気づき通信 平成29年07月医業

 

 

事業承継について思う事

 

平成27年から相続税の大幅な増税が始まりました。そのため色々な相続対策が社会現象まで引き起こしています。相続税といえばお金持ちの税金とみなされ、100人亡くなられた人のうち90人以上には関係のない話でした。少なくとも1億円位の財産がないと相続税は関係ないという感覚でした。

それが5,000万円位の預金のある方でも相続税がかかるようになり、にわかに相続税対策ブームが起きています。しかし、それらの財産の承継はお金の話です。払えば済む性格のものです。

相続というのが親の姿、形を引き継いでいくという本来の意味で言えば、事業承継(会社を経営している人の経営の引継ぎ)こそが大きな問題だと思います。

この意味で私の言いたいことのポイントをそのままうまくまとめたミニニュースが日本経営合理化協会から送られてきたものに入っていましたのでご紹介させて頂きます。

 

 

 

 

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気づき通信 平成29年06月医業

 

 

 

医療の広告規制に見直しの動き

 

今年3 月、厚生労働省より「医療法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。安全で適切な医療提供の確保を推進する改正案です。今回はこの中から特に「医療に関する広告規制の見直し」に注目してみましょう。

 

≪ホームページも規制対象に≫

昨今は特に美容医療サービスでの消費者トラブルの相談件数が増加しており、ホームページに記載された虚偽や誇大等の不適切な表現も、その要因として問題視されています。そのため今回の改正案では、これまで規制対象外であった医療機関のウェブサイト等を適正化することが明記されています。

 

≪改正案の文言をチェック≫

広告に関する改正案は、主に医療法第6 条の5 に係る部分です。具体的にどのような文言が付け加えられているかをみてみましょう。

まず、対象を単なる「広告」とせず、「広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示をする場合には」としました。これにより、ウェブサイト等による情報提供も同法の適用対象となり、「虚偽の広告をしてはならない」との規定の下に置かれます。今後はホームページ等の記載についても、医療広告ガイドラインに沿っているか否かに留意する必要があります。

さらに改正案では、医療を受ける者が適切な選択を阻害されることのないよう、次の3つの広告を禁止しています。

・他の病院、診療所と比較して優良である旨の広告

・誇大な広告

・公の秩序、善良の風俗に反する内容の広告

また、これ以外についても、医療に関する適切な選択に必要な基準が、厚生労働省令で定められる見通しです。

 

≪改正案、その他の項目は?≫

改正案には、他に以下の内容が含まれます。

①検体検査の精度の確保

②特定機能病院のガバナンス体制強化

③持分なし医療法人移行計画認定制度延長

 

③は持分なし医療法人への移行促進と法人経営の透明化等のため、移行計画の認定要件が見直されています。ここには、認定期間の3 年間延長(平成32 年9 月30 日まで)も盛り込まれており、改正案通りに成立すると、平成29 年10 月1 日の施行となります。

 

 

 

 

 

電力・ガスの自由化 水道光熱費節約の検討のすすめ

 

5月は3月決算のピークです。当事務所も3月決算のお客様の決算書を作成しチェックさせて頂きました。

チェックしている中で「あれっ?」と思ったのが、水道光熱費が下がっている会社の決算書です。

その会社は水道光熱費が相当なウエイトを占める事業会社なのですが、約7%下がっていました。元が大きいので結構大きな金額です。理由を尋ねてみますと、新電力に契約を切り替えたとの事でした。

 

≪電力購入の自由化、都市ガスの自由化≫

 

以前からすすめられていた電気の小売りが拡大され、2016年4月から電力の自由化が一般消費者にまで広げられました。

単純にいえば、従来の電力会社の他に、自社発電所で発電したり、他の企業の余剰電力を買取り、それを小売りしたりする等という新会社です。全国では既に500社ほどの小売電力会社が誕生しているとの事。

 

実際には契約と請求の付替えだけですので電気配線等をやり直す必要はありません。

当然ながら、新電力会社との電気代の契約の仕組みを変える事(基本電気料や使用料の単価等)により、単純に言えば九電なら九電の電気配線を通じて新電力会社から電気を買うという仕組みです。

 

一般家庭よりも電気を大量に且つ最高使用料が日中で大きく変動するような大きな企業の方は当然ながらメリットが大きい。都市ガスなども新電力の有力な供給者です。

一方、電気代だけではなく都市ガスの自由化も2017年4月から始まりました。

つまり、電力会社が都市ガスの方へ逆に算入していくわけです。

 

私個人の家庭でいえば、ガス・電気のセット割引の案内書がガス会社からも電力会社からも来ていました。このように電気ガスの自由化で、ある程度の値引きが始まった事はありがたい事です。

 

思い出してみれば、電電公社(NTT)の時代から長距離電話の自由化が始まり、今は長距離電話の料金についてあえて意識しないような時代にまでなりました。

このような事がガスや電気の世界でもある程度起きてくれればユーザー側としてはありがたい事です。

 

御社も機会があれば検討してみることをお奨めいたします。

 

 

 

 

 

 

病院・一般診療所の夏季賞与1 人平均支給額の推移

 

今年も夏季賞与支給の季節を迎えます。賞与支給の参考資料として、病院と一般診療所の、直近5年間(平成24 年~28年)の夏季賞与支給労働者1 人平均支給額(以下、1人平均支給額)などを、事業所規模別にご紹介します。

 

≪1 人平均支給額は1ヶ月分に届かず≫

厚生労働省の調査結果から、1 人平均支給額などをまとめると以下のとおりです。

病院の場合、28年の結果では、5~29 人規模のデータが公表されていません。30~99人規模では、1 人平均支給額が27 年より増加しました。きまって支給する給与に対する支給割合は30~99人規模で0.85ヶ月分になりました。

