気づき通信 平成30年06月医業

消費税率の引き上げ 軽減税率の導入

平成31年10月1日 準備が必要なことを理解してください

 

消費税率(地方消費税を含む)は8%から10%に引き上げられます。あと1年3ヶ月後の平成31年10月1日からです。

今回の消費税率の引上げには税理士会が課税業者の事務コストの負担があまりにも大きすぎるため反対していた軽減税率が導入されます。

前回の5%から8%への消費税率引き上げの時以上に大きな負担が会社にかかってきます。

軽減税率は、酒、外食を除く飲食料品と定期購読の一部の新聞については8%の消費税率のまま据え置くものです。

消費税率の納付する消費税の計算は次の計算式です。

納付する消費税 = 売上にかかる預かった消費税 - 仕入にかかった支払った消費税

 

軽減税率は食料品等の売上がある事業者だけに関係する話ではありません。食料品等の売上がなく、売上の全てが10%の消費税率であったとしても、例えば、会議費や交際費として飲食料品を購入した場合は、仕入にかかった支払った消費税は8%で計算する事になります。

 

従って2つの事が要求されています。

売上に係る請求書については区分記載請求書保存方式と呼ばれる形で、仕入に係る消費税が8%なのか10%なのかを証明する為に消費税率ごとに別に記載した区分記載請求書を会社は保存しておく必要があります。(逆に言えば、売上の請求書を出す側は区分記載請求書のフォームで請求しなければならない)且つ、その帳簿に区分記載請求書に基づく消費税が8%なのか10%なのかとういう事を記載していく必要があります。

このため、レジ等の新規購入については(上限100万円)、受注管理システム(上限1,000万円)の補助金が国からもらえることになっています。

また、8%、10%を個別の取引ごとに区分して記録していくために会計システムも全面的に置き換わる事になると思います。

いずれにしても、消費税の引き上げ、特に軽減税率の導入により大変な負担が事業者にかかってくるということを御理解いただきたいと思います。

関税会や国税庁、国税局、商工会議所などで順次説明会が開かれていきますので、出来るだけ経理担当者を参加させてください。

添付しているのは、ある国税局が発行した軽減税率制度対応準備の為のチェックリストです。ご参考にしてください。

注)会計士協会のホームページを見ていましたら、早速軽減税率対策補助金の詐欺も始まっているとのことです。

 

 

 

 

マイナンバーの記載率 全国平均83%台

 

申告書でマイナンバーの記載義務は税務当局から強制されていくのでしょうか?

 

所得税の申告書には、マイナンバーを記載することになっています。

しかし、マイナンバーの導入時に秘密の重要な番号だという国のアナウンス効果が高かったため、逆に反発もおき、税務当局は記載しなくても良いという形にゆるめてスタートしました。

 

2年目はどうなったのでしょうか?

所得税の申告書への記載率は全国平均83.5%で、マイナンバーの記載が義務付けられた初年度である前年の82.9%から微増となりました。

また、個人消費税の申告書の記載率の全国平均は74.2%、贈与税は82.1%でした。いずれも所得税の申告書と同様に沖縄所管轄の納税者の記載率が最も低くなっています。

 

なお、マイナンバーの記載は国税通則法などで義務とされているが、不記載に対する税法上の罰則は設けられていません。

 

今後、罰則や罰金などの形でマイナンバーの記載が強制化されていくのでしょうか?

 

 

 

 

IT化に補助金が活用できます 「IT 導入補助金」

 

現在、平成29年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」として、「IT導入補助金」の公募が行われています。これは、ソフトウェアやサービス等のITツールを導入する中小企業・

小規模事業者等を支援する補助金で、導入経費の一部が補助されます。

さまざまな業種、さまざまな課題に対応した補助金です。業務の効率化や売上アップ等のために

IT ツールを取り入れるなら、この機会をお役立てください。

 

■補助金を受けるには

この補助金では、IT導入支援事業者※が導入から申請・手続き、アフターフォローまでをサポートします。対象となるのは、IT導入支援事業者が登録しているITツールの導入費用。様々な課題・ニーズに対応したITツールが登録されています。

 

※IT 導入支援事業者

当補助金事業の登録・認定を受けたIT ベンダー・サービス事業者です。IT 導入を提案、サポートする他、当補助金の交付申請や実績報告をみなさまと共同で作成し、代理で申請を行います。

 

【補助金の額】

上限額      50万円

下限額      15万円

補助率      1/2以下

 

 

 

【こんな活用方法があります】

・顧客管理システムの導入

顧客の要望や注⽂履歴をIT ツールで記録することで、きめ細やかなサービスを実現。リピーターの獲得につながります。

・在庫管理システムの導入

在庫管理を⼀括データ化して、業務効率を改善。社内の連絡や取引先との連携も円滑になります。

・コミュニケーションツールの導入

帳簿や書類をIT 化して、作成・提出の時間を短縮。早番・遅番等、出勤時間の異なる従業員同士の情報共有もスムーズになります。

・車両管理システムの導入

効率的な配⾞を組めるようになり、従業員の勤務時間の短縮につながります。

・予約管理システムの導入

予約状況を⼀元管理して予約時のミスを防⽌。新規顧客獲得や予約率向上に役立ちます。

 

 

 

 

 

■申請・手続きの流れ

以下の手続きは全て「IT 導入補助金」のホームページ(https://www.it-hojo.jp/)で行います。

 

① 経営診断ツールでの診断・ITツールの選択等(交付申請の準備)

まず最初に、「IT導入補助金」のホームページにある「経営診断ツール」で診断を行い、その結果等をもとにITツールやIT導入支援事業者を選定します。また、同ホームページにて「SECURITY ACTIONへの宣⾔(セキュリティ対策自己宣言)」を行います。

 

② 交付申請(IT導入支援事業者による代理申請)

IT導入支援事業者と商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。「IT導入補助⾦」ホームページに「申請マイページ」が設けられ、必要な情報登録等はここで行います。この時、IT導入支援事業者がみなさまの情報を取りまとめ、代理で申請を行います。

 

③ ITツールの発注・契約・⽀払い(補助事業の実施)

「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助⾦の交付を受けることができません。ご注意ください。

 

