気づき通信 平成29年07月企業

 

 

事業承継について思う事

 

平成27年から相続税の大幅な増税が始まりました。そのため色々な相続対策が社会現象まで引き起こしています。相続税といえばお金持ちの税金とみなされ、100人亡くなられた人のうち90人以上には関係のない話でした。少なくとも1億円位の財産がないと相続税は関係ないという感覚でした。

それが5,000万円位の預金のある方でも相続税がかかるようになり、にわかに相続税対策ブームが起きています。しかし、それらの財産の承継はお金の話です。払えば済む性格のものです。

相続というのが親の姿、形を引き継いでいくという本来の意味で言えば、事業承継(会社を経営している人の経営の引継ぎ)こそが大きな問題だと思います。

この意味で私の言いたいことのポイントをそのままうまくまとめたミニニュースが日本経営合理化協会から送られてきたものに入っていましたのでご紹介させて頂きます。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成29年05月企業

 

 

電力・ガスの自由化 水道光熱費節約の検討のすすめ

 

5月は3月決算のピークです。当事務所も3月決算のお客様の決算書を作成しチェックさせて頂きました。

チェックしている中で「あれっ?」と思ったのが、水道光熱費が下がっている会社の決算書です。

その会社は水道光熱費が相当なウエイトを占める事業会社なのですが、約7%下がっていました。元が大きいので結構大きな金額です。理由を尋ねてみますと、新電力に契約を切り替えたとの事でした。

 

≪電力購入の自由化、都市ガスの自由化≫

 

以前からすすめられていた電気の小売りが拡大され、2016年4月から電力の自由化が一般消費者にまで広げられました。

単純にいえば、従来の電力会社の他に、自社発電所で発電したり、他の企業の余剰電力を買取り、それを小売りしたりする等という新会社です。全国では既に500社ほどの小売電力会社が誕生しているとの事。

 

実際には契約と請求の付替えだけですので電気配線等をやり直す必要はありません。

当然ながら、新電力会社との電気代の契約の仕組みを変える事(基本電気料や使用料の単価等)により、単純に言えば九電なら九電の電気配線を通じて新電力会社から電気を買うという仕組みです。

 

一般家庭よりも電気を大量に且つ最高使用料が日中で大きく変動するような大きな企業の方は当然ながらメリットが大きい。都市ガスなども新電力の有力な供給者です。

一方、電気代だけではなく都市ガスの自由化も2017年4月から始まりました。

つまり、電力会社が都市ガスの方へ逆に算入していくわけです。

 

私個人の家庭でいえば、ガス・電気のセット割引の案内書がガス会社からも電力会社からも来ていました。このように電気ガスの自由化で、ある程度の値引きが始まった事はありがたい事です。

 

思い出してみれば、電電公社(NTT)の時代から長距離電話の自由化が始まり、今は長距離電話の料金についてあえて意識しないような時代にまでなりました。

このような事がガスや電気の世界でもある程度起きてくれればユーザー側としてはありがたい事です。

 

御社も機会があれば検討してみることをお奨めいたします。

 

 

 

 

 

クラウド会計とスキャナーの連動

 

個人・零細企業の会計帳簿の自動作成の時代へまた一歩近づきました。freeeやマネーフォワードなどが「経理処理にクラウド会計を!」と個人事業者や零細企業の企業創業者に広く広告を打っています。

 

会計処理が完全に自動化できれば、会計の事に詳しくない個人事業者や零細企業、新規の企業創業者には会計に時間を使う必要がないわけですので大変便利です。ところが残念ながら、まだそこまではいっていません。

今のところ自動化できている事は、銀行口座の通帳データやクレジットの決済記録等インターネットを通じてクラウド会計の中にデータで読み込むという所までです。銀行口座への入金データ(売上や売掛金の回収取引)や銀行口座からの出金データ(経費等の支払取引)、クレジットカードでの支払(支払データ)等は一定の設定をすれば自動で会計処理ができます。

 

しかし、交通費等の領収書等の処理、あるいは請求書が送られてきたものの処理(買掛金の計上)、会社の売上で銀行預金に直接入金するものではなく現金でもらうもの、請求書を送ってもらうもの等の処理は残念ながら請求書や領収書、あるいは売上の記録を見ながら手作業で処理しなければなりません。

 

この程、freee会計が発表したデータによりますと、富士ゼロックスと提携してスキャナーで請求書や領収書を読み取り当初の一定の設定が終わるとAIを設定してfreee会計に取り込めるというサービスが出来るようになったとの事で、ゼロックスの複合機でスキャンしたレシートや領収書のデータをfreeeのファイルボックスに自動で格納するサービスとのことです。定型サイズのレシートや領収書は原稿送りの機能で、サイズの異なるものは原稿ガラスに一括で並べてスキャンし、画像がOCRで正しく読み取られれば自動仕訳で「現金出金」の入力業務は完全に無くすことが可能になるとの事です。

 

今、飲食店等での代金回収は、クレジットカードをお客様が使用した場合、そのデータがクレジット会社に届き、さらにクレジット会社からそのまま会社の会計データに取り込める形になっています。

この方式が進めば、特に入力指導等を受けなくても、ラクにデータ入力の自動化ができるようになります。そのようなデータをもらうためにどの程度の費用がかかるかは今の時点では分かりませんが、随分ラクになり広がっていく事でしょう。期待したいものです。

 

銀行がこのようなfreeeやマネーフォワードを使うように進めています。銀行からデータをもらうときに一社あたりに一定の金額がかかるとすれば、二行、三行も銀行取引をするよりも、一行3,000円といえども、経理が助かるという事になるわけです。

クラウドに情報を入れる前の交通整理が出来ればかなり効率的に使えると思います。

銀行の口座を増やさない、給与計算や請求書も同じクラウドシリーズを使う、クレジットカードの種類は必要最低限にする、クレジットカ-ドの引落口座は事業用にする等です。

 

 

 

 

 

業種・事業所規模別の夏季賞与1人平均支給額

 

そろそろ夏季賞与の支給時期を迎えます。ここでは賞与支給のための参考資料として、厚生労働省の調査結果から、業種別に事業所規模5~29人と30~99人の事業所における平成28年の夏季賞与について、支給労働者1人平均支給額(以下、1人平均支給額)などをご紹介します。

 

≪平均では27年に比べて増加≫

主な業種別に1人平均支給額などをまとめると、以下のとおりです。5~29人規模の調査産業計は約26万円で、27年に比べ2.7%の増加となりました。30~99人規模は約31万円で、0.8%の増加に

なりました。きまって支給する給与に対する支給割合は、どちらの規模も1ヶ月分程度で、2ヶ月分以上となる業種はありませんでした。

 

平均支給額は、70万円台の業種から10万円未満の業種まで金額に大きな開きがあります。また、平均支給額の前年比をみると、5~29人規模では、27年に比べ減少した業種の方が多く、30~99人規模では27年よりも増加した業種が多くなりました。支給事業所数割合についても、100%の業種がある一方、30%台にとどまっている業種もあり、業種や規模によって大きな違いがみられる結果になりました。今年はどのような結果になるでしょうか。

 

 

 

 

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気づき通信 平成29年05月企業

 

 

日本にシリコンバレー発の波はいつくるのか?

 

 

世の中では多種多様な変化が急激なスピードで進んでいます。AppleのiPhoneが日本の携帯をガラパゴス化したのは10年前です。

日本の主力産業の一つでもある自動車の世界でも変化が続いています。

 

 

1、自動運転

 

グーグルカーの出現で一気に知名度が上がり、テスラがオートパイロットを実装、先日ウーバーが初めて自動車装備の車両をデビューさせた。

すでにシリコンバレーの一般道路を走っていて、ロボットによる荷物配達も実施されてきている。もちろん、各自動車メーカーも外部のテクノロジー企業との取り組みを開始している。

 

2、カーシェアリング

 

ウーバーの出現によりタクシーに乗る事はほぼ無くなったとのことです。人によってはバスや電車といった公共交通機関に乗る事すら減っている。

また、日々の通勤にライドシェアを使うなど、これまでは自動車を所有していないと無理だと思っていた生活スタイルも可能になった。

新しい自動車を買う必要がなくなるかもしれない。自動車会社の販売台数が激減するとも言われています。

 

3、電気自動車(EV)テクノロジーの進化

 

自動車の発明以来100年以上も内燃機関を動力として推進して来た自動車産業についに新たな動力テクノロジーとしてEVの存在が現実となりつつある。

さらに、EVになると今までの自動車関係企業の70%が無くなると言われている。日本でも電気自動車の日産リーフが人気とのこと。

先日テスラが発表した新しいモデルは、フェラーリやランボルギーニと言った高級スポーツカーをしのぐ性能とのこと。そして、ついに2016年3月にはニューヨーク市ではテスラのチャージステーションがガソリンスタンドの数を上回ったと報道されています。

 

私もそうですが、日本ではまだ先の話だと、ほとんどの人は思うでしょう。

しかし、私ども会計や税金の業界では、10年先は全く新しい世界が広がっているかもしれません。

AIの進歩ははやく、やがて会計処理や監査などAIにとってかわられる、仕事がなくなると言われています。AIに代替されない知恵の世界で生きていけるようにならなければ…。