一般診療所の場合、28年の1 人平均支給額は5~29人規模が27年より増加し、30~99人規模は減少しました。24年以降でみると、5~29人規模が最高額に、30~99人規模では最低額になっています。28年のきまって支給する給与に対する支給割合は、5~29人規模が0.93ヶ月分、30~99人規模が0.80ヶ月分になりました。

医療機関等も他の業種と同様に、人材採用や定着率向上のために賃上げを実施しているところがあります。賞与への反映には差があるようですが、今年はどのような結果になるでしょうか。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成29年04月医業

 

 

「民事信託」について

「民事信託」という言葉を最近よく耳にする方が多いと思います。「民事信託」は、使い方をよく理解すれば、メリットは大きいと思います。

 

民事信託の基本的な仕組みは、委託者:(財産を持っている人)が、受託者:(財産を管理する人)に委託して財産を管理してもらい、受益者:(利益を享受する人)がその利益を受け取ります。

 

 

「民事信託」は、例えば、以下のような場合に活用できます。

 

(認知症対策)

① 認知症になった場合、財産の処分、運用ができなくなるため、相続対策等ができなくなります。元気なうちに財産を受託者に委託し、管理運用してもらえば、認知症になった後も相続対策が可能になります。この場合、委託者=受益者にしておけば、その時点では税金は発生しません。(信託財産が不動産の場合は、登録免許税がかかります。)

② 次の受益者を指定しておくことにより、受益者(=委託者)が死亡した場合、次の受益者に相続させることができます。その時、相続税が発生します。

③ 一定の期間制限はありますが、一般的に2次相続以降の受益者まで指定できます。

 

つまり、「民事信託」は、委任契約と成年後見制度と遺言の機能があります。さらに、遺言ではできなかった2次相続以降の財産の承継先を指定できます。

 

(デメリット)

① 「民事信託」による財産評価の減額はないため、相続税の節税効果はありません。

② 遺留分の対象となるため、受益権を偏った形で渡してしまうと、遺留分の減殺請求を受ける可能性があります。

 

円滑な事業承継の手段として、「民事信託」の活用も検討できます。興味のある方は、各担当者にお尋ねください。                               (記:永冨)

 

 

 

 

IT導入補助金

 

IT導入補助金の二次公募が始まっています。

このIT導入補助金の目的は、中小企業者等のITツールの事業経費を補助し、生産性向上のための「ITの活用」を促進することです。

 

IT導入補助金の概要は、以下の通りです。

 

補助対象者 日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者等
補助上限額 100万円(下限額20万円)
補助率 2/3以内
補助対象事業 IT導入補助金事務局が認定した「IT 導入支援事業者」が登録するITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する、日本国内で実施される事業であること。
補助対象経費 サービス、ソフトウエア導入費

 

補助対象者となる中小企業者等とは、中小企業者(個人事業主含む)、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人などです。(資本金・従業員数で一定の要件あり)

 

補助上限額、補助金としてもらえる額は100万円まで、補助率は2/3です。

つまり、150万円の経費を使った場合、その2/3の100万円が補助され、50万円は自己負担ということになります。

ただし、どんな経費でも補助の対象となるのではなく、「サービス、ソフトウエア導入費」のみが対象となっています。

 

実際に補助対象となる「サービス、ソフトウエア導入費」の中身について、公募要項に挙げられているものをご紹介します。

・パッケージソフトの本体費用

・クラウドサービスの導入・初期費用

・契約書記載の運用開始日(導入日)から1年分までの問い合わせ・サポート対応に関する費用、保守費用

・社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス費用

 

公募から補助金交付までの流れは、次頁の通りです。

 

 

 

 

 

(IT補助金フロー:公募要項より)

上記の表の『IT導入補助金事務局』は補助金交付団体、『IT導入支援業者』はソフトウエア等作成業者、『補助事業者』が御社となります。

まず、御社が補助金交付のための事業計画を業者に提出し、業者が事務局に代理申請を行い、事務局から御社に交付決定の通知があります。

※交付決定の通知前に契約した分は、補助金対象とならないので注意されてください。

決定通知を受けた後は、ITツール導入後30日以内に業者が、事業実績報告の代理提出を行い、審査を得て、補助金を受け取ることが出来ます。

 

公募されているのは、平成29年3月31日から平成29年6月30日まで申請分です。交付決定後、平成29年9月29日までに導入を行い、導入後30日以内又は平成29年9月29日のいずれか早い日までに事業報告を行うことになります。

ただ、補助金を受け取って終わりではなく、補助金を受け取った事業者はITツールを導入した結果を約4年間にわたってIT導入支援事業者に報告する必要があります。導入した結果とは、「生産性に係る情報」等です。

およそ4年間、IT導入支援事業者に開示する必要があり、手間はかかりますが、補助金が受け取れますので、申請をご検討されてはいかがでしょうか?               (記:春木)

 

 

 

 

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気づき通信 平成29年03月医業

医業関連職種における初任給の推移

 

人事院が毎年行っている調査結果から、医業関連の職種別に直近5 年間の初任給の推移をまとめると、表1のとおりです。

平成28 年の初任給は、看護師と薬剤師が2年連続の、准看護師は3 年連続の増加となりました。いずれも直近5 年間では最高額です。また、診療放射線技師は2 年ぶりの、医師と栄養士短大卒は3 年ぶりの増加になりました。栄養士大学卒は増減を繰り返しており、28 年は減少しています。