④ 事業実績報告

補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。IT導入支援事業者が事業実績報告に必要な情報・証憑を取りまとめ、代理で報告を⾏います。

 

⑤ 補助金交付手続き

補助金額の確定後、「申請マイページ」で補助額を確認します。その後、補助金が交付されます。

 

⑥ 事業実施効果報告

事業終了後5年間(計5回)にわたり、毎年4月1日から翌年3月末日までの1年間における生産性向上等に関する情報について、事務局に事業実施効果報告をします。1回目の事業実施効果報告では、2018年4月1日から2019年3月末日までの期間(1年間)の情報を、2019年4月以降に報告することとなります。


※⼀次公募での予算の執⾏状況により、二次公募以降は変動する可能性があります。

※中小企業・小規模事業者等(1 法人・1 個人事業主)当たり、1回のみ申請することができます。

※昨年度「サービス等生産性向上IT 導入支援事業」に採択された事業者も申請できます。

※⼀次公募で不採択となった場合でも、二次公募以降の公募に申請することができます。

 

 

 

 

 

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税務署への申告にエクセルが利用できるようになる

 

ITを活用し色々な仕事の合理化を図っていこうというのが日本の国の大方針です。

税金の世界でも申告や届出について電子申告を使いなさいという方針はますます強化されています。

平成32年4月から資本金1億円超の大会社は法人税と消費税の申告、及び、届出に関する色々な明細書等全て電子申告(インターネット経由)でしなければならない事になりました。つまり、色々な表をインターネットで出しなさいというルールです。

しかし、掛け声だけではうまくいきません。電子申告が始まったのは10年以上前です。対応するソフトが上手に作られている必要があります。

 

今一番使われているパソコンの表計算ソフト エクセルなしでは日常の経理業務はうまく動きません。ところがこのようなエクセルは電子申告には使えないというルールでした。

なぜかというと、セキュリティ重視なのか、それともエクセルのようなソフトを使うと電子申告を作った会社が儲からない制度なのか、どちらなのかは分かりません。

例えば売掛金の明細データのようなものは、会社はエクセルで加工していても、電子申告ではエクセルデータではなく、国が作ったソフトの枠に移し数字を入れ直すという事が必要でした。要するに世間一般では普通に行われていることを電子申告ではそのまま利用出来ないという不合理がありました。

そこで、とうとう電子申告の世界でもエクセル(エクセルデータに容易に変えられるCSV形式)が大幅に認められる事になりました。

国が電子申告を行えと言いながらも、電子申告を行うためには大変な手間暇がかかるソフトを開発していたわけですので矛盾する話ですよね。

ようやくエクセル形式が使えるように変わる予定です。国がエクセルの標準フォームを提供し、そのフォームの形でエクセルデータをまとめて電子申告することになりそうです。これは、平成31年4月以降の申告から、決算書等については平成32年3月以降の申告から利用されるとの話です。

 

税理士会がエクセルファイルを使えるようにしてくれと要望をし始めてから何年間たったのでしょうか…。日本の国の電子化はちくちくとして進みません。

 

 

医療法人1法人あたりの交際費等の推移

 

平成30年度税制改正で、中小企業の交際費課税の特例が2年延長されました。ここでは、今年

3月に発表された「会社標本調査結果」の最新版などから求めた、医療法人1法人あたり年間の交際費等支出額の推移をご紹介します。

利益計上法人の平均は209.0 万円

 

直近3年分の医療法人1法人あたり年間の交際費等支出額を、資本金階級別にまとめると下表のとおりです。

利益計上法人全体では、26年度以降は200万~210万円程度で推移し、平均で209.0万円になりました。資本金階級別では1,000万円以下の階級は、200万円未満となっています。資本金が1,000万円超の階級では200万円を超え、5,000万円超になると300万円を超える金額になっています。

 

欠損法人の平均は151.5 万円

 

欠損法人全体では26、27年度は140万円台でしたが、28年度は159.5万円に増加しており、3年間の平均は151.5万円となりました。

資本金階級別にみると、5,000万円以下の階級では200万円に届かない金額で推移していますが、5,000万円超の階級になると、200万円を超えています。

 

自院の交際費等支出額は多いのか少ないのか、このデータと比較してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

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年収1,000万円以上を狙い撃ち

 

日経新聞のビジュアルデータ3月9日版に給与年収1,000万円以上に対する増税が急速に進んでいるという記事を見つけました。インターネットでも色々引用され、コメントが付けられています。

 

毎年のように高額所得者に対する増税が進んでいるとは常々感じていましたが、長い目で見るとここまで増税が進んでいるのかという気が致します。

高額所得者の人にのみ厳しい。また、記事によると今度ともこの傾向は更に進むとのこと。昨年末、所得税を増税するのに年収850万円以上にするか(自民党案)、900万円以上にするか(公明党案)でもめた事が思い出されます。

その記事によれば、2016年では給与所得者の4.2%が全体の税額の49.9%を払っていらっしゃるとの事です。

 

そういえば、個人事業で一生懸命頑張って事業がうまくいき所得が急速に増えたが、税金が倍近くに増え、身体を悪くするくらい頑張って所得を増やしたのに手取りで見たらそれほど増えない、やる気をなくしたと仰っていた方がいるとの事。

また、この記事が話題になっているブログのページを見つけて見てみると、やる気をなくすと言う人もいれば、逆に儲かっているのだからいいではないかと言う人もいてそれぞれだと思いました。

 

ある経済学の教授はこうコメントされていました。

『所得税より相続税を強化すべき。所得課税は、勤労意欲を削ぎます。所得税の累進課税は、起業家精神にもマイナスです。「起業すれば大儲け出来るかもしれない」と思うから人々が起業して経済が活性化するのですが、「起業して大儲けできても、税金が増えるだけなら、やめておこう」と思う人が増えては問題です。それなら、相続税を増税しましょう。相続税は勤労意欲を削ぎません。「棚から落ちて来たぼた餅が思ったより小さかった」というだけですから、重税感も少ないでしょうし、何より所得税より公平感があります。自分で稼いだお金ではないのですから。特に、配偶者も子も親もいない被相続人の遺産には、高い相続税率を課しましょう。兄弟姉妹が相続する必要はありませんから。加えて、被相続人が受け取っていた年金は他人の子供たちが納めた年金保険料から出ているのですから、使い残した分くらいは国庫に納めましょう。所得税より相続税を強化すべき所得課税は勤労意欲を削ぎます。』