 

 

公認会計士税 理 士  長 伸幸

 

『中小企業の設備投資減税のまとめ』

 

国は、中小企業に設備投資をさせたくてたまらないようです。設備投資をするなら、法人税や所得税の一部を減らしてあげる、特定のものは固定資産も少し安くしてあげましょうという税制です。

何度も述べていますが、設備投資は利益に貢献するという見込みがあって行うものです。過大投資をして事業をおかしくしても何のメリットもありません。

設備投資減税のパターンは4種類あります。(個人も同様の減税があります)

 

Ⅰ 中小企業投資促進税制

 

[対  象]

機械装置:単品160万円以上のもの

測定工具・検査工具:1台30万円以上の合計で120万円以上

ソフトウエア:合計70万円以上のもの

貨物自動車:3.5t以上

 

[減税方法]

特別償却  取得価額 × 30%

もしくは

資本金3,000万円以下の法人に限り  取得価額 × 7% の税額控除

 

[事前手続]

必要ありません

 

 

Ⅱ 認定経営革新等支援機関の指導助言を受けて取得する経営・改善設備

 

[対  象]

器具・備品:1台30万円以上

建物附属設備:1つが60万円以上

 

[減税方法]

特別償却  取得価額 × 30%

もしくは

資本金3,000万円以下の法人に限り  取得価額 × 7% の税額控除

 

[事前手続]

認定経営革新等支援機関の指導・助言を事前に受けて取得することが条件であり、且つ、「経営改善指導助言書類」を保存しておくことが必要です。

「認定経営革新等支援機関」とはむずかしいことではなく、私どもの会計士事務所も国の認定を受けています。事前に、相談いただければ「経営改善指導助言書類」を作成いたします。

 

《注意》医療業は原則対象になりません。

Ⅲ 中小企業経営強化税制

 

[対  象]

類型 生産性向上設備(A類型) 収益力強化設備(B類型)
要件 生産性が旧モデル比年平均1%以上向上する設備 投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備
確認者 工業会等 経済産業局
対象

設備

・機械装置(160万円以上/10年以内に新発売)

・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

・器具備品(30万円以上/6年以内)

・建物附属設備(60万円以上/14年以内)

・ソフトウエア〈情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの〉(70万円以上/5年以内)

・機械装置(160万円以上)

・工具(30万円以上)

・器具備品(30万円以上)

・建物附属設備(60万円以上)

・ソフトウエア(70万円以上)

その他要件 生産性設備を構成するものであること(事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚生施設に係るもの等は該当しません。)/国内への投資であること/中古資産・貸付資産でないこと等

 

[減税方法]

特別償却  取得価額 × 100% (即時償却)

もしくは

資本金3,000万円以下の法人に限り  取得価額 × 10% の税額控除

資本金3,000万円超、1億円以下の法人  取得価額 × 7% の税額控除

 

[事前手続]

生産性向上設備(A類型) 収益力強化設備(B類型)
①工業会等からの設備の証明書が必要

②経営力向上計画の認定を受けて設備を取得する

①経済産業局から投資計画の確認書が必要

②経営力向上計画の認定を受けて、設備を取得する

A類型、B類型のポイントは、まず工業会等の証明書か経済産業局の確認書を受ける。次に経営力向上計画の認定を受ける。そして、設備を取得するという順番が大切です。

多少の軽減措置がありますが、あくまで原則の手順を守ってください。

 

《注意》器具・備品及び建物附属設備は医療保健業は対象になりません。

 

 

 

 

 

 

Ⅳ 固定資産税(償却資産税)の軽減

 

[対  象]

設備の種類 用途又は細目 最低価額

(1台1基又は一の取得価額)

販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 全て 30万円以上 6年以内
建物附属設備 全て 60万円以上 14年以内

定期間内に販売されたモデルで、かつ、旧モデルと比較して年平均1%以上性能が向上しているもの(工業会等の証明書が必要)

これは、経営強化税制のA類型(生産性向上設備)と同じです。ただし、法人税のA類型の特例を受けなくとも、償却資産税の特例を受けられます。

 

[減税方法]

償却資産税(毎年1月に市町村に申告)が3年間2分の1に軽減されます

 

[事前手続]

工業会等の証明書入手

経営力向上計画の認定を受ける

設備を取得する

 

 

 

~ 設備投資計画のあるお客様へ ~

 

中小企業経営強化税制は設備購入前の事前準備に時間と労力がかかる制度です。

私どもがお客様を訪問時に、投資計画のあるお客様はお声をかけてください。詳しい資料をお渡しするとともに、適用の可否とメリット、スケジュール等を説明、打合せさせていただきます。

収益力強化設備(B類型)については、会計事務所の確認書も必要です。

企業の年間休日 本当は平均108日

 

土日及び祝日ならびに12月29日から1月3日の年末年始休暇、公務員は年間休日118日。

その感覚で有給休暇をもっと取りなさい、残業はもっとするな、という政策はおかしいと思います。

 

近年の新卒採用の状況を見ていると、企業を選択する際の条件として、労働時間や休日を重視する学生が増加しているように感じられます。今後、超売り手市場が当面続くと予想される採用環境の中で、優秀な学生を確保するためには、賃金の額のみならず、このあたりの条件整備が重要なポイントとなることは間違いありません。また働き方改革の動きの中で、労働時間や休日の見直しを行う企業も増加することでしょう。

 

そのような検討を行う際に参考になるデータとして、先日、厚生労働省から「平成28年就労条件総合調査結果の概況」が公表されました。ここでは年間休日総数や年次有給休暇(以下、「年休」という)の取得状況もとり上げられていますので、以下ではその内容について見ていくことにします。

 

1企業平均の年間休日総数は108.0

平成27年(または平成26会計年度)の年間休日総数を1企業平均で見てみると108.0日となっています。これを企業規模別に見ると、30人から99人が106.8日、100人から299人が109.7日、300人から999人が113.4日、1,000人以上が115.3日と、企業規模が大きくなるにつれて年間休日総数が増加しています。

 

また主な産業別にみてみると表1のとおりで、情報通信業が121.9日でもっとも多く、宿泊,飲食サービス業が95.7日でもっとも少なくなっています。

 

[表1 主な産業別の1企業平均年間休日総数]

産業 年間休日総数(日) 産業 年間休日総数(日)
建設業 103.3 卸売業、小売業 105.1
製造業 111.6 宿泊、飲食サービス業 95.7
情報通信業 121.9 医療、福祉 111.6
運輸業、郵便業 98.0 その他のサービス業 109.4

 

 

年休の取得状況

年休の取得状況については、平成27年(または平成26会計年度)の1年間に企業が付与した年休の日数(繰越日数は除く)は、労働者1人平均18.1日となっており、そのうち労働者が取得した日数は8.8日となりました。

取得率をみてみると、前年の47.6%から48.7%に上昇しています。また、企業規模別の取得率は、30人から99人が43.7%、100人から299人が44.8%、300人から999人が47.1%、1,000人以上が54.7%となっており、こちらも企業規模が大きくなるにつれて取得率は高まっていることが分かります。

 

人材採用の場面で思うように応募が来ないという場合には、年間休日数が他社と比べて少ないことが原因となることがあります。

また、年休取得状況について、自社の取得率が高いようであれば、「年休の取得率が高い会社です」といったフレーズを入れることで、応募者が増加することも期待できます。一度、自社の状況を分析して調査結果と比較してみてはいかがでしょうか。

しかし、新人を引きつけられる給与は払えますか?

 

 

給与・賞与の水準

平成28年(1月-12月)の福岡県・佐賀県・長崎県の年間給与・賞与合計のデータを別紙で示しています。

これは、会計事務所が㈱TKCの給与システムを用いて給与計算を行ったデータを集計したものです。

年中途の中退者のデータは含まず、かつ、役員、パート、アルバイトのデータは含まれていません。イメージとしては、零細、中小企業の年間勤務した社員のデータというところでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

頭の体操

 

 

真実の箱・嘘の箱

 

3つの箱があります。中にはお金が入っている箱が1つあります。

それぞれの箱に注意書きが書いてあるが、本当の事を書いてあるのは一つだけです。

さて、お金が入っている箱はABCのどれでしょうか?

 

 

 

 

笑い話

 

 

〇頭痛

私の母は、頭が痛くなると氷でおでこを冷やします。

先日も 夜中にかなり痛みがひどくなり、暗闇の中をフラフラしながら台所へ。冷凍庫から、あらかじめビニール袋に入れてある氷を取り出し、おでこにのせて眠りました。 翌朝、目が覚めてみると、母の枕元には解凍されたイカが転がっていました。

 

〇動物園で

係員が、「そこのぼく!ライオンに近づいたらいけないよ!」と注意すると、

男の子は、「大丈夫だよ。僕、ライオンをいじめたりしないから!」

 

〇名医?