次に直近5 年間の平均をみると、医師が40万円台で最も高く、薬剤師と看護師が20 万円台で続いています。以下、診療放射線技師、准看護師、栄養士が20 万円未満となりました。

 

同調査から、初任給の改定状況をまとめると表2 のとおりです。

 

調査対象全体で、平成28 年に初任給を増額した割合は大学卒で31.0%、高校卒で31.7%となっています。

大学卒は2 年連続の増加です。一方、初任給を減額した割合は大学卒、高校卒ともに低くなっており、28 年にはいずれも0.4%になりました。

 

新卒人材の採用が難しい状況が続いていますので、採用のために初任給を引上げる医療機関は、今後も増える可能性があります。

年齢階級別 医療機関の役職者給与平均支給額

 

 

《病院長・副院長は150 万円を超える》

 

人事院が毎年行っている調査結果から、病院長、副院長、医科長、薬局長、総看護師長、看護師長の平成28 年4 月分給与の平均支給額をまとめると右表のとおりです。

 

きまって支給する給与の平均(表中の計の部分)をみると、病院長が170 万円を超え最も高くなりました。副院長は150 万円を超え、医科長は100 万円を超えました。

薬局長と総看護師長は50 万円を超えています。

 

 

《27年度より増加した役職が多い》

 

27年度の結果と比べてみると、病院長と副院長は2%程度の増加、医科長は4%の増加、その他、看護師長は1%の増加となりました。薬局長と総看護師長は0.1%の減少となっています。前年度よりも増加した役職が多くなっています。

 

役職者給与に関する公的データは多くはないため、ひとつの目安として活用されてはいかがでしょうか。

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気づき通信 平成29年02月医業

都道府県別にみる一人当たり国民医療費

 

厚生労働省が平成28年9月に発表した「国民医療費の概況」によると、平成26 年度の国民医療費は40 兆8,071 億円で前年度に比べ1.9%の増加、人口1 人当たりの国民医療費は32 万1,100円で前年度より6,400 円増加し、過去最高となりました。

上述の調査結果から、平成23 年度と平成26 年度の都道府県別の人口一人当たり国民医療費をまとめると下表のとおりです。平成26 年度の金額をみると、最も高いのが高知県で唯一40 万円を超えています。最も低いのは埼玉県の27万8,100円です。

九州各県を見てみると長崎県と鹿児島県が39 万円台、大分県が38 万円台と高く、その他の県についても沖縄県を除く各県とも35万円を超えていて全国平均の32万円と比べると高くなっています。

一見すると病気にかかる人が多い不健康なイメージを持ちますが、人口10万人当たりの病院病床数は全国平均が1,234床であるのに対して、鹿児島県の2,054床をはじめ九州各県は1,500床を超えています(厚生労働省「平成26年度医療施設調査」より)。これを見ると医療の供給体制が充実しているという見方もできます。

医療費の地域格差の要因はさまざまですが、いずれにせよ日本の医療費は膨張を続けています。国民の一人としては、普段はできるだけ健康に留意して医療機関にかかることなく過ごしつつも、いざ病気や怪我などになったときは安心して診療が受けられるようになってほしいものです。

 

税制改正セミナーを行いました

 

私どものお客様を対象に「平成29年度税制改正セミナー」を開催させて頂きました。ご出席くださったのは基本的にお客様である会社の方々です。

 

平成29年度税制改正の目玉は、中小企業の設備投資を促進させるための税制の制度、攻めの設備投資というものですが、その中心になっているのが経営力強化税制です。

 

固定資産税や法人税の減価償却、税額控除、更には低利融資制度等で中小企業になんとか設備投資をさせたい、そして中小企業の労働生産性を向上させたいという思いがこもっているような税制です。

 

もちろん狙いは中小企業で働く人達の労働生産性を向上させ、その人たちの給与引き上げを狙っているものです。

 

生産性向上設備の時もお客様に繰り返し訴えておりましたが、税制上の恩典があるから設備投資をするのではなく、設備投資をする必要がある、つまり設備投資をしたら利益が見込めるから設備投資するのであり、税制上の恩典があるから設備投資をするのではないという当たり前の話です。

 

いつも思う事ですが、税制の中心は製造業がどうしても中心ですが、製造業は日本のGDPの2割ですから・・・。

サービス業への支援になる抜本的な税制改正はないものでしょうか。

確定申告シーズン 申告書が送ってこない

 

 

所得税の確定申告のシーズンの真っ最中です。

 

私どもの会計事務所経由で申告をされている人にとっては特に変わりがないのですが、会計事務所経由ではない個人の人が自分で申告をされているケースについては少し手続上の違いがあります。

 

それは、申告書の入手手続です。

 

今まで税務署は毎年申告をする人で、且つ、電子申告をしていない人については、予めその方に申告書の用紙や申告の手続きの案内を郵送していました。

 

一方、私どものような会計事務所・税理士事務所経由の申告の場合には、殆どが電子申告で行っています。電子申告とは単純に言えば、インターネットで申告する事です。これは勿論個人の方も直接行う事ができます。

そういう方々には電子メール(いわゆるE-Mail)で申告のお知らせが送ってきていましたが、申告書の用紙は必要ないものですから送られていません。

 

電子申告が相当国民に浸透したという事で、国の予算削減の観点から、税務署は申告書の用紙や説明書などを毎年申告してくれている人に送ることを今年から中止削減することになっています。

 

申告書を従来送っていた申告者のうち、税理士の無料相談会や地方自治体などの相談機関経由での申告者、あるいは税理士の署名がある申告で、且つ、電子申告ではなく直接税務署の窓口に持ち込まれたものについては、申告書一式や申告書作成の方法の手引などは送るのを止めるとされました。

 