 

私の感覚ではこれが一番近いのかなと思います。ちなみに、高額所得者(年収1,000万円以上)については奥さんが専業主婦の場合に所得税を減らす効果があった配偶者控除が今年から受けられなくなります。どうしたら良いですかと尋ねられますが特に配偶者控除が受けられないことに対する対策は知りません。一体日本はどういう方向にいくのでしょうか。

 

 

 

 

 

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所得税の確定申告の時期に思う事

 

今、所得税の確定申告の時期です。会計事務所はとても忙しい時です。今年の税法改正案も出て色々な事を思います。

 

1 昨年の所得税の確定申告書はどれくらい出たと思いますか。

実に2170万件です。このうち、医療費控除等で税金を返してくれという申告書が1257万件、約6割というところでしょうか。逆に申告納税に関する話では637万件、事業所得での納税が173万件、不動産所得が多い納税が110万件、等々となっています。日本の総人口が1億2700万人、仕事についている人が6440万人といいますから、相当な人数です。

国税庁の人員は日本の厳しい財政を反映して増えていませんから、効率的に賄っていくために今次のようなことを行っています。

①申告書を紙で郵送せず、インターネット(電子メール)で連絡し、電子申告してもらうように誘導しています

②電子申告をする人にとって、税金が少し安くなる有利な仕組みを平成32年から導入します

③色々なデータを電子データとして集め、このデータと申告書を照合するような仕組みを着々と開発しています(生命保険金の申告漏れ、家賃の申告漏れ等を発見)

 

2 法人税の世界でも、大企業がすべての電子申告するように税制を変えます。

これは極端で、電子申告しなければ法人税の申告をしていない(無申告)として扱うという非常に厳しい罰則を設けます。しかも、科目明細書他、一式全てを電子申告しろというルールであり、これは平成32年から始まります。

マイナンバー等が進んでいる北欧のある国では、申告書は国が作り、国民がそれと違う場合のみ出し直すという制度を取っている国もあるとのこと。国としては是非ここまでやりたいのではないでしょうか。

 

3 国民の財産の把握

電子申告とあわせて進んでいるのが国のIT利用による国民の財産把握です。現在、相続税の時のみ財産の申告が行われています。

しかし、財産債務調書申告制度があります。所得が2,000万円超、且つ、3億円以上の財産(株式投資等であれば1億円以上)である人が財産と債務の状況を詳細に自主的に報告しなければなりません。また、海外に5,000万円以上の財産を持っている人は海外財産調書という形で財産目録を毎年提出しなければなりません。申告書用紙はOCRもしくは電子申告で行う事になっておりマイナンバーも当然要求されています。

 

 

この二つの制度は緩やかな運用が現在行われている制度ですが、税務調査の時に提出していない事、若しくは極めて大雑把に作成している事が分かると強く指導され詳細な財産債務調書を提出するように要求されます。さすがに税務調査の場面で要求されると細かいものを提出せざるを得ません。一度提出されればそれはコンピュータに保存され、将来にわたり利用されていく事になります。

 

また、金融資産の把握も進んでいます。現在、証券会社に口座を開くとき、あるいは、NISA等の取引等を始めようとするときはマイナンバーの提示が必要条件であり、証券会社は既存の取引先についても2018年12月末までにマイナンバーを集め終わらなければなりません。特定口座という形で証券会社に預けている財産の内訳が明らかになることを嫌がっていても、結局は国の力が強い証券業界は協力することになるでしょう。尚、マイナンバーを今年中に提出しなかった場合、来年以降その証券会社で取引できるかどうかは分かりません。

銀行については、新規に口座を開く場合等は現在マイナンバーの提示が求められていますが、法律上は強制ではありません。銀行は2021年度までに全ての既存口座についてマイナンバーを収集することになっています。これにより、相続税申告の際、より容易に正確に財産の把握ができる形が進むのでしょう。

 

それよりももっと私が想像している事があります。

今、老齢者の格差問題が盛んに騒がれています。今年の税制改正でも所得の高い人に対して厳しい増税が行われています。現在でも、高齢になってからの介護保険や医療保険、厚生年金については所得の有無、高い低いがその高齢者の負担と結びついています。即ち、所得の低い人については介護保険料、あるいは健康保険料も安い。且つ、介護保険や医療保険を使う時の自己負担率も低い。所得の高い人は保険料も自己負担比率も高い。所得に関わりなく貰える社会保険の給付は年金だけです。

では、金融資産を既にたくさん持っている人になぜ年金を払わなければならないのだという論調になっていけばどうなるでしょうか。

所得の把握は、ある程度できる仕組が整っています。しかし、金融資産などの財産の把握は難しい。しかし、今後はマイナンバー活用で国民の財産の把握が容易になっていく。

財産がない人は多く、財産がある人は少ないとすれば、政治の世界では、必然的に健康保険料や介護保険料など所得が少なくても財産をたくさん持っている人からたくさん保険料を取れ、介護や医療のサービスを受ける時も所得が少なくても財産をたくさん持っている人からはたくさん取れ、年金も財産をたくさん持っている人には払うなというような、所得、財産という意味で貧しい人がよりラクをするような仕組みに広がっていくのではないでしょうか。

国民全体の助け合いという意味では、ある面でいえば正しいのですが、但し、これは自分達の子供や孫に所得を上げると損をするから所得の少ない仕事に就きなさい、財産を貯めるのもやめなさい、と言っているのと等しいのではないかと思います。

しかし、おそらく、私が想像している方向へ進んでいくのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

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年末の御挨拶

 

今年も1年終わろうとしています。皆様方のおかげでなんとか1年の業務を終了することが出来ました。本当にありがとうございます。

 

会計事務所の仕事というものも随分と姿が変わりつつあります。

 

①通常の決算や帳簿作成、お客様方の会計や税務のお手伝、決算書を作成し法人税や所得税の申告書を作る仕事 ②相続税の申告をお手伝いする仕事 ③譲渡所得税など土地や株式の売買をした方のお手伝いをする仕事