医者が「今日はどうかしましたか?」

患者が「ここのところ、時々、肩に激痛が走るのです。」

名医は、「良い薬があります。必ず、肩の痛みが始まる30分前に飲んでください。」といって薬を渡してくれました。

患者さんは喜んで帰って行きましたが、果たして飲む時期がわかるのでしょうか。

 

 

 

頭の体操 答え

 

 

解答:Bの箱(Cの注意書きが真実を書いている)

 

【Aの注意書きが真実の場合】

Aの注意書きが真実の場合、Aの箱にお金が入っていることになります。

しかし、そうするとお金が入っていないBの注意書きも真実となってしまうため、Aの注意書きが真実であることはありません。

 

【Bの注意書きが真実の場合】

Bの注意書きが真実の場合、Aの箱・Cの箱どちらかにお金が入っていることになります。

Aの箱にお金が入っている場合、Aの注意書きも真実となってしまうのでAの箱にお金が入っていることはありえません。

Cの箱にお金が入っている場合、Cの注意書きが真実となってしまうのでCの箱にお金が入っていることもありえません。よって、Bの注意書きが真実であることはありません。

 

【Cの注意書きが真実の場合】

Cの注意書きが真実の場合、Bの箱・Cの箱どちらかにお金が入っていることになります。

Cの箱にお金が入っている場合、Bの注意書きも真実となってしまうので成り立たないが、 Bの箱にお金が入っている場合、AもBも嘘の注意書きを書いている事が成り立ちます。

 

 

 

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気づき通信 平成29年04月企業

 

「民事信託」について

「民事信託」という言葉を最近よく耳にする方が多いと思います。「民事信託」は、使い方をよく理解すれば、メリットは大きいと思います。

 

民事信託の基本的な仕組みは、委託者:(財産を持っている人)が、受託者:(財産を管理する人)に委託して財産を管理してもらい、受益者:(利益を享受する人)がその利益を受け取ります。

 

 

「民事信託」は、例えば、以下のような場合に活用できます。

 

(認知症対策)

① 認知症になった場合、財産の処分、運用ができなくなるため、相続対策等ができなくなります。元気なうちに財産を受託者に委託し、管理運用してもらえば、認知症になった後も相続対策が可能になります。この場合、委託者=受益者にしておけば、その時点では税金は発生しません。(信託財産が不動産の場合は、登録免許税がかかります。)

② 次の受益者を指定しておくことにより、受益者(=委託者)が死亡した場合、次の受益者に相続させることができます。その時、相続税が発生します。

③ 一定の期間制限はありますが、一般的に2次相続以降の受益者まで指定できます。

 

つまり、「民事信託」は、委任契約と成年後見制度と遺言の機能があります。さらに、遺言ではできなかった2次相続以降の財産の承継先を指定できます。

 

(デメリット)

① 「民事信託」による財産評価の減額はないため、相続税の節税効果はありません。

② 遺留分の対象となるため、受益権を偏った形で渡してしまうと、遺留分の減殺請求を受ける可能性があります。

 

円滑な事業承継の手段として、「民事信託」の活用も検討できます。興味のある方は、各担当者にお尋ねください。                               (記:永冨)

 

 

 

 

 

IT導入補助金

 

IT導入補助金の二次公募が始まっています。

このIT導入補助金の目的は、中小企業者等のITツールの事業経費を補助し、生産性向上のための「ITの活用」を促進することです。

 

IT導入補助金の概要は、以下の通りです。

 

補助対象者 日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者等
補助上限額 100万円(下限額20万円)
補助率 2/3以内
補助対象事業 IT導入補助金事務局が認定した「IT 導入支援事業者」が登録するITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する、日本国内で実施される事業であること。
補助対象経費 サービス、ソフトウエア導入費

 

補助対象者となる中小企業者等とは、中小企業者(個人事業主含む)、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人などです。(資本金・従業員数で一定の要件あり)

 

補助上限額、補助金としてもらえる額は100万円まで、補助率は2/3です。

つまり、150万円の経費を使った場合、その2/3の100万円が補助され、50万円は自己負担ということになります。

ただし、どんな経費でも補助の対象となるのではなく、「サービス、ソフトウエア導入費」のみが対象となっています。

 

実際に補助対象となる「サービス、ソフトウエア導入費」の中身について、公募要項に挙げられているものをご紹介します。

・パッケージソフトの本体費用

・クラウドサービスの導入・初期費用

・契約書記載の運用開始日(導入日)から1年分までの問い合わせ・サポート対応に関する費用、保守費用

・社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス費用

 

公募から補助金交付までの流れは、次頁の通りです。

 

 

 

 

 

(IT補助金フロー:公募要項より)

上記の表の『IT導入補助金事務局』は補助金交付団体、『IT導入支援業者』はソフトウエア等作成業者、『補助事業者』が御社となります。

まず、御社が補助金交付のための事業計画を業者に提出し、業者が事務局に代理申請を行い、事務局から御社に交付決定の通知があります。

※交付決定の通知前に契約した分は、補助金対象とならないので注意されてください。

決定通知を受けた後は、ITツール導入後30日以内に業者が、事業実績報告の代理提出を行い、審査を得て、補助金を受け取ることが出来ます。

 

公募されているのは、平成29年3月31日から平成29年6月30日まで申請分です。交付決定後、平成29年9月29日までに導入を行い、導入後30日以内又は平成29年9月29日のいずれか早い日までに事業報告を行うことになります。

ただ、補助金を受け取って終わりではなく、補助金を受け取った事業者はITツールを導入した結果を約4年間にわたってIT導入支援事業者に報告する必要があります。導入した結果とは、「生産性に係る情報」等です。

およそ4年間、IT導入支援事業者に開示する必要があり、手間はかかりますが、補助金が受け取れますので、申請をご検討されてはいかがでしょうか?               (記:春木)

 

 

 

 

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気づき通信 平成29年03月企業

経営力強化税制

生産性向上設備投資

 

 

設備投資の減税制度として生産性向上設備投資減税(即時償却等)がありますが、これは今年3月31日をもって廃止になりました。

 

一方、新たに中小企業経営強化税制が出来ました。

 

対象資産は100%即時償却もしくは、投資額の10%(資本金3,000万円以下)もしくは7%(資本金3,000万円超)の税額控除とほぼ従前の生産性向上設備投資促進税制と同じです。

 

対象資産を購入するに一定の手続きが必要です。

ポイントは、A類型とB類型に分けて別々の規則が定められていることです。

3月15日からこの税制特例の対象となる受付が始まります。

 

生産性向上設備(A類型) 収益力強化設備(B類型)
① 工業会等から証明書を入手

② 「経営力向上計画」の申請・認定

③ 設備の取得等

① 会計事務所等による投資計画の作成支援

② 経済産業局による投資計画の確認

③ 「経営力向上計画」の申請・認定

④ 設備の取得等

 

注意すべきは「経営力向上計画」は業界ごとに計画の立て方や認定する省庁が違っています。またB類型では最新設備という条件がついていませんが、経済産業局の確認が追加で必要です。

 

4月1日からの一定の固定資産取得を計画している会社は、手続きを急いだ方が良いと思われます。

 

投資計画の作成や経営力向上計画の作成や認定については、私ども長公認会計士事務所でお手伝いいたします。 お気軽に担当者にお申し付けください。

 

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気づき通信 平成29年02月企業

銀行の『事業性評価』による融資

 

 

長年不良債権処理に追われた経験から、銀行は新たな不良債権を生み出さないために、積極的な融資ができなくなっていました。

 

それが、平成26年に金融庁が公表した金融モニタリング基本方針に『事業性評価』が重点施策として位置付けられたことにより流れが変わりつつあるようです。

 

『事業性評価』とは、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、取引企業の事業内容や成長可能性を適正に評価しておこなう融資のことです。

 

この頃、銀行融資が少し変わったなと感じるのは、以前は運転資金であっても保証協会付の長期借入の提案が多かったのですが、ここ数年は当座貸越契約で元本返済せず利払いの支払いだけで済む借入の提案も増えてきました。

 

借入する企業からすれば、運転資金は常に一定額必要なため同額を返済なく継続して借入できているほうが資金繰りは安定しますが、銀行からすれば正常運転資金(売上債権+棚卸資産-仕入債務)を超える当座貸越契約は検査マニュアルにより不良債権とみなされるため、不良債権とみられない融資を進めざるをえなかったということです。

 

金融庁も不良債権比率が8%~10%あった時代から、今や1%~2%と低い時代になったため、銀行の自己資本保全ではなく、中小企業を活性化させるため、中小企業の立場に立った融資制度に舵をきったということです。

 

事業性評価は、企業の事業内容や成長可能性を詳しく見て融資していきますので、きちんとしたビジョン・商品の優位性等を持っている中小企業は融資を受けやすくなりますが、逆にビジョンや商品優位性がなく、特別融資やリスケでなんとか存続していた中小企業は淘汰される可能性があります。

 

社長はもちろんのこと、銀行と折衝を行う経理担当者も自社の事業性・成長可能性を今以上にきちんと認識、理解し、説明できるようにしておくことが重要になってくると思います。

 

基本的疑問は、銀行マンに事業の優劣を見分けることができるのだろうかということです。失敗したら誰が責任を取るのでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

税制改正セミナーを行いました

 

 

私どものお客様を対象に「平成29年度税制改正セミナー」を開催させて頂きました。ご出席くださったのは基本的にお客様である会社の方々です。

 

平成29年度税制改正の目玉は、中小企業の設備投資を促進させるための税制の制度、攻めの設備投資というものですが、その中心になっているのが経営力強化税制です。

 