これはまず、今年は福岡国税局と四国の国税局で行い、その結果と反省点を踏まえ来年からは全国で実施される予定との事です。このため、色々トラブルも起きているようです。

 

従って、会計事務所経由で申告していない一般の納税者の方は今まで送ってきた申告書を見て確定申告の準備をされると思うのですが、今後は税務署からのはがきを見て確定申告のシーズンだなと考えてください。

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気づき通信 平成29年01月医業

医療法人の出資持分を放棄した場合、

医療法人に贈与税が課税されない条件が緩和されます

 

 

詳しい条件は現在不明です。

 

平成19年3月以前に設立された社団医療法人はその殆どが出資持分の定めのある社団医療法人(当時約43,000法人)とされ、現在、経過措置型医療法人と呼ばれています。

 

出資持分の定めのある医療法人は医療法人に貯まった内部留保は医療法人が解散した時、あるいは、医療法人から社員が退社したときにその持分に応じて返すとされています。

 

厚生労働省としては、持分の定めのない法人(解散時には、内部留保(利益の積立金)は国等に帰属する医療法人)に組織変更してもらいたい。

 

一方、持分の定めのある医療法人では、内部留保が貯まっている大きな病院になればなるほど実際に払い戻すという事が出来ず、逆に相続が発生した時には相続人に相当な高額の相続税がかかるという形になっています。

 

もちろん定款変更して組織変更すれば出資持分の放棄は出来るので相続税は相続人にはかからなくなります。

しかし、相続税がかからなくなった分だけ医療法人の方が払戻しをしなくて済むので得をしているという考え方にたち、出資持分の払戻し請求権を放棄したときに医療法人から贈与税を取るという仕組みにしています。

 

このため、日本医師会では何年も前から出資持分の放棄に伴い医療法人に贈与税を課税する制度を辞めてくれ、贈与税を取らないように税法を変えてくれという税法改正要求を繰り返してやっていました。

 

3年前これを受けて認定医療法人という制度が出来ました。

この制度は厚生労働省が認定した場合、相続が起きても一定額相続税の納税を猶予する、そして実際に3年以内に出資持分が放棄されて、出資持分無しの医療法人に変更された場合には相続税を免除しますよという制度です。

 

 

 

 

 

しかし、その時は国税庁との話の統一がされておらず、国税庁は従来のいわゆる社会医療法人並みの厳しい条件をみたす形での医療法人の出資持分の放棄でない限り贈与税を取りますという制度でした。

 

この為、実際平成19年以降出資持分の放棄をした医療法人は平成28年までに約2,500法人とわずかにとどまっています。それも社会医療法人へ組織変更したのか、それとも相応の贈与税を支払い持分の放棄をしたと思われます。

 

どのような条件で医療法人の出資持分を放棄したときに、贈与税が課税されなくなるのかという事は、まず今度の国会で第8次(平成18年度)医療法改訂をもう一度改正して、認定医療法人の基準を改定して定めるものとされています。

 

従前の贈与税が非課税となる基準、同族関係等関係者が役員等の総数の1/3等よりもハードルが低くなると推測されます。

また逆に、改正後の認定を受けて出資持分を贈与税なしで放棄した後、6年以内にその認定の条件を満たさなくなった場合には遡って贈与税を取るという事になります。

 

問題は新たな認定医療法人の条件ですが、今現在分かっているのは、法人関係者に利益供与しない事、役員報酬に対して不当に高額にならないように定めている事、社会保険診療による収入が全体の80%以上という事です。

 

従来の主な条件は、理事6人、監事2人以上、役員の親族割合1/3以下、医療機関名の医療計画への記載、法人関係者への利益供与しない事等でしたが、それよりは緩和されるのですが、どのような条件になるのかが注目されます。

 

病院クラスでは、この制度について検討するところも増えると思われます。

 

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成28年12月医業

年末のご挨拶
 
 
 2016年(平成28年)ももうすぐ終わろうとしております。
 今年も1年間大変お世話になりました。ありがとうございました。
 
 熊本地震、オリンピックと、今年1年間を振り返りますと公私ともに色々な事がありました。
 
 皆様方の為に、私どもでお手伝いさせて頂いております税会計の世界でも、相続税の申告の大幅増加、医療法人や社会福祉法人の監査の本決まり、会計ルールの改訂、そして勿論毎年の税法改正、色々な事が起きています。
 
 また経済社会をとってみても、マイナス金利という初めて経験する社会、年末にかけては急速な株価の上昇など来年どのような経済状況になるのかサッパリ私には分からない混迷とした状況です。
 
 将来が不安であればあるだけに、元氣!元氣!で皆様方のお役に立ちたいと思っております。
 
 今年1年間本当にありがとうございました。
 また来年も宜しくお願い申し上げます。
 
感謝
 
 
長公認会計士事務所
所長  長 伸幸
職員一同
 
 
 
 
 
 
 
追記:将来年金、介護、医療の社会保障制度はもつのかということについて日本経済新聞が真正面から取り上げ始めました。(12月19日から連載が始まりました)日経新聞から一部を紹介します。
 
 
 
 
 
『日本経済新聞(2016年(平成28年)12月19日朝刊)』より
 
 
2030年 不都合な未来(1)チェックなき膨張
 
 
社会保障債務 2000兆円に
 暮らしや老後を守る社会保障が日本経済を揺るがそうとしている。止めどない高齢化で医療や介護、年金にかかるお金が膨張。財政も刻一刻と危うさを増す。団塊の世代が80代を迎える2030年はどのような社会になるのか。経験したことのない選択を迫られることだけは間違いない。
 