 

これらを会計事務所の本来業務としますと、これらの仕事は当然続いています。ただし、10年前と比べても国税当局のE-Taxや私どものITの利用など別世界のような進歩です。

 

しかし、会計事務所の仕事はどんどん広がりを見せています。私どもの事務所の例ですと次のようなことをやっています。

 

④税法を使った法人組織の組みかえの仕事、組織再編税制を活用して会社が望む本来の利害関係者が望む形に組織スラクチャ―を組む仕事 ⑤株式の払戻しをするのを法人税や所得税、並びに贈与税をめぐる未上場会社の株式についての時価認定の違いと課税方法の違いを活用して株式の払い戻しをやることのプランニング ⑥医療法人の税法と所得税の税法との違いを活用して税負担を軽減したり病院の再構築を行う仕事 ⑦税法の法人税法や所得税法など色々な特例を事前に活用し会社の本質的な税金の軽減を行う仕事

 

注)私は税金の支払時期を将来に単純に繰延べるというものは本質的な意味で節税とは考えていません。本質的な意味では最終的に残る額を増やすことが節税だと思っています。

 

税法を離れた世界では、次のような業務を行いました。

 

⑧病医院のM&Aのための調査(デューデリとよびます)を行う仕事 ⑨事業計画を作成してシュミレーションする仕事、銀行借入のお手伝い ⑩株式の評価を行う仕事(株式の評価 バリエーションを行う仕事) ⑪会計制度のワークフローの見直しを行い、事務会計ソフトの導入を手伝う仕事 ⑫ヘルスケア等特殊業界の事業に精通した特殊業務を行う仕事 ⑬財団設立の仕事 ⑭民事信託を使ってスキームの立案を行う仕事 ⑮簡単なホームページ作成のお手伝いをする仕事(事務所のホームページは所内の人に作ってもらっています)等、色々な仕事をさせて頂きました。

 

 

これらは、会計や税務というバックグラウンドがあるからこそ、このようなコンサルティングと呼ばれている分野の仕事の声をかけて頂きお手伝いをさせていただけると思っています。

 

最近、都市銀行等で銀行本来業務に従事している人の数を減らすと報道されていますが、本来の銀行業務に従事した人達を別の分野で活用しようとしてコンサルティングの分野でもそのブランドネームを使って進出していこうとする動きが盛んに行われています。

 

コンサルティングという業務は資格に縛られない世界ですので誰がやってもいい仕事です。ますますコンサルティングの世界のニーズも高まり、レベルもアップしていくのだろうと考えております。

 

AIで無くなる仕事が会計事務所だという半分正しく、半分誤解されている報道が飛び交っていますが、会計事務所の本来業務の大部分はそうかもしれませんが、そうでない分野の仕事は上記のコンサルティング分野等たくさんあると思っていますし、今までみたこともないような仕事も含めてもっともっと広がってくるものだと理解しています。従来型の税会計業務だけではなく、また新しい形のお客様方にお役に立ちたいと思っている所です。

 

来年も皆様方のお役に立てるよう頑張りたいと思っております。

今後とも宜しくご指導ご鞭撻の程お願い申し上げると共に、今年1年間の感謝の言葉を述べさせていただきます。ありがとうございました。

 

 

長公認会計士事務所

所長 長 伸幸

職員 一同

 

 

 

 

相続税 福岡国税局の統計を読む

 

平成27年1月から相続税が大幅に引き上げられました。福岡国税局が管轄している福岡県・佐賀県・長崎県の統計を公表していますので、相続税増税前の平成26年度の相続にかかる統計と、増税後の平成27年度の相続にかかる統計を比較してみました。

 

相続が発生した年 平成26年

1月-12月

平成27年

1月-12月

亡くなられた方  A 76,140人 76,816人
相続税がかかった方  B 1,823人 3,540人
相続税がかかる財産を残された方 B/A 2.4% 4.6%
相続税額  C 315億85百万円 574億35百万円
相続税の申告 1件当り C/B 1,733万円 1,623万円

 

税収で1.8倍、申告件数で1.94倍というところでしょうか。

税理士の登録人数は福岡国税局管内で3,213名ですから、相続税増税のおかげでやっと税理士1人当り年に1.1件の相続の仕事がくる計算になりました。

その前の平成26年は年に0.6件だったわけですから、税理士業界では、久しぶりの大口の業務分野の拡大です。

おかげで税理士会主催の研修会でも、相続税申告がらみの研修会は大にぎわいです。

 

困るのは、税務当局は、従来相続税がかかりそうな人に目星をつけて、相続税の申告が必要ではありませんかという問合せをしていましたが、それを大幅に広げており、かつ、回数を増やしていることです。だいたい3回位は、同じ人に送っているそうですが、申告期限が過ぎてからも送る人がいるとのこと。

 

申告期限は、亡くなった日から10ヶ月後なのですが、申告期限の直前に会計事務所に依頼にいらっしゃる人もおられます。

簡単なようでも、財産確認とかに相当の労力と日数がかかります。

相続税の申告については、早めの依頼をお願いします。

 

 

 

国税庁が将来像を公表 AIで税務調査?

 

国税庁は、「国税当局として考えていること」として、10年後の税務行政の将来像を公表しました。

 

この中で、相談対応の自動化や調査の必要度が高い企業や個人など税務調査判定に活用先の選定など、AI(人工知能)を活用する方針を盛り込みました。

 

納税者の利便性向上や税務行政のスマート化、職員を重点課題に振り向けを図る狙いがあるようです。背景には、「マイナンバー制度の導入」「ICT(Information and Communication Technology)(情報通信技術)の進展」「大量のデータの分析が可能」「AI(Artificial Intelligence)の著しい進展」「経済取引のグローバル化」「税務職員の減少と申告の増加」「調査・徴収の複雑化・困難化」など環境の変化があります。

 

ベテラン職員の経験などに基づいて決める税務調査先を、AIで過去の多様なデータを分析し、より精密に選定していく方針です。

 

平成30年1月から預金口座に付番を開始し、預貯金情報の照合・入手が始まります。

今後、個人情報がより透明となってくることが予想されますので、預金の動き等にも注意が必要となってきます。

 

(おもしろい話)

米国では、内国歳入庁(税務署のこと)が所得税の申告書をITで判定して、申告エラーや脱税が疑われる納税者を優先的に税務調査税務調査しているとのことです。

一方、納税者側のソフトもあり、調査にひっかかりにくい申告書かどうか判定するソフトがあるとか。

 

(所得税の申告書)

おととしまで、確定申告が必要と見込まれる人には所得税の申告書を税務署から送ってきていました。しかし、昨年からなくなりました。

前年分の申告書に税理士が関与した納税者には、所得税の申告書は送ってきません。納付書は送ってきます。

なお、前年に税理士会の無料相談を利用した納税者に対しては、「お知らせはがき」を送付するとのことです。

これも国税庁のIT化の一つのあらわれでしょう。

 

 

 

 

 

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103万円と130万円の壁 交通費・通勤費は?