固定資産税や法人税の減価償却、税額控除、更には低利融資制度等で中小企業になんとか設備投資をさせたい、そして中小企業の労働生産性を向上させたいという思いがこもっているような税制です。

 

もちろん狙いは中小企業で働く人達の労働生産性を向上させ、その人たちの給与引き上げを狙っているものです。

 

生産性向上設備の時もお客様に繰り返し訴えておりましたが、税制上の恩典があるから設備投資をするのではなく、設備投資をする必要がある、つまり設備投資をしたら利益が見込めるから設備投資するのであり、税制上の恩典があるから設備投資をするのではないという当たり前の話です。

 

いつも思う事ですが、税制の中心は製造業がどうしても中心ですが、製造業は日本のGDPの2割ですから・・・。

サービス業への支援になる抜本的な税制改正はないものでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

確定申告シーズン 申告書が送ってこない

 

 

所得税の確定申告のシーズンの真っ最中です。

 

私どもの会計事務所経由で申告をされている人にとっては特に変わりがないのですが、会計事務所経由ではない個人の人が自分で申告をされているケースについては少し手続上の違いがあります。

 

それは、申告書の入手手続です。

 

今まで税務署は毎年申告をする人で、且つ、電子申告をしていない人については、予めその方に申告書の用紙や申告の手続きの案内を郵送していました。

 

一方、私どものような会計事務所・税理士事務所経由の申告の場合には、殆どが電子申告で行っています。電子申告とは単純に言えば、インターネットで申告する事です。これは勿論個人の方も直接行う事ができます。

そういう方々には電子メール(いわゆるE-Mail)で申告のお知らせが送ってきていましたが、申告書の用紙は必要ないものですから送られていません。

 

電子申告が相当国民に浸透したという事で、国の予算削減の観点から、税務署は申告書の用紙や説明書などを毎年申告してくれている人に送ることを今年から中止削減することになっています。

 

申告書を従来送っていた申告者のうち、税理士の無料相談会や地方自治体などの相談機関経由での申告者、あるいは税理士の署名がある申告で、且つ、電子申告ではなく直接税務署の窓口に持ち込まれたものについては、申告書一式や申告書作成の方法の手引などは送るのを止めるとされました。

 

これはまず、今年は福岡国税局と四国の国税局で行い、その結果と反省点を踏まえ来年からは全国で実施される予定との事です。このため、色々トラブルも起きているようです。

 

従って、会計事務所経由で申告していない一般の納税者の方は今まで送ってきた申告書を見て確定申告の準備をされると思うのですが、今後は税務署からのはがきを見て確定申告のシーズンだなと考えてください。

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気づき通信 平成29年01月企業

M&A事業承継の仲介事業を始めました
 
 
 この度、私たちの事務所でM&Aの仲介業務を始めました。
 
 M&Aに関する業務は従来から、税務会計業務として頻繁にやってきていました。税務会計業務のM&Aとは即ち、売手買手が決まっているM&Aの取引で、売手の為に買手の財務諸表が正しいか、かくれた債務がないかをチェックする(デューデリといいます)業務です。
 
 もう一つは、M&Aの税務スキームを立案し、実行する業務です。どのようにすれば売り手の手取り金額が税引後で増えるのか、買手の税務メリットを増やせるのかということを考える知恵の世界です。
 
 これに対し、M&Aの仲介業務は、M&Aの買手と売手を探そう、売手の方から頼まれれば買手を探してまわろう、買手の方から頼まれれば売手を探してまわろうという業務です。
 
 現在、代期を迎えている多くの経営者は後継者の問題に直面しています。
 日本の雇用全体の7割を支えている中小企業のなかには、高い技術や質の高いサービスを提供している優良中小企業もたくさんあり、創業者の高齢化と後継者難を理由に廃業してしまうのはあまりにももったいない。
 
 しかし、経営を取り巻く環境が厳しいので、最近は子供に無理に会社を継がせず、本人の好き道を歩ませることが風潮となっています。また、血縁関係のない従業員からみれば、現オーナーの個人保証を肩代りしてまでも会社を引継ぐことには躊躇するでしょう。
 
 それでは、事業承継をしない企業はどうなるかというと、約半分の企業では廃業するかもしれないという事です。法人経営者の約3割が廃業を予定しています。
 
 しかし、廃業予定の企業であっても、その内の3割の企業は同業他社よりもよい業績を上げていると言われていますし、少なくても4割の経営者が今後10年間は現状維持が出来るだろうと見込んでいます。
 
 つまり、その会社を引き受けようという同業他社を見つけ出せば事業も従業員さんの雇用も守られるという事が予測される訳です。
 
 事業承継が単に税法会計の世界から次の引き受け手の後継者を探すという所まで広がってきたわけです。
 
 長年、事業承継をやってきた私どもとしては是非この分野にも進出しお手伝いをしていきたいとの思いから、クライアントの皆様からM&Aに関する相談をお受けし、一緒に取り組み解決していく体制を整えました。
 
 どうぞ、気軽にお声をかけていただきますよう、今後とも宜しくお願いいたします。
平成29年度税法改正の概要
 
 
 新聞等では配偶者控除を中心に色々と騒がれていましたが、結論を先に言いますと、平成29年度税法改正は極めて小粒の改正です。
 なにせ、年間の減税額は所得税、住民税合計で見ても430億円ですから。財務省の主張は増減税相殺財政中立です。単純に言えば、日本の財政が追い込まれているという事が分かる内容です。
 単純に年度の改正だけを見ていっては分かりませんので、ある程度動きが分かるような形で説明していきます。
 
◇法人税関係◇
・試験研修費の税額控除
 税額控除の計算式の変更
 
・所得拡大促進税制
 支払人件費の増加など一定の条件を満たした場合の税額控除計算式の変更(拡大)
 
・雇用促進税制
 特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税の特別控除
  一人当り 40万円
  税額控除の限度額を増加
 
・中小企業力経営力強化税制の創設
 ①中小企業等経営力強化法の経営力向上計画の認定を受ける
 ②平成31年3月31日までに機械工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェアで上記計画に記載された経営力向上設備に該当するものを取得
 ③100%の即時全額償却、もしくは、中小企業(10%)大企業(7%)の税額控除ができる
 
・大企業類似中小法人に対する特例の適用除外
 
 
 
 
 
 
 
                                 
 企業に設備投資をさせたい、高い人件費を払わせたい、試験研究活動をさせたいという目的の誘導税制です。
 しかし、設備投資にしろ、人の採用にしろ、経営者としては本来の事業活動の中で行うべきです。このようなものは国からの多少の補助金と割切るくらいの気持ちで経営活動を考えましょう。
 決して、補助金(税額控除等)がもらえるから設備投資をするという事は間違えだと思います。
配偶者(特別)控除改正
 
  
 
 
 
 
 
 
 配偶者(特別)控除の改正が平成30年度から適用されます。
 この発想を単純に言えば、国は専業主婦などがあってはならないと思っているという事です。
GDPをあげるためには専業主婦などにはなるなという事を露骨に表しているような税法改正に思えます。うまくマスコミが誘導された感じです。
 
 新聞を見てもよく分からなかったかと思いますが、この仕組みを単純に言えば、例えば給与所得が1120万円以下の人については配偶者控除を従来通り38万円認めるけれども徐々に26万円、13万円と下げていき、給与だけで言ったら1220万円超の人については、例え配偶者の所得がゼロであっても配偶者控除を認めないというルールです。
 
 また、配偶者控除の議論の時に問題にされたのはパートの人が103万円までしか働かないケースがある、それは103万円を超えると所得税がかかってくるからだという事がありました。
 
 もともと税法では、103万円を超えても配偶者控除が一度に減らないように配偶者特別控除という制度がありました。
 
 今度はこれを大胆に3等分しました。以下のような形です。
 
 奥さんが働いているとします。奥さんの所得税は変わりません。
 夫の方では、奥さんの所得により配偶者控除もしくは配偶者特別控除の名称で一定の控除がありますが、この控除の有無と控除金額を全国民一律ではなく、夫の所得により差をつけるという方式です。
 
 単純に言えば、夫の所得によって奥さんが仮に働いていないとしても控除を夫の所得税計算の対象にはしないという制度、あるいは、高めの所得がある人については配偶者控除も低くしますという制度になります。
 
 政府与党も認めているように、パートで働きたいという主婦の方が103万円や130万円という金額で働くのを抑制する事の理由として税金の話ではなく、専ら103万円を超えるとご主人の給料が減る(大会社や公務員の場合、配偶者手当が付かなくなるところが多い)とか、あるいは年給与が130万円を超えると社会保険に加入しなければならなくなるという問題があるためです。
 税金の問題ではありませんが、一億総活躍社会という名前で上手に税金の問題にすり替えて話をごまかしているという感じがします。
 
 安倍首相は成果に対して給与を支払うべきと言いましたが、現実に成果では無く結婚しているかどうか、奥さんが働いているかどうかによって配偶者手当を会社や国や地方自治体が払うというのは、これは理論が矛盾していると思います。
 
 いずれにしても平成30年、来年以降の話です。
 
夫の所得から控除される金額 
 
〈現 行〉
 
 
 
 
 
 
 
 
 
〈平成30年度より改正〉
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
赤線:給与1,120万円(合計所得900万円)以下の人
青線:給与1,170万円(合計所得950万円)以下の人
緑線:給与1,220万円(合計所得1,000万円)以下の人
 
※ 給与1,220万円(合計所得1,000万円)超の人には、配偶者(特別)控除は、例え奥さんが全く働いていなくてもありません。
 
医療費控除制度
 
 
制度が今年1月から変わります!
1月から医療費の領収書をこまめに集めよう!
 