 その男性は西日本の病院で最期を迎えた。享年80。12年に受けた弁膜症の術後の経過が悪く、感染症を繰り返した。透析や胃ろうの処置などあらゆる医療行為を受けた。
 
 
医療費計7400万円
 レセプト(診療報酬明細書)には70以上の病名が並ぶ。「本人も知らなかっただろう」と関係者は話す。3年半の医療費は約7400万円。男性の自己負担は約190万円。残りの大半は税金と現役世代の支援金だ。
 
 高齢者医療費が歯止めを失いつつある。社会保障給付費は30年に今より約50兆円増えて170兆円程度に達する可能性がある。影響が大きいのが医療費。とりわけ75歳以上の後期高齢者医療費は約1.5倍の21兆円に達する公算が大きいことが全国調査をもとにした分析で分かった。
 
 取材班は全国約1740市区町村の後期高齢者の1人当たり医療費を調べた。厚生労働省は都道府県単位の数値を集計しているが、市区町村の全容は初めて判明した。
 1人につき年100万円以上の医療費を使っている市区町村は14年度分で347に及ぶ。30年の人口推計などから試算すると、全体の後期高齢者医療費は現在の約14兆円から大きく膨れ上がる。
 
 最多と最少の自治体格差は14年度時点で2.6倍。東京都台東区など都市部の自治体も上位に入った。大きな医療費格差はなぜ生じるのか。
 
 1人当たり医療費が133万4453円と全国最多の福岡県宇美町。高齢者らが長期入院する療養病床は人口対比で全国平均の3倍超。在宅療養を支援する診療所は乏しく医療費がかさむ入院に頼りがちだ。
 
 
 
 
 
 
 
 
 息子夫婦と暮らし、通所介護を利用する80代女性は約1年前、軽い胃の不調を訴え、町内の病院を受診した。「検査に時間がかかるので療養病床に入れる」。病院からこう聞いた担当のケアマネジャーは1カ月後に確認したが「退院したら連絡する」と告げられ、検査入院が長期化。ケアマネによると、女性は現在も入院したままだという。
 
 高齢者医療制度はチェック機能を担う広域連合が市町村の合議体で、責任の所在が曖昧という問題を抱える。保険者としての機能不全は覆い隠せない。その裏側で高齢者医療費の4割を支える現役世代の負荷が高まる。
 
 「手取りが……」。オムロングループの30代女性は10月の給与明細に目を疑った。1年前より1万円ほど減っていた。30万円台前半の基本給は7000円ほど上がったが、健康保険料が3600円、厚生年金保険料が7800円増えた。会社の方針で残業手当が減ったことも誤算だった。
 
 
賃上げむなしく
 「今の制度はもたない」。創業100年超の化学メーカー、第一工業製薬の赤瀬宜伸常務(57)は断言する。同社は単一の健康保険組合を維持するのは困難と判断し、自主的に解散した。05年度に6.6%だった保険料率は9.5%に上昇。人間ドック補助の削減などを重ねたが万策尽きた。
 
 07年度に1518あった健保組合は100以上が消え、経団連によると13、14年度の賃上げ効果の46%分は社会保険料として吸い上げられた。
 
 たとえ高齢者医療の綻びを繕えても、それだけで光明が差すわけではない。学習院大学の鈴木亘教授の試算では、年金や医療、介護にかかわる債務は30年時点で今より350兆円増えて2000兆円規模に達する。
 
 支えを求める高齢者が増え続け、細る現役がその負担を迫られる。制度を根本から作り替えないまま、不都合な未来はもう目の前に来ている。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
支え手急減、制度瓦解
2030年社会保障 悪夢のシナリオ 改革怠れば現実に
 
 日本の社会保障制度はこのままではもたない――。うっすらと感じてはいるものの、将来、実際に何が起こるかは明確にイメージできないのが実態ではなかろうか。もしも社会保障が維持できなくなると日本に何が起きるのか、読者の多くはいまの社会保障制度をどう見ているのか。有識者の意見や読者へのアンケート調査を通じて探ってみた。
 
 2030年X月、首相は緊急記者会見を開き、驚天動地の方針を発表した。「明日、年金などの社会保障制度を解散します。制度維持が困難になりました」
 
 あっけに取られる記者団を前に首相は続けた。「これまで払った保険料に対応する年金や医療費は、財源のメドさえつけば、国民の皆様に精算します。総額で1967兆円です。今後、老後の蓄えや治療費は自分で賄ってください」
 
 
積立金が尽きる
 これは国民が保険料を支払うことで受け取る権利を得た医療や年金などの総額から、国が抱える積立金を差し引いた額だ。それは政府が国民に対して負う「社会保障の純債務」といえる。例えるなら、10回分の授業料を前払いした英会話スクールが倒産したため、受けていない分の授業料を返してもらうイメージだ。
 
 約2000兆円の内訳は次の通りだ。まず年金が1262兆円。すでに保険料を払い込んだことで、もらう権利が発生する年金額がすべての国民に戻ってくる。その合計額から、110兆円ほど国に残っていた積立金を差し引いた額だ。
 
 医療は458兆円、介護は247兆円にのぼる。
 
 まず国民1人が一生の間に利用する医療や介護のサービス費用をはじき出す。そのうちいくらもらえる権利があるかを、一生かかって払う保険料の何割を支払ったかに応じて計算する。そこから病院などに既にいくらお金を使っているかを差し引いて、もらえる額が確定する。保険料の支払期間が短い若者や、病院に通い詰めた高齢者などは戻ってくる額が少なそうだ。
 
 
 
 
 
 
 
