定申告の季節(平成31年3月15日提出期限)がやってきました。

 昨年、私どもの事務所で確定申告をお手伝いさせていただきましたお客様へはそれぞれ個別に連絡を取らせていただいております。

 しかし、色々な事情により今年から、私どもの事務所に依頼したいと思われる方は、遠慮なく私どもまでご連絡ください。

 このような方々に特にお役立ちできると思います。

 1.土地・建物などの不動産を売却した

 2.収用等により高額な補償をもらった

 3.相続税を払って相続した、不動産や動産などを売却した

 私どもでは、税法の規程に従い、取得費と認められるもの、必要経費と認められるもの、税法上の恩典がうけられるものなど、細かく調査確認のうえ所得税の確定申告書を作成させて頂きます。

(担当:下平・大江)

TEL 092-731-4640

笑い話

メッセージ

 しばらくメールボックスのチェックをしていなかった友人が久々にメールボックスを開けて

 言った一言。

「あーもうこんなにダイイングメッセージが来てる!!!」

友人の周りではたくさん殺人事件が起きているようです。

職場での話

 今朝、同僚の○○君が取引先の担当者に電話をかけていたの。

 その担当者はまだ会社に出社していなかったので、電話対応をしてくれた相手に

 「出社されたら電話ください」 と言おうとして

 「出世されたら電話ください」 って言っていたわ…。

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気づき通信 平成30年12月企業

中小企業が求めている会計まわりのクラウドサービス

 10月中旬に東京で会計事務所博覧会に参加してきました。会計事務所向けの色々なソフトやサービスを提供している会社が展示ブースを設け説明会を行っています。

 最近の話題についてのパネルディスカッションも開かれていました。

 その中でマネーフォワードの辻社長が登場しました。

 マネーフォワードは東証マザーズ上場で売上45億円、当期損失7億円程度、5期連続41億円の赤字という業績ですが、増資を繰り返して純資産36億円という状況で近くさらに90億円の増資を行う予定でクラウド会計に挑戦し続けている会社です。

 世の中からは、クラウド会計が次の世界をひっぱるとして期待を集めている会社です。

 次々と買収を繰り返し、経営分析をする会社、自動仕訳システムを開発する会社などを買収してきましたが、今年の8月にスタートアップ段階の福岡市内の従業員4名の会社をグループ会社にしたと発表しました。

 その会社は、一般の中小企業に対して「クラウド会計(マネーフォワードやFreee)」等の財務会計ソフトの導入のお手伝い、指導、クラウドでの勤怠管理や給与ソフト導入の手伝い、「エアレジ」などの売上分析や会計のPOSレジアプリの導入など、いわゆるバックオフィスのソフト導入のお手伝い、それに補助金の申請などを行っているとのことです。

 辻社長の話によると、このようなニーズが特にスタートアップ期の社長に強いとのこと。

 考えてみれば、これと同じことを専業として行っているわけではありませんが、私どもの事務所でもとぎれとぎれに行っています。ここに新しいニーズがあるとは思いもつきませんでした。

 来年からは真剣に取組むべきサービスだなと思いました。

 ITの基本的な指導から始める必要がある会社も多いようですが。。。

 ただし、顧問先は一定の成長をされていますからお金がもらいにくいサービスであると危惧していますが。。。

来年のスケジュール カレンダーの問題

 来年の計画を立てられているお客様も多いことでしょう。

 来年のカレンダーと会社のスケジュールを計画するうえで特に頭がいたいのは、来年のゴールデンウィーク(4月27日(土)から5月6日(月)まで)の10連休問題です。

 1.社員の年間働く日を日数で決めている会社は、いつを休みにするかというだけの問題だけで、働く日数、労働時間が減るわけではありません。

 自社のまわりで見ていますと年間254~256日がおおいようです。

 一方、就業規則で土日及び国民の休日を休みとしている会社は、もろに働く日数、労働時間が減少します。生産性は落ちないでしょうか?

 2.仮に10連休中が休日となる会社が、仕事の関係で出勤してもらうと休日出勤手当の問題が生じます。

 3.給与計算の問題も生じる会社があります。

 一般の会社では、給与支払日が金融機関の休日に当たるときは、その前日に給与を支給すると定めている会社が多いようです。

 本来、翌月5日払いの会社(当事務所)では4月26日(金)が支給日になります。

 そして、給与の銀行振込みの銀行手数料を無料にするためには、さらにその3日前(4月23日)までには銀行の振込み手続が必要になります。

 銀行に関しては、10月9日から一部の金融機関を除き、24時間365日、他行あてでも即時振込することが可能になりました。ただ、総合振込や給与振込は対象外のようです。

 銀行の支店は10連休でしょう。

 これでは、あまり意味がありませんので、せめて来年の10連休のときだけでも解禁してもらいたいと思います。

 4.会社とは関係ありませんが、連休中現金が必要になってCDからお金をおろす人は、手数料がかかるのではないでしょうか。

 