医療費控除は一般のサラリーマン家庭(サラリーマン家庭でなくても)で最も良く使われている確定申告をすることによって節税になる方法です。
 
医療費控除制度の税法改正は昨年なされたのですが、今年から施行され医療費制度が少し変わりました。
 
従来のやり方と基本的には同じなのですが、よりややこしくなっています。特に薬局やドラッグストアでもらう領収書をこまめにきちんと集めて分類しておく必要が出てきました。
 
まず、従来の医療費控除制度と新しくなった医療費控除制度を比較して説明いたします。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成29年度からは医療費控除の計算式が変わります。平成29年度分の確定申告は平成30年3月に行うわけですが、領収書は今年からきちんと集めていなければなりません。
 
上記の医療費控除の計算式で計算した金額が一つ、もう一つは上記の医療費の中に含まれている薬局で処方箋なしに購入する治療・療養のための薬のうち健康診断等の結果、薬局で市販薬とされている薬のうち、スイッチOCT薬を購入した場合は次の計算式で医療費控除を計算します。
 
 
 
 
 
 
そうはいっても、どれがこのスイッチOTC薬として医療費控除の対象となるのか分かりにくいものですから、薬局ではその薬の箱に印をつけ、レシートや領収書にもOTC薬については印をつけ明示することになっています。
 
 
いずれにしてもこのような形で、OTC薬の購入金額を算定して、左記の計算式でOTC薬による医療費控除の対象額を出します。
 
この二つの計算式による医療費控除額の大きい方を医療費控除として申告することになります。
 
医療費控除を受けよう、あるいは受けるかもしれないと考えて、医療費の領収書を集めいている人は二つに分けて医療費を集めておく必要があります。
一般の医療費控除に使われる医療費、そしてその中に含まれるのですが、特別にOTC医療費控除を計算する為にOTC医療費の額を別に計算しておく必要があります。
 
従来、年間10万円も医療費がかからなかった人でも、OTC薬だけでしたら1万2,000円以上使っているかもしれません。
 
このため、医療費控除を受ける人の数は相当大幅に増加する事が予想されます。このための税法改正も行われます。
 
即ち、所得税の確定申告の時には医療費(OTC医療費を含む)の領収書を従来は税務署へ持って行く必要がありましたが、今後は明細書で良いという事になりました。
ただし、領収書は5年間保管し続け、税務署から提示の要求があった時には税務署へ提示する事になります。税務署も保管が大変ですから。
 
明細書が必要な時、自分で作成することに代えて、協会健保や健康保険組合から送付される健康保険の支払明細書に記載されている自己負担の医療費の金額でもその明細書の代わりになるとされています。
もちろんそれには、医療保険を使わない一般の薬局等でのOTC薬を含む支払は含まれていませんので別に領収書を集め明細を作る必要があります。
 
一般の主婦の方の仕事も、また増えますよね。
 
 
従来の医療費控除のための領収書集めに加えて必要なこと
 
OTC薬の医療費控除計算のために特定の取組が必要
 
・申告する本人が予防接種、健康診断を受ける
・領収書、結果通知等を無くさない事
・対象の医薬品が限定
・箱にマークがついているものが多い
・領収書には対象のOTC医薬品であることの明記が必要
 
 
パートさんの時給ってどのくらい?
 
 
 10月より地域別最低賃金が大幅値上げとなりました。
 最低賃金は都道府県ごとに定められたもので今回すべての都道府県で21円以上の引き上げとなっています。
 福岡県の最低賃金は743円から765円へ、佐賀県の最低賃金は694円から715円へと引き上げられました。
 
 現在、パート・アルバイトの募集にどの業種も苦労されています。
 実際の求人時給の平均を求人サイトで見ると、以下のような平均時給となっています。
 
職種 福岡県 佐賀県
全体平均 (全国平均940円) 831円 783円
飲食/フード系
飲食店(ホールスタッフ) 804円 785円
飲食店(キッチンスタッフ) 795円 786円
ファーストフード 783円 792円
食品製造・販売 774円 762円
接客/サービス系
清掃員・掃除 799円 793円
クリーニング・洗浄 786円 810円
冠婚葬祭関連 922円 856円
レジャー/エンタメ系
パチンコ 1021円 982円
フロント・受付 875円 738円
ホテルスタッフ(フロント等) 856円 761円
事務系
一般事務 846円 782円
コールセンター・テレオペ 1030円 865円
建築/土木/建設系
土木工事関連 1069円 -
設備工事関連 1039円 -
組立・加工 969円 -
医療/介護/福祉系
看護師・准看護師 1141円 -
介護福祉士 908円 -
ホームヘルパー 1062円 -
その他介護スタッフ 895円 780円
医療事務 813円 -
歯科衛生士・歯科技工士 1087円 -
薬剤師 1713円 -
                                        (タウンワークより)
パソコン購入のお手伝い
セカンドオピニオンはいかがですか
 
 
 以前、私の自家用車を車検に出した際、車に疎い私は業者が出した見積りのまま「この部品を交換しなければ車検は通りません」と言われて高額な請求を受けた事があります。
 
 後で車に詳しい人に聞いたところ車検を通すだけなら急いで変えなくても良い部品も含まれていたようで、先に聞いておけばよかったと残念な気持ちになったものです。
 
 普段利用する物でもその部品の性能や価値までは把握してない事が多く、それはパソコンを購入する際にも言えます。
 
 ・何故同じように見えるパソコンの値段が違うのか?
 ・高いパソコンと安いパソコンでは何が違うのか?
 ・このパソコンの価格は適正なのか?
 
 パソコン購入時にいろんな疑問はあるが、話を聞いても専門用語ばかりで説明されて良く分からず、勧められるままに買ってしまったという話もよくあります。
 
 ポイントは、一定の業務(○○の会計ソフトを使いたい、○○をしたい)を目的とするわけですが、性能が低いとPCの動きが遅いとか、すぐ容量がいっぱいになって動かないということになります。
 
 PCに詳しくない方は購入する前に、長公認会計士事務所のPCコンサルティング担当、有家にご相談ください!
 
 ・パソコン購入に関するお見積りがお客様のご要望に合っているか?
 ・お見積りの価格で、もっと高性能なパソコンは他に無いか?
 ・お見積りのパソコンに関する性能面での疑問・質問
 
 車には詳しくありませんが、パソコンに関してなら今まで事務所で何十台分ものパソコンを導入し、設定してきた私がパソコン購入でお悩みのお客様のお役に立てます!
 
 是非、パソコン購入前に御見積書を見せて頂けませんか?適切なアドバイスが出来ると思います。尚、購入は各社でお気に入りの業者からお願い致します。
 
 
                                   (担当:有家)
 
 
 
笑  い  ば  な  し
 
 
笑い話
 
  「素直に、思ったことを話しなさい」
「先生の顔ってものすごいですね!ゴリラそっくりです」
  相撲の話から
「銀行員は強いで。・・・得意技は引き落とし」
 
  子どもが食べようと思っていたいお菓子がなくなっていて、
呆気にとられた声で「きつねに包まれた気分」って言っていた・・・
 
  先日昼間、電話のベルがけたたましく鳴ったので受話器をとると、
「もしもし、こちら墓地販売の会社ですが・・・」
すかさず私は小さな声で、
「最近主人が亡くなり購入したばかりです」
先方は電話を切りました。夫は昼寝の最中でした。
 
  今年80歳になる父が母に付き添われて内科に行った時のことです。
お医者さんに、
「食欲はありますか?」
と尋ねられた父はしばし考えた後、おもむろに答えたそうです。
「おかずによります」
 
 
頭の体操
①『NEW DOOR』
ここにニュー・ドア(新しい扉)と英字で書かれています。
この7つの文字を並び変えて、ひとつの単語にしてください。
 
② ある小学校にふたりの男の子が入学してきた。
  ふたりは顔がそっくりで、誕生日も同じで、両 親の名前も同じだった。
  そこでふたりに「君たちは双子?」と聞いたが、ふたりとも「いいえ」と答えた。
  この二人はどういう関係でしょうか?
 