 
  「なぜ社会保障を解散するのか」。記者の問いに首相は驚きの事実を告げた。「年金積立金があと10年ほどで底をつくためです」
 
 14年度に政府は賃金が毎年、名目で2.5%上昇し、積立金の運用利回りが名目で4.2%あれば制度はもつとみていた。しかし、人手不足で賃金こそ2%近く上昇したが、株式を軸とした積立金の運用利回りは2%弱にとどまった。
 
 この結果、43年までに国民、厚生両年金の積立金が尽きる見通しになった。「『100年安心』ではなかったのか」。口々に追及する記者団に首相は「14年の時点で破綻シナリオも示していた」と居直った。確かに政府は試算の中で経済や出生率が低迷すれば積立金が尽きると明示していた。
 
 「保険料を上げ、給付を削ればいい。それを国民に問わないのは無責任だ」。ある記者の指摘に、首相は強く厳しい口調で言い返した。「負担増や給付カットを掲げた政党を、国民が選んだことがありますか?」
 
 国民に返す2000兆円をいかに調達するのか。会見の前日、首相は執務室で独りごと。「国会議員を数年、無給にすればいい」。傍らの秘書官が電卓を片手に首を振った。「12万7500年かかります」。防衛費を全額つぎ込んでも400年弱、全国の公務員がタダ働きしても74年かかる。
 
 混乱が収まらない会見室で首相は言を継いだ。「では次に2000兆円の調達策を説明します……」
 
 
 
 ここまでの話は、もちろんフィクション。数字は鈴木亘・学習院大教授による現状を踏まえた試算だ。 
 
 
 
 
相続制の増税の結果報告
 
 
 平成27年1月1日以降発生した相続から相続税の大増税となります。
 
 相続税の申告は10ヶ月後です。
 そうすると、本当の意味で相続税の平成27年1月1日からの相続税の影響が出てくるのはその10ヶ月後からという事になります。
 
 国税庁が平成27年1月1日から12月31日までの間に亡くなられた方の相続税の申告状況について統計を発表しました。
 
 その要約は次のようなものです。
 
 平成27年中に亡くなられた方は約129万人(平成26年約127万人)、このうち相続税の申告をするだけの財産を残された方は8.0%の約10万3千人(平成26年は4.4%の約5万6千人)でした。
平成26年より3.6ポイント増加しています。
 
 税額は約4,000億円増えて、1兆8,116億円で、申告件数当りでは1,758万円(平成26年2,473万円)となっています。
 
 相続財産が従来よりも少ない方からも相続税を取るというのが、平成27年の相続税の大増税の仕組みですから、申告件数の増加と1件当りの相続税の減少はつじつまが合っています。
 
 尚、東京都では亡くなられる方100人のうち15人の方が相続税がかかるだけの財産を残されて亡くなられたとの事です。
 
 

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気づき通信 平成28年10月医業

スタッフ採用の際のアイデア

 

採用をする際には、必ず院長先生や奥様が面談されるかと思います。

在職中のスタッフとの相性などを考慮されていますか?

 

あるクリニックでは、採用の面接の際、必ず院内見学を行うそうです。

その際、スタッフには仕事をしながら応募者を見てもらっているそうです。

応募者の院内見学が終わったあとに、スタッフに応募者の印象や評価を訊き、最終的に採用するかどうか判断するとのことです。

院長先生や奥様が採用を決断した応募者であっても、スタッフから「NG」といわれる場合があるため、採用する前にスタッフが「一緒に働きたいか否か」を見定めてもらうためです。

スタッフ同士の相性が悪いと、その後のクリニックの運営にも支障をきたします。

スタッフの意見は貴重です。

ただし、スタッフの意見をそのまま聞き続けてしまい、スタッフにとって都合が良い状態にならないよう注意する必要もあるでしょう。

 

 

受付対応の確認を!

ドクターは普段は診察室にいるため、受付の対応がどうなっているのか、見ることはできません。

受付や電話応対でクレームがあったときに、責任者として院長が登場しても、どちらの言い分が正しいのか正確な判断がつけにくのが本音ではないでしょうか。

そのため、医院によっては、受付に監視カメラを設置し、クレームが発生したときに監視カメラの画像を確認し、どちらの言い分が正しいのか判断しているところもあるようです。

監視カメラを患者さんにも見えるところにわざと設置して、言いがかりのようなクレームの発生を抑止する対策をとっている医院もあるそうです。

また、ある医院では、受付の改善を図るにあたり、まず電話応対を録音することから取り組み、録音内容をミーティングの際にフィードバックし、対応が適切だったのかをみんなで考えるようにしたそうです。

これを繰り返していくことで、電話応対だけでなく、普段の受付での対応にも役立っているとのことです。

今では患者さんからのクレームも減り、来院患者数も増えているそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

待合室は快適ですか?

 

診療所で患者様が一番長い時間を過ごされる場所、それは「待合室」です。

院長先生やスタッフの皆さん方は、「待合室」に座ってみたことはありますか。

 

座ったその視界から、どのような“けしき”が見渡せますか。

どのような“おと”が聞こえますか。

どのような“におい”がしますか。

 

ある歯科医院の待合室は、優しく清潔な雰囲気に統一し、大きな窓から自然の光を取り入れるように設計したそうです。

 

窓の外には株立ちの落葉樹を植え、新緑の季節は新芽の明るい緑を、夏は木陰に、冬は暖かな日が差し込むよう工夫したそうです。

 

更に待合室の椅子には、ゆったりとくつろげる大きなソファーを採用することにし、小さなお子様はソファーにゆったりと座って絵本を読んだり遊んだりして順番を待っていらっしゃいます。

 

お子様が落ち着いて待っていられるので、お母様方にも喜んでいただけているそうです。一方で待合室の一角には、ソファーと同様に広いゆったりした座面ではあるものの、沈みにくく立ち上がりやすい椅子を並べていらっしゃいます。