 

よく103万円の壁と130万円の壁という言葉を耳にします。

 

このうち、103万円の壁とは、税金面での扶養に入れる境目を指します。

これは、原則として、毎年1月から12月までの確定収入額によって判断されます。年間の収入が103万円を越えなければ、所得税を払う必要はありません。

 

一方、130万円の壁とは、社会保険面での扶養に入れる境目を指します。

これは、原則として、今後の収入が常に年収130万円以上となるかどうかの見込収入額によって判断されます。年間の収入が130万円を越えなければ、社会保険料を払う必要はありません。

 

それでは、103万円・130万円に交通費や通勤手当は含まれるのでしょうか。

 

まず103万円の方ですが、こちらには通常の非課税交通費は含まれません。

つまり交通費を除いた純支給額で考えるのです。但し、電車・バス通勤者の交通費の非課税限度額が10万円ですので、これ以内の交通費であれば103万円に含まれませんが、10万円を越えた交通費は非課税枠を越えますので、103万円に交通費も含まれることになります。

 

一方、130万円の方ですが、こちらにはすべての交通費を含みます。

つまり交通費を含んだ総支給額で考えるのです。社会保険料の計算の基礎となる収入とは事業主から労務の対価として受けるすべての収入をいいますので、130万円には名称の如何を問わず交通費等は含まれることになります。

 

このことは、同じ給与で同じ業務に従事していても、遠距離通勤者の方が、社会保険料が高くなる可能性があることを意味します。同様に、同じ給与で同じ業務に従事していても、通勤距離により扶養範囲で働ける人と働けない人が出てくる可能性があることを意味しますので、気を付けなければなりません。

 

さらに、社会保険料は、勤務日数や時間が正社員の4分の3以上となった時点で原則として加入義務が生じるという面もあり、最終的にはこうした面も検討する必要があることに留意が必要です。

 

 

税務署からのお尋ね書?

 

覚えがない税務署からのお尋ね書は『国外送金等調書』によるものかもしれません。

各銀行は100万円以上の『国外への送金』や『国外からの入金』のデータを税務署に調書として報告しています。これは、保険の満期・解約等時のうち100万円以上保険金支払いしたものを保険会社が税務署へ調書として提出しているのと同じです。

税務署はそれを基に、海外入送金があってから半年から1年後に『お尋ね書』を送り、送金原資や使途、国外所得の有無などを確認しています。

 

現状では、税務署は国外送金等調書で海外とのつながりを把握していますが、来年の9月からは、『共通報告基準(CRS)』により、海外のデータを把握できるようになります。

CRSとは(Common Reporting Standard)の略で、100以上の国・地域で海外居住者(非居住者)の口座情報のうち一定のものを定期的に各国の税務当局に報告する基準のことです。この基準で各国税務署に集められた日本人の海外口座情報が日本の税務署へ報告される仕組みです。報告されるデータは、口座保有者の氏名・住所・納税者番号・口座番号・口座残高・利子配当等の年間受取総額などです。

この情報交換が始まると、税務署は海外送金がなくても海外財産の存在を把握することが出来るようになります。平成30年9月30日の初回の報告での報告対象口座・対象外口座は以下の通りです。

 

初回報告対象
新規口座 個人・法人口座開設の場合 報告義務対象
既存口座 海外個人口座で、預金口座が一口座当たり100万US$超の場合 報告義務対象
海外個人口座で、預金口座が一口座当たり100万US$未満の場合 報告義務対象外
海外法人口座で、預金口座が一口座当たり25万US$超の場合 報告義務対象
海外法人口座で、預金口座が一口座当たり25万US$未満の場合 報告義務対象外

 

翌年からの報告はすべての口座になるので、海外の所得などが国税庁に容易に把握されることになります。国際的な脱税や租税回避に対処するためとは言え、海外口座の内容が勝手に国税庁に送られるのは、あまり気持ちのいいものではありませんね。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成29年10月医業

 

医療費控除税制の利用

 

年末が近づいてきましたが、この時期になると1年間に支払った医療費がいくらになるか予測がつきます。

平成29年分から『セルフメディケーション税制(ドラックストアーなどで買える特定の薬が医療費控除の対象になる制度)』が創設されていますので、従来型の医療費控除とセルフメディケーション税制の両方適用出来る場合には、有利判定が必要となってきます。

 

『セルフメディケーション税制』の対象となる医薬品かどうか?は、領収書に明記されているため判別は簡単なのですが、ただ領収書を保管しておくだけではこの税制の適用を受けることが出来ません。

この税制の適用を受けるためには、上記領収書の保管と共に、 申告者本人が【一定の取組】を行う必要があり、その証明書を申告書に添付して提出する必要があります。

 

【一定の取組】とは、以下のものが挙げられます。

  •  健康診査
  •  定期予防接種又はインフルエンザ予防接種
  •  健康診断
  •  特定健康診査又は特定保健指導
  •  がん検診

 

②については、インフルエンザ等の予防接種は医療費控除の対象にならないため領収書を捨ててしまう可能性がありますが、申告書に添付することが必要になるため、原本を紛失しないように注意する必要があります。

他の項目は、結果通知表を添付する必要がありますので、それも紛失しないよう管理されてください。

 