 
  ※答えは『税制改正セミナー案内』下部に記載しています♪

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気づき通信 平成28年12月企業

年末のご挨拶
 
 
 2016年(平成28年)ももうすぐ終わろうとしております。
 今年も1年間大変お世話になりました。ありがとうございました。
 
 熊本地震、オリンピックと、今年1年間を振り返りますと公私ともに色々な事がありました。
 
 皆様方の為に、私どもでお手伝いさせて頂いております税会計の世界でも、相続税の申告の大幅増加、医療法人や社会福祉法人の監査の本決まり、会計ルールの改訂、そして勿論毎年の税法改正、色々な事が起きています。
 
 また経済社会をとってみても、マイナス金利という初めて経験する社会、年末にかけては急速な株価の上昇など来年どのような経済状況になるのかサッパリ私には分からない混迷とした状況です。
 
 将来が不安であればあるだけに、元氣!元氣!で皆様方のお役に立ちたいと思っております。
 
 今年1年間本当にありがとうございました。
 また来年も宜しくお願い申し上げます。
 
感謝
 
 
長公認会計士事務所
所長  長 伸幸
職員一同
 
 
 
 
 
 
 
追記:将来年金、介護、医療の社会保障制度はもつのかということについて日本経済新聞が真正面から取り上げ始めました。(12月19日から連載が始まりました)日経新聞から一部を紹介します。
 
 
 
 
 
『日本経済新聞(2016年(平成28年)12月19日朝刊)』より
 
 
2030年 不都合な未来(1)チェックなき膨張
 
 
社会保障債務 2000兆円に
 暮らしや老後を守る社会保障が日本経済を揺るがそうとしている。止めどない高齢化で医療や介護、年金にかかるお金が膨張。財政も刻一刻と危うさを増す。団塊の世代が80代を迎える2030年はどのような社会になるのか。経験したことのない選択を迫られることだけは間違いない。
 
 その男性は西日本の病院で最期を迎えた。享年80。12年に受けた弁膜症の術後の経過が悪く、感染症を繰り返した。透析や胃ろうの処置などあらゆる医療行為を受けた。
 
 
医療費計7400万円
 レセプト(診療報酬明細書)には70以上の病名が並ぶ。「本人も知らなかっただろう」と関係者は話す。3年半の医療費は約7400万円。男性の自己負担は約190万円。残りの大半は税金と現役世代の支援金だ。
 
 高齢者医療費が歯止めを失いつつある。社会保障給付費は30年に今より約50兆円増えて170兆円程度に達する可能性がある。影響が大きいのが医療費。とりわけ75歳以上の後期高齢者医療費は約1.5倍の21兆円に達する公算が大きいことが全国調査をもとにした分析で分かった。
 
 取材班は全国約1740市区町村の後期高齢者の1人当たり医療費を調べた。厚生労働省は都道府県単位の数値を集計しているが、市区町村の全容は初めて判明した。
 1人につき年100万円以上の医療費を使っている市区町村は14年度分で347に及ぶ。30年の人口推計などから試算すると、全体の後期高齢者医療費は現在の約14兆円から大きく膨れ上がる。
 
 最多と最少の自治体格差は14年度時点で2.6倍。東京都台東区など都市部の自治体も上位に入った。大きな医療費格差はなぜ生じるのか。
 
 1人当たり医療費が133万4453円と全国最多の福岡県宇美町。高齢者らが長期入院する療養病床は人口対比で全国平均の3倍超。在宅療養を支援する診療所は乏しく医療費がかさむ入院に頼りがちだ。
 
 
 
 
 
 
 
 息子夫婦と暮らし、通所介護を利用する80代女性は約1年前、軽い胃の不調を訴え、町内の病院を受診した。「検査に時間がかかるので療養病床に入れる」。病院からこう聞いた担当のケアマネジャーは1カ月後に確認したが「退院したら連絡する」と告げられ、検査入院が長期化。ケアマネによると、女性は現在も入院したままだという。
 
 高齢者医療制度はチェック機能を担う広域連合が市町村の合議体で、責任の所在が曖昧という問題を抱える。保険者としての機能不全は覆い隠せない。その裏側で高齢者医療費の4割を支える現役世代の負荷が高まる。
 
 「手取りが……」。オムロングループの30代女性は10月の給与明細に目を疑った。1年前より1万円ほど減っていた。30万円台前半の基本給は7000円ほど上がったが、健康保険料が3600円、厚生年金保険料が7800円増えた。会社の方針で残業手当が減ったことも誤算だった。
 
 
賃上げむなしく
 「今の制度はもたない」。創業100年超の化学メーカー、第一工業製薬の赤瀬宜伸常務(57)は断言する。同社は単一の健康保険組合を維持するのは困難と判断し、自主的に解散した。05年度に6.6%だった保険料率は9.5%に上昇。人間ドック補助の削減などを重ねたが万策尽きた。
 
 07年度に1518あった健保組合は100以上が消え、経団連によると13、14年度の賃上げ効果の46%分は社会保険料として吸い上げられた。
 
 たとえ高齢者医療の綻びを繕えても、それだけで光明が差すわけではない。学習院大学の鈴木亘教授の試算では、年金や医療、介護にかかわる債務は30年時点で今より350兆円増えて2000兆円規模に達する。
 
 支えを求める高齢者が増え続け、細る現役がその負担を迫られる。制度を根本から作り替えないまま、不都合な未来はもう目の前に来ている。
 
 
 
 
 
 
 
 
支え手急減、制度瓦解
2030年社会保障 悪夢のシナリオ 改革怠れば現実に
 
 日本の社会保障制度はこのままではもたない――。うっすらと感じてはいるものの、将来、実際に何が起こるかは明確にイメージできないのが実態ではなかろうか。もしも社会保障が維持できなくなると日本に何が起きるのか、読者の多くはいまの社会保障制度をどう見ているのか。有識者の意見や読者へのアンケート調査を通じて探ってみた。
 
 2030年X月、首相は緊急記者会見を開き、驚天動地の方針を発表した。「明日、年金などの社会保障制度を解散します。制度維持が困難になりました」
 
 あっけに取られる記者団を前に首相は続けた。「これまで払った保険料に対応する年金や医療費は、財源のメドさえつけば、国民の皆様に精算します。総額で1967兆円です。今後、老後の蓄えや治療費は自分で賄ってください」
 
 
積立金が尽きる
 これは国民が保険料を支払うことで受け取る権利を得た医療や年金などの総額から、国が抱える積立金を差し引いた額だ。それは政府が国民に対して負う「社会保障の純債務」といえる。例えるなら、10回分の授業料を前払いした英会話スクールが倒産したため、受けていない分の授業料を返してもらうイメージだ。
 
 約2000兆円の内訳は次の通りだ。まず年金が1262兆円。すでに保険料を払い込んだことで、もらう権利が発生する年金額がすべての国民に戻ってくる。その合計額から、110兆円ほど国に残っていた積立金を差し引いた額だ。
 
 医療は458兆円、介護は247兆円にのぼる。
 
 まず国民1人が一生の間に利用する医療や介護のサービス費用をはじき出す。そのうちいくらもらえる権利があるかを、一生かかって払う保険料の何割を支払ったかに応じて計算する。そこから病院などに既にいくらお金を使っているかを差し引いて、もらえる額が確定する。保険料の支払期間が短い若者や、病院に通い詰めた高齢者などは戻ってくる額が少なそうだ。
 
 
 
 
 
 
 
 「なぜ社会保障を解散するのか」。記者の問いに首相は驚きの事実を告げた。「年金積立金があと10年ほどで底をつくためです」
 
 14年度に政府は賃金が毎年、名目で2.5%上昇し、積立金の運用利回りが名目で4.2%あれば制度はもつとみていた。しかし、人手不足で賃金こそ2%近く上昇したが、株式を軸とした積立金の運用利回りは2%弱にとどまった。
 
 この結果、43年までに国民、厚生両年金の積立金が尽きる見通しになった。「『100年安心』ではなかったのか」。口々に追及する記者団に首相は「14年の時点で破綻シナリオも示していた」と居直った。確かに政府は試算の中で経済や出生率が低迷すれば積立金が尽きると明示していた。
 
 「保険料を上げ、給付を削ればいい。それを国民に問わないのは無責任だ」。ある記者の指摘に、首相は強く厳しい口調で言い返した。「負担増や給付カットを掲げた政党を、国民が選んだことがありますか?」
 
 国民に返す2000兆円をいかに調達するのか。会見の前日、首相は執務室で独りごと。「国会議員を数年、無給にすればいい」。傍らの秘書官が電卓を片手に首を振った。「12万7500年かかります」。防衛費を全額つぎ込んでも400年弱、全国の公務員がタダ働きしても74年かかる。
 
 混乱が収まらない会見室で首相は言を継いだ。「では次に2000兆円の調達策を説明します……」
 
 
 
 ここまでの話は、もちろんフィクション。数字は鈴木亘・学習院大教授による現状を踏まえた試算だ。 
 
 
 
 
相続税の増税の結果報告
 
 
 平成27年1月1日以降発生した相続から相続税の大増税となります。
 
 相続税の申告は10ヶ月後です。
 そうすると、本当の意味で相続税の平成27年1月1日からの相続税の影響が出てくるのはその10ヶ月後からという事になります。
 
 国税庁が平成27年1月1日から12月31日までの間に亡くなられた方の相続税の申告状況について統計を発表しました。
 
 その要約は次のようなものです。
 
 平成27年中に亡くなられた方は約129万人(平成26年約127万人)、このうち相続税の申告をするだけの財産を残された方は8.0%の約10万3千人(平成26年は4.4%の約5万6千人)でした。
平成26年より3.6ポイント増加しています。
 