 

待合室は、患者様にとって過ごす時間が多い場所であるだけでなく、初めて来院される患者様にとっては最初の時間を過ごし、最初の印象を抱く大切な空間です。

 

「自院の待合室の椅子には長い時間座ったことのない」という院長先生やスタッフも多いのではないでしょうか。

 

院内のミーティングを待合室で行ってみる等の工夫で、スタッフ自らが待合室を利用し、よりよい空間となるよう意見を出し合うのも一つのアイディアです。

 

(記:髙田)

気づき通信 平成28年09月医業

 

「枯れてたまるか」デイヴィッド・ブラウン(講談社)

この本は、アメリカの映画プロデューサーが70歳の時に書いた本です。老け込んでいる場合じゃないという意味でしょうか。

この方は93歳でお亡くなりになったのですが、この本の書き込んだ通りに生き生きとした生活を送ったそうです。

私と同学年の親しい友人がこの本の事をブログに書いていました。私も還暦を超えているのですが、数年前この本を読んで大いに勇気づけられる事がありました。

何歳だってハツラツとした人生を送る事は出来ます。Amazonで見ますと今は絶版になっているようですが、中古の本は手に入るようです。男性にとっては良い本だと思います。

若くして楽隠居の身分になるというアメリカ国民の夢は実現してみたら悪夢とのこと、生涯現役で活躍するに限ります。

ジジイの十一戒を紹介します。

ジジイの十一戒

1 汝、仕事をやめるなかれ。

生涯現役こそ、唯一の生きる道。

自分自身が楽しいと思える仕事が一番です。

2 汝、女にマメでありつづけるべし。

男を引退するなど、論外なり。熟女に勝る女人なし。

3 汝、されど結婚すべし。

失敗したら、えいやと離婚して人生を取り戻すべし。

4 汝、肉体を自愛すべし。

医者に注意。食の5戒を紹介(酒、塩、砂糖、脂肪、赤肉を控え、少食を心がけよ)

(注)本人は、酒を控えよには賛成していない。ただし、願わくは、最後までぴんしゃん生きて一気に幕引き。

5 汝、死を恐るるなかれ。

死ぬまで命はあるものさ。命あるあいだ、人生を楽しむべし。

 

6 汝 財産管理に心を砕くべし。

チップを奮発してストレスを減らす、これすなわち長寿の秘訣。

(注)老け込まずに生きていくためにお金は必要です。経済力の範囲内で暮らす分別も大切です。

7 汝、忘れるなかれ。

人の名前はアルファベットをたどって思い出し、なくしものは来た道を引き返す。アポは二重に控え、 チェックを怠るなかれ。

8 汝、楽観すべし。

ネバー・ギブアップ。幸運は、信じる者に訪れる。

(注)私はある種の「おめでたさ」(楽観主義)が幸運のカギだと思っています。

9 汝、成功をめざすべし。

成功とは、仕事を楽しむこと、子どもたちから愛されること、愛する女性から信頼されること、楽しく 生きてポックリ死ぬこと・・・・・・。

10 汝、旅に出るべし。

旅は人生を広げ、寿命を延ばす。

11 汝、ないものねだりをするなかれ。

害毒の輩とは縁を切り、寿命を延ばすべし。

高齢者の資産運用四箇条

お金の運用についての本を読んで私がもっともな事を言っていると感じている人に山崎元さんがいます。この方がダイヤモンドオンラインというインターネットのページで資産運用について連載している記事がありましたので紹介します。 (URL http://diamond.jp/articles/-/97617)

第一条 運用に歳を取らせる必要はない

高齢者向きの運用方法などはない。どのように運用したとしても若くても高齢者でも、またお金持ちでもそうでなくても、効率(リスクに対する期待リターンの効率)の良い運用資産にすべきだ。

「判断力さえしっかりしていれば」ポートフォリオにまで歳を取らせて、リスク水準を落とすようなことは必要ない。

第二条 インカムゲインにこだわるな

第三条 プロに任せるな

自分が理解できない運用はするな。理解できない金融商品は買うな。

第四条 お金の在処が分かるようにしておけ

高齢者の場合、「自分が不意に判断力を失う可能性」があることを頭に入れておきたい。

現在の銀行預金は、動きがなくなってから10年以上建つと後から記録を遡ることができない仕組みになっているそうです。

例えば、夫婦の一方ないし両方が、相手に知られたくない口座で金融資産を保有していることは珍しくないが、そうした場合には、例えば、子供に資産の在処を教えておくべきだろう。とはいえ、子供も複数いると、特定の子供に財産の在処を教えると相続でもめる原因になる場合があるだろう。真に「信用できる人」を持っているかどうかは、その人の人生全体に起因する大問題だ。

いづれにしても、私が読んだ資産運用の本で現実に実行している事の1つは、年に1度は自分の財産の貸借対照表を作ってみる事です。

つまり、持っている資産は何か。預金や有価証券、株式、更には私の場合は小規模企業共済(自営業者が退職金の為に積立ている税法上有利な制度)、更には万一の時の生命保険の明細等、以上が金融資産。それと、これは家族だったら皆知っていますが私が個人的に持っている不動産、そして、最後は借入金です。

この結果、自分が持っている財産がどれくらいなのかが分かります。

これは1年に1度ですがやった方が良い事です。問題はこれを誰に知らせておくのかという事です。

 

氣づき通信 平成28年06月医業

兄弟で相続争いをするのは普通のことだ

 