御 挨 拶

 今年も1年間大変お世話になりました。

 新年も幸多き年でありますようお祈り申し上げます。

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気づき通信 平成30年12月医業

中小企業が求めている会計まわりのクラウドサービス

 10月中旬に東京で会計事務所博覧会に参加してきました。会計事務所向けの色々なソフトやサービスを提供している会社が展示ブースを設け説明会を行っています。

 最近の話題についてのパネルディスカッションも開かれていました。

 その中でマネーフォワードの辻社長が登場しました。

 マネーフォワードは東証マザーズ上場で売上45億円、当期損失7億円程度、5期連続41億円の赤字という業績ですが、増資を繰り返して純資産36億円という状況で近くさらに90億円の増資を行う予定でクラウド会計に挑戦し続けている会社です。

 世の中からは、クラウド会計が次の世界をひっぱるとして期待を集めている会社です。

 次々と買収を繰り返し、経営分析をする会社、自動仕訳システムを開発する会社などを買収してきましたが、今年の8月にスタートアップ段階の福岡市内の従業員4名の会社をグループ会社にしたと発表しました。

 その会社は、一般の中小企業に対して「クラウド会計(マネーフォワードやFreee)」等の財務会計ソフトの導入のお手伝い、指導、クラウドでの勤怠管理や給与ソフト導入の手伝い、「エアレジ」などの売上分析や会計のPOSレジアプリの導入など、いわゆるバックオフィスのソフト導入のお手伝い、それに補助金の申請などを行っているとのことです。

 辻社長の話によると、このようなニーズが特にスタートアップ期の社長に強いとのこと。

 考えてみれば、これと同じことを専業として行っているわけではありませんが、私どもの事務所でもとぎれとぎれに行っています。ここに新しいニーズがあるとは思いもつきませんでした。

 来年からは真剣に取組むべきサービスだなと思いました。

 ITの基本的な指導から始める必要がある会社も多いようですが。。。

 ただし、顧問先は一定の成長をされていますからお金がもらいにくいサービスであると危惧していますが。。。

来年のスケジュール カレンダーの問題

 来年の計画を立てられているお客様も多いことでしょう。

 来年のカレンダーと会社のスケジュールを計画するうえで特に頭がいたいのは、来年のゴールデンウィーク(4月27日(土)から5月6日(月)まで)の10連休問題です。

 1.社員の年間働く日を日数で決めている会社は、いつを休みにするかというだけの問題だけで、働く日数、労働時間が減るわけではありません。

 自社のまわりで見ていますと年間254~256日がおおいようです。

 一方、就業規則で土日及び国民の休日を休みとしている会社は、もろに働く日数、労働時間が減少します。生産性は落ちないでしょうか?

 2.仮に10連休中が休日となる会社が、仕事の関係で出勤してもらうと休日出勤手当の問題が生じます。

 3.給与計算の問題も生じる会社があります。

 一般の会社では、給与支払日が金融機関の休日に当たるときは、その前日に給与を支給すると定めている会社が多いようです。

 本来、翌月5日払いの会社(当事務所)では4月26日(金)が支給日になります。

 そして、給与の銀行振込みの銀行手数料を無料にするためには、さらにその3日前(4月23日)までには銀行の振込み手続が必要になります。

 銀行に関しては、10月9日から一部の金融機関を除き、24時間365日、他行あてでも即時振込することが可能になりました。ただ、総合振込や給与振込は対象外のようです。

 銀行の支店は10連休でしょう。

 これでは、あまり意味がありませんので、せめて来年の10連休のときだけでも解禁してもらいたいと思います。

 4.会社とは関係ありませんが、連休中現金が必要になってCDからお金をおろす人は、手数料がかかるのではないでしょうか。

 御 挨 拶

 今年も1年間大変お世話になりました。

 新年も幸多き年でありますようお祈り申し上げます。

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中小企業の社長が65歳から年金をもらう方法

 

年金のうち、老齢厚生年金は65歳から支給が原則です。

しかし、中小企業のオーナー社長で、65歳で退職し働かない人は少ないでしょう。

 

70歳までは働いている人(社長も含まれます)は、社会保険料(厚生年金保険料を含む)を払わねばなりません。実際は、会社が給与・賞与から天引きして納付します。

なお、70歳以上になれば厚生年金保険料は収める必要はありません。

 

一方、老齢厚生年金は、給与・賞与の平均額に応じて支給制限があります。

A支給停止額(月額)=(年金月額+月給+1年間の賞与÷12-46万円)÷2

 

単純に言えば、本来の年金支給予定額(月額)と給与・賞与との平均額(月額)の合計が46万円を超えていれば、その超えている額の半分の額が年金の支給停止額とされ、本来の年金月額から差し引かれて支給されます。