 税額は約4,000億円増えて、1兆8,116億円で、申告件数当りでは1,758万円(平成26年2,473万円)となっています。
 
 相続財産が従来よりも少ない方からも相続税を取るというのが、平成27年の相続税の大増税の仕組みですから、申告件数の増加と1件当りの相続税の減少はつじつまが合っています。
 
 尚、東京都では亡くなられる方100人のうち15人の方が相続税がかかるだけの財産を残されて亡くなられたとの事です。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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気づき通信 平成28年10月企業

ドラッカーが見る「少子高齢化」
 
 
 先月の事務所ニュースで『枯れてたまるか』というデイヴィット・ブラウンが70歳の時に書いた高齢者の生き方の本を紹介しました。最近、高齢者の事に興味が向かっています。
 
 ドラッカーが少子高齢化社会の事について述べている名言集を見つけました。
 『ドラッカー名言集 歴史の哲学(P・F・ドラッカー)』です。
 
 これはドラッカーが書いた本ではなく、ドラッカーの本から名言集を集めたものです。
 
 その名言集を歴史に関すること、経営に関すること、仕事に関することなど整理して本にしているものです。主に日本向けに編集されたものと思われます。
 その「歴史の哲学」の中で少子高齢化についての名言として次のようなことが挙げられています。
 
《歴史の哲学》
 
少子高齢化・・・退職した人と働く人の比率を、少なくとも一対三に抑えることが、あらゆる先進国の社会政策と経済政策の中心的な目標とされなければならない。
 
①欲しかったものは長期休暇
 今日の65歳の平均余命と健康度は、1920年代の52歳前後に相当する。定年制によって65歳に退職した者も、早期退職制によって65歳前に退職した者も、退職後まもなく、欲しかったものは長期休暇にすぎなかったことを知る。
 
②定年制の緩和は不可避
 
③非雇用者が組織の半数を占める
 
④定年制の見直し後の問題
 定年制の見直しにかかわる最大の難問は、身体的あるいは知的な能力が低下して満足な仕事の出来なくなった者を退職させるための基準の設定である。カリフォルニア州の州法のように年齢による退職を禁止した場合には、年齢ではなく身体的、知的能力の低下を判断し、退職させるための客観的な基準が必要となる。誰がその基準を定めるか。誰がその実施に当たるか。
 
⑤集団自殺しつつある先進国 
 先進国は今、集団自殺しつつある。人口を維持しうるだけの赤ん坊を産んでいない。理由は簡単である。若い人たちが、増大する高年者人口を扶養しきれなくなったからである。重荷に耐えるには、高年者の対極にある子供を減らすしかない。
 
⑧大量移民という危険な問題 
 人口が減少する豊かな先進国のすぐ隣に、人口が増加する貧しい途上国がある。人の流れの圧力に抗することは、引力の法則に抗することに似ている。それでいながら大量移民、特に文化や宗教の異なる国からの大量移民ほど、危険な問題はない。最も深刻なのが日本である。定年が早く、労働市場が硬直的であり、しかも大量移民を経験したことがない。
 
⑭インフレが最も危険な病となる 
 大恐慌以来、失業は、現代社会に特有の最も危険な病とされてきた。高齢化社会では、失業に代わってインフレが、現代社会に特有の最も危険な病としての地位に座る。
 
⑮強力な政治勢力が形成される 
 インフレは、年金に頼る退職者にとって最大の脅威である。50歳を過ぎた従業員にとっても、将来の年金の購買力が低下することは重大な脅威である。この二つの世代を合わせると、現在すでに成人人口のほぼ半分に達し、やがて確実に過半数を占める。彼らは、年金基金社会主義の発展の結果として、インフレに対し、かつてない重大な利害を有する。共通の利害を有するこの種の利害当事者は、アメリカの政治体制にあっては。一大利害集団であって、強力な政治勢力となる。
 
『歴史の哲学(P・ドラッカー)』より
 
 さすがドラッカー、色々考えるヒントがありますよね。
 
 
 ドラッカーは同じ本の中で、知識社会の章で次のように言っています。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 競争が激しく、かつ、格差社会(一人一人の所得の差が大きくなる)のは時代の流れなのかな・・・。
 
 
(記:長)
 
医療・介護支出の急激増加 社員の給与アップの必要性
 
 下記グラフは財務省が作成した資料です。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 左のグラフは、企業と社員が負担している協会けんぽ(健康保険料)の負担率で、2004年と比較して10年間で126%に増加しています。
 
 右のグラフの雇用者報酬は2004年と比較して、ほぼ100%と変わりません。
 雇用者報酬とは、日本の労働者の額面給与+会社負担社会保険等の総額ですから、会社負担の社会保険料を上げているにも関わらず横ばいですので額面給与が減っているという事です。
 
 それに対し、日本の医療費・介護費は、2004年と比較して132%に増加しており、需給のバランスが崩れています。
 
 今後も、保険料負担の増加が継続され、社員の手取り給与を減少させないためには、会社は給与アップ(人件費の負担増)をせざるを得ない状況にあります。
 
(記:末吉)
 
 
 
 
中小企業のホームページ開設割合
 
 信金中央金庫地域・中小企業研究所が平成28年6月に発表した資料(※)によると、中小企業のうちインターネットを利用している企業は75.2%、自社のホームページ(以下、HP)を開設している企業は49.2%となっています。
 平成18年の調査では、インターネット利用割合は67.3%、自社HP開設割合は32.2%であり、10年経ってHP開設割合が50%程度になったことになります。
 業種別のインターネット利用状況と業種別の自社HP開設割合をまとめたものは下表のとおりです。
            [インターネット利用・自社HPの開設状況]         (%)
業種 利用している 利用していない
自社HP開設している 自社HP開設していない
全体 75.2 49.2 26.1 24.8
製造業 77.4 51.8 25.5 22.6
卸売業 74.7 47.1 27.6 25.3
小売業 62.7 37.7 25.0 37.3
サービス業 76.3 54.2 22.0 23.8
建設業 80.0 46.5 33.6 20.0
不動産業 83.6 63.9 19.5 16.4
       信金中央金庫地域・中小企業研究所「中小企業における事業上の情報収集・発信について」より作成
(※)信金中央金庫地域・中小企業研究所「第164回全国中小企業景気動向調査【特別調査 中小企業における事業上の情報収集・発信について】」とは、平成28年6月に実施された調査。有効回答数は14,106企業で、そのうち72.1%が従業員数20人未満の企業です。
 
 業種別では、製造業、サービス業、不動産業で自社HP開設割合が50%を超えています。一方、小売業は37.7%と最も低くなりました。
 自社HPを開設していない割合がもっとも高いのは建設業の33.6%ですが、ほかの業種では20%台が多くなっています。
 
 また、同調査によると事業上の情報収集・発信にソーシャルメディア(SNS、ブログなど、インターネットを利用してコミュニケーションを促進するサービス)を利用している企業は19.4%と、平成24年9月調査の9.3%から4年足らずで倍増しています。内訳としては、「SNS(フェイスブックなど)」が12.7%、「ブログ(アメーバブログなど)」が3.2%、「動画共有サイト(YouTubeなど)」が1.6%と続いています。
 
 これらのホームページやソーシャルメディアに対して期待されるのは、「新規顧客の獲得」、「知名度・信用力の向上」、「既存取引先との取引拡大・深耕」といった効果ですが、その実現状況については、「期待以上に実現(1.4%)」と「おおむね実現(25.6%)」と合計27.0%が評価しています。
 
 この数字からは必ずしも高い効果があるとはいえないものの、中小企業にとっても、情報収集の手段として、また情報発信の手段としてインターネットの利用が拡大しているのは確かです。こういった状況も踏まえてホームページを含めたインターネットの活用方法を見直してみられてはいかがでしょうか。        
                                     (記:野中)
年末調整とマイナンバー
 
 今年も年末調整の時期が近づいてきました。年末調整といえば気になるのはマイナンバー(個人番号)ですね。提出書類についてマイナンバーの取り扱いをまとめてみました。
 
・扶養控除等申告書(マル扶)
 平成28年1月1日以後提出分からは、原則マイナンバーの記載が必要です。記載がある場合は、申告者本人について給与支払者は本人確認(番号確認と身元確認)を行う必要があります。配偶者や扶養親族等については申告者本人が行います。
 例外として、マイナンバーの記載を省略することができますが、平成28年分と平成29年分で取り扱いが異なりますのでご注意ください。
 
<平成28年分の扶養控除申告書>
 給与支払者と従業員との間で合意した上で、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバー(個人番号)については給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨を記載し、給与支払者が既に提供を受けている従業員等のマイナンバーを確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示した場合には、マイナンバーの記載を省略することができます。
 なお、平成27年中に28年分の扶養控除等申告書を取得している場合は、マイナンバーの記載がなくても、あえて28年中に補完記入してもらう必要はありません。
 
<平成29年分の扶養控除申告書>
 給与支払者が、扶養控除等申告書などの一定の税務書類の提出を受けて作成した帳簿を備えている場合には、扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載を省略することができます。
 