橘玲さんの最近の書物で『言ってはいけない残酷すぎる真実(新潮新書)』という本がよく売れています。これは、進化論と遺伝学で明らかになってきた、人の行動に関する研究成果を紹介している本です。その中に、こういう一節があります。

 

『人は自分と血縁関係にある近しい人に危害を加えようとはしない。だが、家族だからといって、なにもかも丸くおさまる訳ではない。

(中略)

イギリスの経済学者 ニック・ポータヴィーは、様々な「幸福」を金銭に換算している。

それによると、家族と死別したときの悲しみを埋め合わせる賠償額は、配偶者が5,000万円、子供が2,000万円に対し、兄弟はわずか16万円で友人(130万円)よりも少ない。

幼い頃は親しかった兄弟も、歳を重ねるにつれて疎遠になっていく。絆の価値がたった16万円なら相続が争続になるのも無理はない。』

 

小さい頃は文字通り血の繋がりを感じる兄弟も、歳をとっていけばいくほどそれぞれの家族が出来ます。親の目からはいつまでも子供(2,000万円)の価値があり、子供達兄弟の間でも同じように相互2,000万円の価値を感じていると思うかもしれません。

 

子供のころ仲良かった兄弟という記憶が親には残っている。しかし兄弟は他人の始まりという言葉もあります。

それぞれ家族ができ、親の家族、兄弟から離れていく。とすれば、賠償額が他人である友人の130万円よりも少ない、わずか16万円の価値しか兄弟に見ていない。という統計も納得できます。

このようになっている中で、親が亡くなった後に相続争いが起きる方が当然だとも言える訳です。

 

兄弟争いといっても弁護士を立てあって争うという激しいものではなく、ただ何となく遺産分割後不満足感をもっている兄弟がいる。勿論口に出しては言わないというようなレベルまで含めたら、争族というのは意外に多いように私の数多くの相続税の申告の経験から感じています。

 

相続が起きたとしても、ある一定の所で線引きが出来るような遺言書というものの必要性はだんだん高まってきていますし、認識されているのではないでしょうか。

 

何せ、亡くなる親も高齢ですが財産を引き継ぐ子供たちもまた高齢な時代になっているわけですので・・・。

 

 

 

 

 

 

銀行金利交渉は強気に

 

マイナス金利の影響でTIBORの金利が下がり続けています。

TIBORとは銀行間の取引金利のことで、銀行がお金を調達するときの金利のことです。これにスプレッド(上乗せ金利)を加算したものが借入金利となります。

 

TIBORは公表されていますので指標を見れば確認できますが、マイナス金利が始まった2月以降、順調に下がり続けています。

 

TIBOR(1ヶ月)の推移を見てみると、マイナス金利が始まった2016年2月には0.11182%、この記事を書いている2016年6月1日時点では0.03455%まで下落しており、大幅に減少していることが分かります。

 

201606

 

スプレッドについては、銀行のもうけとなる所なので何も交渉しなければ高く設定され、改定されることもありません。

つまり、同じような経営内容の会社であっても財務担当者の銀行交渉力の差でスプレッドは変わるということです。

ネットではスプレッド0.1を切って0.08で借りていますという記事も見かけました。

取引先とは厳しく交渉される社長も銀行交渉となると尻込みされる方が多いようです。上記内容を踏まえながら、粘り強く銀行交渉をされてはいかがでしょうか?

 

 

 

 

 

 

Windows10に勝手になっちゃっても焦らないで!

 

7月末日で無料アップグレードのサービスが切れるWindows10ですが、それに伴いWindows10へのアップグレードを促すウィンドウが毎日のように表示されています。

このウィンドウ、大きく分けて2種類ありまして、通常の場合は普通に閉じても構いませんが『実行日時が表示されているウィンドウ』をいつも通り右上の「✖」で閉じると、表示されていたスケジュールでWindows10にアップグレードされてしまいます。

 

ここで絶対にしてはいけないのが、意図しないWindows10へのアップグレードに驚いてパソコンを強制終了することです。Windows自体のプログラムの書換えが行われている際に電源を切るとWindowsのシステムファイルが壊れ、パソコンが起動しなくなり、保存してあった大切なファイルが開けなくなる場合があります。

 

もし、Windows10へのアップグレードが意図せず始まってしまったら、とりあえずそのままアップグレードしてしまいましょう。Windows10にはアップグレード後、1か月の間であれば元のバージョンに戻せるプログラムが用意されていますので、何も心配することはありません。

 

Windows10にアップグレードして問題なのは、今まで動いていたソフトウェアがWindows10でも動作するかどうか?とソフトメーカーがサポートしているかどうか?です。動作が確認できてもメーカーのサポートが対応していなければ、その後のアップデートプログラムは提供されません。

その場合、新しいソフトウェアの購入や保守サービスの切換え等を考えなければいけません。Windows10にアップグレード後、1か月経過する間に今まで使っていたソフトウェアが普通に動作するか?を判断し対応する必要があります。

 

 弥生会計バージョン14以前や勘定奉行21バージョン5などの会計ソフトもWindows10へのメーカーサポートは行われておりませんので、注意が必要です。

 

Windows10への無料アップグレードは7月末日までで、それ以降は有料となります。Windows7のサポートが2017年までとか2020年までとか言われていますが、どちらにしてもサポートの切れたWindowsはXPのように業務では利用し辛くなりますので、当面の間パソコンを買い直す予定が無い場合は、無料の間にWindows10へのアップグレードをご検討されてはいかがでしょうか?

 

意図しないWindows10へのアップグレードから元のバージョンのWindowsへ戻したい場合は、長公認会計士事務所パソコンコンサルティング担当の有家までご連絡ください。お電話にて復元のお手伝いをさせて頂きます。