平成29年分からは医療費控除の領収書の確定申告書添付は不要となります。不要となるといっても破棄していいわけではなく、確定申告期限から5年間は自己保管する必要があります。

 

本来適用を受けることが出来たのに、明細書を紛失して受けられなかったということがないように、予防接種の領収書や健康診断等の結果通知表は医療費の領収書と一緒に保管されるようにしてください。

 

 

大幅引き上げとなった最低賃金

 

平成29年3月28日に策定された『働き方改革実行計画』で、最低賃金の全国加重平均が1,000円になることを目指すとされたこともあり、今年も年率3%を目途に最低賃金が大幅に引き上げられました。すべての都道府県で22円以上の引き上げとなっています。

 

発効日は下表のとおりですが、新規採用募集時の賃金を確認されるのと同時に、既存の従業員、パート・アルバイト賃金の確認も行う必要があります。

福岡県の場合、22日出勤(1日8時間労働)したアルバイトの場合、789円×8時間×22日=138,864円が最低賃金となります。東京都では168,608円ですので福岡より1.2倍ほど高い水準となっています。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成29年09月医業

 

民法改正

 

平成29年6月2日に『民法の一部を改正する法律』が公布されました。改正法の施行は、公布の日から3年を超えない範囲で、政令が定める日となっていますので、平成32年1月1日や平成32年4月1日施行が可能性として考えられます。

今回は、債権にかかわる部分が約120年ぶりに抜本改正されています。なにが大きく変わる予定なのでしょうか?

 

改正のうち、業務に関連しそうなものを挙げてみました。

 

① 債権の時効は原則5年に

現行民法では、職業別に時効の管理をする必要がありましたが、今回の改正で『5年』又は『10年』管理すればいいようになります。1~3年の債権の短期消滅時効が廃止されています。

『5年』又は『10年』となっているのは、時効が①債権者が権利を行使することができることを知った日から5年間行使しないとき②権利を行使できる時から10年間行使しないときと定められているためです。

ほとんどの場合は、債権者は権利を行使できることを知っているため①の『5年』となりますが、債権者が知らない場合でも②の『10年』経過すれば消滅時効が成立してしまいます。

 

② 保証人の保護を強化

現行民法では、保証契約は書面による必要があるものの、公正証書である必要はありませんでした。  今回の改正で、事業用の融資に係る保証については、公正証書によらなければ効力が生じないことになります。

また、債務者が保証をお願いするときは、一定の事項の情報提供が必要となり、情報提供を行っていない又は虚偽情報の提供をした場合は、一定の要件の下で保証人は保証契約を取り消すことが出来るようになっています。

 

③ 法定利率は3%に引き下げ

法定利率が5%から3%に引き下げられました、その後も3年ごとに短期貸付の平均利率等を考慮して見直されることとなっています。

 

 

改正個人情報保護法

 

個人情報保護法(正式名称:個人情報の保護に関する法律)という言葉を耳にされたことがあるかもしれません。

その個人情報保護法が改正され、平成29年5月30日から個人情報を取り扱うすべての中小企業や個人事業主も取扱事業者として法律上の義務を負うことになりました。

改正前は、取り扱う個人情報が5000件以下の事業所は対象外でしたが、すべての事業所に拡大されました。

 

そもそも個人情報って何でしょう?

個人情報は、『氏名・生年月日・住所等』のほかに『個人識別符号』・『要配慮個人情報』が該当します。

 

『個人識別符号』の具体例は以下の通りです。

・マイナンバー、基礎年金番号、免許証番号、DNA、指紋識別データ等

『要配慮個人情報』

・人種、信条、社会的身分、病歴、健康診断の結果、障害の有無等

 

『個別識別符号』は分かりますが、『要配慮個人情報』については範囲が広いなと感じます。書類・データだけでなく、ちょっとした雑談などでも漏えいになりますので注意が必要です。

 

個人情報漏えい対策として出来ることは、以下のようなことが挙げられます。

① パソコンや書類など企業情報を許可なく社外に持ち出さない。

② 書類をシュレッダーせずにゴミ箱に捨てない。

③ 私物のUSBメモリを会社に持ち込ませない。会社のUSBを持ち出さない。

④ 雑談しているときでも、個人情報を話さないように気を付ける。

⑤ パソコンからの流出を防ぐため、ウィルスソフトをインストールする。

 

個人情報漏えいで有名なのは、ベネッセの情報漏えいですが、個人情報が約3504万件流出し、ベネッセは1件当たり500円を電子マネーや受講料減額で補償しています。ざっと175億円かかっている計算です。すごいですね。

 

新たに個人情報を保護する必要となった事業者は、漏えい時に損害賠償が発生する可能性もあるので、書類の廃棄やパソコンのセキュリティなど自社の管理体制をもう一度確認する必要があるのではないでしょうか?

 

 

1人500円かければ、会社は確実に儲かる!

 

 

突然ですが、ITに社員1人あたり500円のお金をかけられるという場合にそれによって何が変わるかイメージできるでしょうか?

 

①「効率化(時間)」に効く

500円のグループウェアを導入すると、効率がかなり改善されます。お勧めはgoogleのG Suiteで、メール、カレンダー、Excel、Word等全員で共有して使え、更新履歴も残ります。

 

②「人」に効く

採用は自前で募集することが出来る。例えばIndeedはネットの検索にかかりやすく無料で人材募集が出来る。100万人以上の仕事を求める人が登録しているクラウドソーシングを使う。

 

③「顧客」に効く

ネット経由のビジネスをすると顧客が近寄りやすくなる。スマホ経由が6割いる。

 

④「リスク」に効く

ミスの8割は人のミスです。セキュリティソフト、社内外の保護ツール、風評被害の防止対策ポイントは人を増やさず数をこなせる体制にすること。

 

では、どうすれば効率的なIT活用ができるのか?ポイントは「従量課金制」です。

 

今は、インターネット上でツールやサーバーを借りるような方式が多く、1人あたりにかかる金額も1ヵ月500円前後のものです。

経験上、1人あたり3000~5000円もかければおおむね満足のいく環境が整います。人気のあるサイボーズソフトも同じような考えを取り入れています。

 

 

「全社員生産性10倍計画1人500円かければ、会社は儲かる!」
著者:本間卓哉  出版社:クロスメディア

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成29年08月医業

 

国税庁が将来像を公表

AI(人工知能)で税務調査?