逆に言えば、今、本来もらえる年金の月額が25万円(年300万円・これはとても高い水準です)とすれば、月71万円以上の給与の社長は年金支給停止額が25万円となり老齢厚生年金はゼロとなります。

月100万円、年1,200万円の役員報酬をもらっている社長はよくみかけますが、年金をもらえないでしょう(70歳を超えても、この支給停止は変わりません。自分の給与から厚生年金を払わなくても良くなるだけです)。つまり、働くことへのペナルティです。

 

年金をもらう特別の方法もあります。

それは、Aの計算式でいう月額+1年間の賞与÷12が、実際の額ではなく賞与は1回150万円の頭うちで、仮に一度に1,000万円の賞与をもらったとしても150万円とみなすということです。

なぜかは私には分かりません。とにかく、このように社会保険庁が決めています。

 

とすると、月給を100万円、年収で1,200万円もらう社長は年金をもらえないが、月給8万円、賞与を年1回1,104万円もらう社長は年収1,200万円もらっても支給停止ゼロ。つまり年金を満額もらえます。

支給停止=(年金月額25万円+月給8万円+賞与年額150万円÷12-46万円)÷2=ゼロ

 

これは、社会保険の話です。

 

 

 

 

 

一方、所得税法人税の世界ではちがいます。

社長個人として役員報酬1,200万円もらえば1,200万円に対応した所得税がかかります。当然です。

 

法人税の世界では、毎月一定の役員報酬を支払う場合には、経費・損金になりますが、賞与を払う部分は経費・損金にならないというのが原則です。

ただし、事前に○月○日に役員賞与○○○円を、毎月の給与○○円を支払うという届出書を税務署に提出している場合には、全額経費・損金となります。

このことを正確に知りたい方は、顧問の社会保険労務士さんへお尋ねください。

 

年金はひたすら複雑に感じます。

 

「さらに一言」

厚生年金に加入している方は、65歳から年金をもらい始めるのが原則ですが、これが2つの種類の年金からなっています。

・老齢基礎年金(一般に国民年金と言われています)

月額6万円が最高

加入期間により異なる

・老齢厚生年金(在職中の給与水準によって金額が異なる)

 

支給制限があるのは、この老齢厚生年金の部分の話です。

 

ここをお間違えなく!!

つまり、老齢基礎年金は、とにかくもらう手続きを忘れないでください。

 

注)年金は65歳になったら自動的にもらえるのではなく、自分でもらう手続きをしないともらえません。

 

 

 

 

 

相続の話題

 

1.遺言書はどれくらいの人が作っているのだろうか?

 

「自筆遺言書」

家庭裁判所で相続発生後に確認を受けないといけないとされています。

そこで、家庭裁判所の統計を見ますと、2000年が1万件から2016年1万8000件に近づいているようです。

実際には、自筆証書遺言があっても、その遺言書どおりに財産を相続すると分割するためには、あえて遺言書の確認を受けずに、遺産分割協議書をつくれば良いわけですから、もう少し自筆証書遺言書は多いのではないでしょうか?

 

注)来年2019年から2020年にかけて、遺言書の作成方法、保管方法のルールが変わることになっています。もう少し、作りやすくなりそうです。

 

 

「公正証書遺言」

これは、公証人役場での作成件数(亡くなった人の公正遺言書の件数ではありません)は2016年は105千件、2017年は110千件となっています。

 

単純に2016年で見ると、自筆遺言証書と更生証書遺言を合わせて122千件、一方、2016年に亡くなられた方は約131万人ですから9%以上のケースで遺言書がありそうです。

 

 

2.身寄りのない人の相続財産は特別縁故者のもの 毎年400億円が国のものに

身寄りがない人が死亡し、財産の受け取り手がいない場合、家庭裁判所が利害関係人もしくは検察官の申立てで「相続財産管理人」を選任する。

管理人は被相続人の債権者に相続財産から弁済し、残りが国庫に納まることになるのが法律の定めです。最高裁判所によると、国庫に入る財産額は毎年400億円にもなるそうです。

 

ただし、相続人がいない状況でも必ずしも国に財産が移るわけでもありません。

相続人がいない被相続人の財産は、被相続人と生計を一緒にしていた人や介護・看病をしていた人などの「特別縁故者」に該当する人であれば受け取れます。代表的な特別縁故者は内縁の妻や夫です。裁判所に特別縁故者と認められれば則産を受け取ることが可能となります。

 

内閣府によると、ここ数年の婚姻数は毎年60万組台で推移しているといいます。第一次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた昭和45~49年の年間100万組と比べると、未婚率は大幅に上がっています。法律上の配偶者や子がいなければ財産が国のものになる可能性が高いので、遺言の作成や養子縁組などで財産の引き受け手を事前に決めておくのが賢明だと思います。

 

 

 

 

 

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