 
・保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書(マル保・配特)
 平成28年4月1日以後提出分から申告者(配特対象の配偶者含む)に関してマイナンバーの記載が不要となりますので、年末調整時のマイナンバーの記載は不要です。
 国税庁のHP上で公開されている28年分のマル保・配特には、マイナンバーの記載欄がないのでこちらを利用する限り問題ありませんが、他のものを利用される場合にはマイナンバー記載欄がないかどうか念のため確認しておきましょう。もしあるようならば、斜線を引いておくなど事前に対処しておくとよいですね。 
 
 
 マイナンバーの運用は今年1月から開始された訳ですが、運用が定着するまでは柔軟な対応が予想されますので、マイナンバーが記載されていなかったからといって控除が受けられないということはないようです。マイナンバーの記載が必要な書類や手続きの方法も順次見直しが行われていますので、当面は最新の情報の確認が必要のようです。
 
 
 
(記:野中)
 
 
短時間(パート等)で働く方の社会保険の加入対象者が広がります
 
平成28年10月1日から、被保険者数が501人以上の企業に勤務されているパートさん等の社会保険等への加入要件が拡大されます。当面は、従業員501人以上の大きな企業に1年以上勤務する人が対象となりますが、今後、中小企業にも拡大されていくことが予想されます。
 
(以前)
 ・週30時間以上(正社員の所定労働時間が40時間以上の場合)
 
(2016年10月~)
 ・週の所定労働時間が20時間以上であること
 ・雇用期間が1年以上見込まれていること
 ・賃金の月額が8.8万円以上であること
 ・学生でないこと
 
(会社負担年間人件費の概算比較)                    ※40歳以上対象  
改正前 改正後 差引
年収 1,100,000 1,100,000 0
健康保険料負担 0 61,670 61,670
厚生年金保険負担 0 106,910 106,910
合計 1,100,000 1,268,580 168,580
 
加入対象者が増えれば会社の社会保険料負担も当然増加し、人件費が増加していきます。正社員で雇用し働いていただくか、加入要件に該当しないようにパートさんの人数を増やしていくのか等の対応を考えていく必要があります。 
 (記:末吉)
 
頭の体操
 
自分のかぶった帽子の色を当てる事が出来るのは誰でしょう?
 
4人(ABCD)は、赤or白のどちらかの帽子をかぶらされています。帽子の数は赤2つ、白2つ。4人とも、このことを知っています。また、誰がどの位置に立っているのかも知っていますが、後ろを振り向く事は出来ません。 自分の帽子の色が分かった時のみ、声を出すことができます。
 
【状況】
 白の帽子をかぶっているのはAとC、赤の帽子をかぶっているのはBとDです。
 Cは目の前にいるBの帽子の色を見ることができ、DはCとBの帽子の色を見ることができます。AとBは誰の帽子の色も見ることができません。
 
誰が帽子の色を当てる事が出来るかわかりますか?
わらい話
    
・先日、父はメガネを作りに行った。
 その時、定員さんから 「無色ですか?」とレンズの色を聞かれると、
 父は「いえ、銀行員です」 と、自分の職業を答えていた。
 
・弟が高校1年生の時、アメリカに留学することになった。
 母は親戚や近所の人に「うちの息子がアメリカにホームレスやるんですよ」
 と言って、自慢して歩いていた。
 
・私の母は記憶力が悪いからと、キャッシュカードの裏に黒のマジックで大きく、
 そのカードの 暗証番号を書いている。
 
・東北地方から遊びに来ていた修学旅行生が、「あれが博多駅ずら」と言っていた。
 それを聞いた地元の学生は「ずらげな~」と笑った。
 それを聞いた東北地方の学生は「げなずら~」と笑った。
 
 
 
 
頭の体操の答え
 
 4人の中で、自分の帽子の色が分かる人はCです。
 
【解説】
 DはBとCの帽子の色を見ることが出来ます。もしBとCの帽子の色が同じならDは自分の色がわかるはずです。(全部で赤色が2つ、白色が2つなのですから)
 
 しかしDが何も言わずに悩んでいると言う事は…。
  
 Cの立場からすると、「Dが叫ばない」ということは、自分がかぶっている帽子の色とBがかぶっている帽子の色が「異なっている」という事実が分かります。
 
 Cは目の前にいるBの帽子の色が見えています。
Bが赤色をかぶっていれば自分は白色、Bが白色をかぶっていれば自分は赤色をかぶっているということが分かります。
 BとCの帽子の色が違うということをDが何も声を出さないので気づきます。
 
 Cは自分の帽子が白と分かるので、答えは「C」。

気づき通信 平成28年09月企業

「枯れてたまるか」デイヴィッド・ブラウン(講談社)

 

この本は、アメリカの映画プロデューサーが70歳の時に書いた本です。老け込んでいる場合じゃないという意味でしょうか。

この方は93歳でお亡くなりになったのですが、この本の書き込んだ通りに生き生きとした生活を送ったそうです。

 

私と同学年の親しい友人がこの本の事をブログに書いていました。私も還暦を超えているのですが、数年前この本を読んで大いに勇気づけられる事がありました。

 

何歳だってハツラツとした人生を送る事は出来ます。Amazonで見ますと今は絶版になっているようですが、中古の本は手に入るようです。男性にとっては良い本だと思います。

 

若くして楽隠居の身分になるというアメリカ国民の夢は実現してみたら悪夢とのこと、生涯現役で活躍するに限ります。

 

ジジイの十一戒を紹介します。

 

ジジイの十一戒

 

1 汝、仕事をやめるなかれ。

生涯現役こそ、唯一の生きる道。

自分自身が楽しいと思える仕事が一番です。

 

2 汝、女にマメでありつづけるべし。

男を引退するなど、論外なり。熟女に勝る女人なし。

 

3 汝、されど結婚すべし。

失敗したら、えいやと離婚して人生を取り戻すべし。

 

4 汝、肉体を自愛すべし。

医者に注意。食の5戒を紹介(酒、塩、砂糖、脂肪、赤肉を控え、少食を心がけよ)

(注)本人は、酒を控えよには賛成していない。ただし、願わくは、最後までぴんしゃん生きて一気に幕引き。

 

5 汝、死を恐るるなかれ。

死ぬまで命はあるものさ。命あるあいだ、人生を楽しむべし。

 

6 汝 財産管理に心を砕くべし。

チップを奮発してストレスを減らす、これすなわち長寿の秘訣。

(注)老け込まずに生きていくためにお金は必要です。経済力の範囲内で暮らす分別も大切です。

 

7 汝、忘れるなかれ。

人の名前はアルファベットをたどって思い出し、なくしものは来た道を引き返す。アポは二重に控え、 チェックを怠るなかれ。

 

8 汝、楽観すべし。

ネバー・ギブアップ。幸運は、信じる者に訪れる。

(注)私はある種の「おめでたさ」(楽観主義)が幸運のカギだと思っています。

 

9 汝、成功をめざすべし。

成功とは、仕事を楽しむこと、子どもたちから愛されること、愛する女性から信頼されること、楽しく 生きてポックリ死ぬこと・・・・・・。

 

10 汝、旅に出るべし。

旅は人生を広げ、寿命を延ばす。

11 汝、ないものねだりをするなかれ。

害毒の輩とは縁を切り、寿命を延ばすべし。

 

 

 

 

高齢者の資産運用四箇条

 

お金の運用についての本を読んで私がもっともな事を言っていると感じている人に山崎元さんがいます。この方がダイヤモンドオンラインというインターネットのページで資産運用について連載している記事がありましたので紹介します。 (URL http://diamond.jp/articles/-/97617)

 

第一条 運用に歳を取らせる必要はない

高齢者向きの運用方法などはない。どのように運用したとしても若くても高齢者でも、またお金持ちでもそうでなくても、効率(リスクに対する期待リターンの効率)の良い運用資産にすべきだ。

「判断力さえしっかりしていれば」ポートフォリオにまで歳を取らせて、リスク水準を落とすようなことは必要ない。

 

第二条 インカムゲインにこだわるな

 

第三条 プロに任せるな

自分が理解できない運用はするな。理解できない金融商品は買うな。

 

第四条 お金の在処が分かるようにしておけ

高齢者の場合、「自分が不意に判断力を失う可能性」があることを頭に入れておきたい。

現在の銀行預金は、動きがなくなってから10年以上建つと後から記録を遡ることができない仕組みになっているそうです。

例えば、夫婦の一方ないし両方が、相手に知られたくない口座で金融資産を保有していることは珍しくないが、そうした場合には、例えば、子供に資産の在処を教えておくべきだろう。とはいえ、子供も複数いると、特定の子供に財産の在処を教えると相続でもめる原因になる場合があるだろう。真に「信用できる人」を持っているかどうかは、その人の人生全体に起因する大問題だ。

 

いづれにしても、私が読んだ資産運用の本で現実に実行している事の1つは、年に1度は自分の財産の貸借対照表を作ってみる事です。

つまり、持っている資産は何か。預金や有価証券、株式、更には私の場合は小規模企業共済(自営業者が退職金の為に積立ている税法上有利な制度)、更には万一の時の生命保険の明細等、以上が金融資産。それと、これは家族だったら皆知っていますが私が個人的に持っている不動産、そして、最後は借入金です。

この結果、自分が持っている財産がどれくらいなのかが分かります。

これは1年に1度ですがやった方が良い事です。問題はこれを誰に知らせておくのかという事です。