 

国税庁は、「国税当局として考えていること」として、10年後の税務行政の「税務行政の将来像」を公表しました。

 

この中で、相談対応の自動化や調査の必要度が高い企業や個人などの税務調査判定に活用先の選定などに、AI(人工知能)を活用する方針を盛り込みました。

 

納税者の利便性向上や税務行政のスマート化、職員を重点課題に振り向けを図る狙いがあるようです。背景には、「マイナンバー制度の導入」「ICT(Information and Communication Technology)(情報通信技術)の進展」・「大量のデータの分析が可能」・「AI(Artificial Intelligence)(人工知能))の著しい進展」・「経済取引のグローバル化」・「税務職員の減少と申告の増加」「調査・徴収の複雑化・困難化」など環境の変化があります。

 

ベテラン職員の経験などに基づいて決める税務調査先を、AIで過去の多様なデータを分析し、より精密に選定していく方針です。

 

平成30年1月から預金口座に付番を開始し、預貯金情報の照合・入手が始まります。

今後、個人情報がより透明となってくることが予想されますので、預金の動き等にも注意が必要となってきます。

 

 

業務改善助成金

 

業務改善助成金とは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引き上げを図るための制度です。中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を一定額引き上げた場合に、その設備投資費用やサービス費用の一部を助成してくれる助成金です。

 

・支給対象者と主な支給要件

全国47都道府県に事業場を設置しており、事業場内最低賃金が1,000円未満の一定の要件を満たす中小企業・小規模事業者が対象になります。具体的な要件については以下のとおりです。

 

業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する企業全体の労働者数
一般産業(下記以外) 3億円以下の法人 300人以下
卸売業 1億円以下の法人 100人以下
サービス業 5,000万円以下の法人 100人以下
小売業 5,000万円以下の法人 50人以下

①事業実施計画を策定すること

・賃金引上計画(事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる計画)、業務改善計画(生産性向上のための設備投資などの計画)の策定

・業務改善計画(生産性向上のための設備投資などの計画)の策定

②引上げ後の賃金を支払うこと

③生産性が向上する機器・設備等を導入する事により業務改善を行い、その費用を支払うこと

④解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと等

 

・具体的な助成額は?

・「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング費」も助成の対象となります。

・過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。

※生産性要件とは支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性指標と、その3年前の決算書類に基づく生産性指標を比較して伸び率が6%を超えている場合をいいます。

 

・申請手続きは?

申請から支給されるまでの事務手続きは下図のとおりです。

・実際の導入例は?

①POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

②顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

③人材育成、教育訓練による業務の効率化 など

 

条件に合致しそうであれば、検討されてみてはいかがでしょうか?

 

 

あなたは何世代

 

いつの時代も、『今の若いものは…』という言葉をよく聞きます。

 

世代ごとの考え方の違いがその言葉を生んでいるのかもしれません。代表的な世代の特徴を挙げてみました。さて、あなたは何世代?

 

団塊の世代(1947年~1949年生まれ)

仕事人間が多く、年功序列・終身雇用の考え方が一般的で、会社での上下関係や忠誠心を優先する。女性は家を守るという保守的な考え方が多く、そのライフスタイルを維持できた最後の世代。

人口が多いため生存競争が激しく体制に反発し学生運動も盛んだった。まだまだ中卒も金の卵と呼ばれた時代。

 

(特徴)

・自分へのこだわりがある。

・付和雷同しやすい。

・倹約家。

・リスクを嫌う。

・時代や経済をけん引してきたという自負がある。

 

しらけ世代(1950年代~1960年代前半生まれ)

学生運動があった団塊の世代とは逆に、政治に関して無関心で、真面目や一生懸命が格好悪いという風潮があった。

成人する時期に第一次オイルショックを経験。

 

(特徴)

・クールで穏やか、個人主義な傾向が強い。

・目立ちたくない。

・空気を読む。

・おとなしく覇気がない。

・なにを考えているのかわからない。

バブル世代(1965年~1969年生まれ)

正規雇用率が高く、非正規雇用者が低いのが特徴。

女性の社会進出が進んだ時代であり、男女共に働く姿勢が身についている反面、『男らしさ』『女らしさ』にこだわる古い価値観も残している。

 

(特徴)

・全体的にコミュニケーションの能力が高い。

・自分への高い評価を望む。

・消費に積極的。

 

氷河期世代(1970年~1982年生まれ)

安定した職に就けず、派遣労働やフリーターを経験している人が多いのが特徴。ロストジェネレーション世代ともいう。

職の不安定さから結婚や出産をしていない割合が高いため、氷河期世代の子供は世代人口が少ない。若者の車離れやアルコール離れが進み、消費に消極的で可処分所得の多くを預貯金に回す『嫌消費世代』でもある。

(特徴)

・現状に対する不満や無力感を抱えている。

・自分らしく生きたい。

・女性のキャリアアップ志向が強い。

 

ゆとり世代(1987年~2004年生まれ)

兄弟が少なく、一人っ子が多い世代。長いデフレの中で育ってきたため、高望みせず、堅実で安定した生活を求めるため、さとり世代ともいう。週休二日で育ち、土日は休むのが当たり前の世代。

(特徴)

・上下関係に対する意識が希薄。

・高望みしない。

・個人を大切にする。

・失敗を恐れがち。

・精神的に打たれ弱い。

・ルールを遵守する。

 

どの世代も、その時代背景に沿った考え方があり、どの世代が正しく、どの世代が間違っているということはありません。各世代の違いを把握することができれば、冒頭の『今の若いものは…』という言葉が減るかもしれません。

ネット銀行法人口座のネットバンキング

 

ネットバンキングの普及によってビジネスのスピードは大きく加速しました。

 

以前は、振込手続きをするために銀行窓口に行く必要があったり、15時を過ぎると翌日扱いになったりするのが普通でした。

しかし近年では、自宅や事務所からネットで送金、場合によっては15時を過ぎていてもリアルタイムで24時間振込ができるようになってきました。

 

法人口座を作ったらネットバンキングを導入する会社は多いと思いますが、最近は、小規模事業者やベンチャー企業を中心にネット銀行をメインバンクにしている会社も増えてきているようです。

 

・月額手数料が無料

ネット銀行は月額利用料0円でインターネットバンキングが使えます。

最大で数千件に同時振込ができる総合振込サービスや、管理者ごとに権限を設定して1つの口座を複数人で管理できる機能、逆に支社ごとに複数の口座を持ち、一人で管理できる機能なども提供されています。セキュリティについても、ワンタイムパスワードやスマート認証が導入されています。

 

・原則として24時間利用可能

都市銀行・地方銀行のネットバンキングは、月額利用料がかかるだけでなく、利用時間が限られているケースも多いです。ネット銀行であれば、他行あて振込が翌日扱いになることはありますが、ログインをして振込予約を行ったり、取引明細を確認したりすることは原則として24時間可能です。

 

・振込手数料が安い

ネット銀行は振込手数料も安く、特に他行あて振込手数料は都市銀行・地方銀行の3分の1くらいまでコストダウンできます。そのお金で社内の環境を良くするだけでも従業員のモチベーションを向上できます。

 

ネット口座は、ネットバンキングの月額使用料が無料であることの他にもメリットが多数あり、コスト削減、業務効率化に繋がるため、一つの選択肢として考えてみるのもよいかもしれません。

 

 

笑い話

 

・会社で「ガルシアさんから電話です」と電話を取り次いでもらった。

外国人の顧客は多いが、そんな名前の人いたかな…?と思いつつ「ハロー?」と言っても無言。

「キャン・ユー・ヒア・ミー?」と言ってみても無言。

しばらくして「すみません、ガラス屋なんですけど…」と、申し訳なさそうに返事が返ってきた。

 

・夕飯どき、娘が母に「うちのお米はコニシキ?」と尋ねていた。コシヒカリとササニシキの混合米?

 

・テーブルの横でうたた寝をしていた父がうなされていたので、 私は母と、「悪い夢でも見ているのかな?」と話していると、突然、 「ライダー、助けてっ!」と父が叫んだ。ちなみに父は56歳。

 

・数年前、歯医者へ行った。そこで治療を受けていると、口の中に妙なしこりがあることに気がついた。治療中退屈していたので、舌でそのしこりをぺロペロ舐めていると先生に「あの、私の指なのですが…」と、言われた。

 

(インターネットより)

 

 

頭の体操

 

問題1 二匹のツバメが喧嘩しています。喧嘩をした後に残されているものはなんでしょう?

 

問題2 チーズ・ハム・サラミ・卵の中で一つだけ新製品があります。一体どれでしょうか?

 

問題3 旅人がある分かれ道にやってきました。

片方は正直村に、片方はうそつき村へと続いているようです。

旅人は正直村に行きたいのですが、看板もなく、どっちが正直村なのかわかりません。

そこに村人がやってきました。旅人はこの村人に一回だけ質問をして、正直村に行く道を見つけ出すにはなんと聞けばいいでしょうか?

ただし、村人は正直村、うそつき村、どちらかの住人ではありますが、どちらの住人かはわかりません。また、正直村の住人は必ず正直な答えをし、うそつき村の住人はかならず嘘の答えをします。

(インターネットより)

 

熱中症にご注意を!!

 

暑い日が続き、通勤・帰宅ラッシュと、少し参って生きている今日この頃であります。

福岡市内でも、7月末までに熱中症のため救急搬送された人数が、約360人となったそうです。

 

・熱中症の症状                    

①軽 症(Ⅰ度) … 現場で応急処置を

めまい、立ちくらみ、異常発汗 等

②中等症(Ⅱ度) … 病院へ直行

頭痛,吐き気,体がだるい(倦怠感),ボーっとする(虚脱感)等

③重 症(Ⅲ度) … 入院から集中治療の必要性あり

呼びかけても返事がおかしい(意識障害),体があつい(高体温),まっすぐ歩けない(手足の運動障害)等

 

・熱中症の応急処置

・涼しい場所へ連れていく

・衣服を緩め、首や脇、股などの大きな血管が通っている場所を冷やす

・水分を取ってもらう、おすすめは塩分と水分が同時に補給できるスポーツドリンクが良い

また意識が無かったり、様子が変だったら119番に連絡しましょう。

 

・熱中症を防ぐポイント

・飲み物を外出時は常に持ち歩きましょう

・休憩をこまめに取りましょう

・熱中症指数を把握しておきましょう

・適度な室温まで下げましょう

 

以上、基本的なことですが、自分は大丈夫だと思わず、くれぐれも無理はしないようにしましょう。

 

 

頭の体操の答え

 

1.答え:「ツメ」

喧嘩(バトル、「バ」をとる)の後にはツメが残ります。

 

2.答え:「チーズ」

新製品(New製品、乳製品)はチーズです。

 

3.答え:『片方の道を指差し「あなたの住んでいる村はこちらですか?」と訪ねる』

仮に、正直村を指差していた場合、正直村の住人は「はい」、嘘つき村の住人も「はい」と答えます。もし、嘘つき村を指差していたら、正直村の住人は「いいえ」、嘘つき村の住人も「いいえ」と答えます。

つまり、「はい」ならばそれが正直村、「いいえ」ならば嘘つき村となるのです。

 

 

 

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気づき通信 平成29年07月医業

 

 

事業承継について思う事

 

平成27年から相続税の大幅な増税が始まりました。そのため色々な相続対策が社会現象まで引き起こしています。相続税といえばお金持ちの税金とみなされ、100人亡くなられた人のうち90人以上には関係のない話でした。少なくとも1億円位の財産がないと相続税は関係ないという感覚でした。

それが5,000万円位の預金のある方でも相続税がかかるようになり、にわかに相続税対策ブームが起きています。しかし、それらの財産の承継はお金の話です。払えば済む性格のものです。

相続というのが親の姿、形を引き継いでいくという本来の意味で言えば、事業承継(会社を経営している人の経営の引継ぎ)こそが大きな問題だと思います。

この意味で私の言いたいことのポイントをそのままうまくまとめたミニニュースが日本経営合理化協会から送られてきたものに入っていましたのでご紹介させて頂きます。

 

 

 

 

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