気づき通信 令和01年10月企業

 

 

 

 

寄付金とふるさと納税

 ふるさと納税という制度はご存じだろうと思います。

 ふるさと『納税』という言葉は、実質を示しています。形式上は、特定の地方自治体(県や市町村)への寄付金です。

 しかし、その寄付金のうち2,000円を超えた部分は、所得税や住んでいる自治体での地方税が減少するので、寄付金という形を通じて本来の所得税と住民税の合計と比べて、納税する全額と変わらないので、『住んでいる自治体以外の地方自治体に納税するのと同じ効果』をもたらす。という意味で、ふるさと『納税』という言葉が使われています。もちろんこれには、各個人の所得に応じて限度額があります。

課税所得 1,000万円で354,000円

     2,000万円で804,000円

     3,000万円で1,204,000円

 最近は、このふるさと納税による返礼品(おおむね寄付金の30%以下)を目当てとして寄付が流行っています。

 この返礼品は各自治体によって何を贈るのか決めており、返礼品無しのケースもあります。各自治体のホームページで公表されています。

 改めて申し上げたいことは、『ふるさと納税』の対象には、日ごろ気が付かないものも含まれているということです。

①日本赤十字社に対する義援金としての寄付

 ≪例≫令和元年8月大雨災害による佐賀県などの被害についての義援金

   (最終的には県や市町村へ配分される)

②社会福祉法人中央共同募金会による義援金(①と同じ)

③被災地の地方公共団体に設置された災害対策本部に送られた義援金

④各県のふるさと納税にはその使途を指示できる寄付金があります

 

 

 

 

 私の例で言えば、大学に進学したとき㈶佐賀育英会が営む、東京にある学生寮「松濤学舎」にお世話になりました。佐賀県のふるさと納税には、その使途として松濤学舎の支援を指定して、ささやかな寄付をしています。

 なお、佐賀県には指定先として、各県立学校も選べます。

 また、母が卒業した(といっても戦前ですが)女学校(現在は私立女子高校)があり、そこを指定して熊本県のふるさと納税を行うと、寄付金の1/2はその学校に交付されるとのことで、毎年少額の寄付をさせてもらっています。

 いろいろな県で同じような教育支援の指定ができるようです。

 さて、ふるさと納税のポータブルサイトでは返礼品を中心に納税先を選ぶようになっているようです。ふるさと納税するときに、自分の出身地の自治体のふるさと納税のホームページを見てその寄付金の使い道を知るのも面白いかもしれません。

 なお、私の経験で言えば、使いみちの指定にかかわらず、返礼品はもらえるようです。

(注)

 日本赤十字社の義援金(正式には総務大臣の指定を受けたもの)の税務は、「ふるさと納税」として2,000円超の分が所得税・住民税から控除されます。

 一方、日本赤十字社の事業全般に対する寄付金(特定寄付金)は、寄付金から2,000円を差し引いた金額が生命保険料控除などと同じように所得から差し引かれ、その方の所得に応じた税率の分だけ所得税、地方住民税が安くなりますので、お間違いなく。

 いずれにしてもお客様方から、今年の自分の所得は、いくらになりそうか、いくらまでふるさと納税できるのかと問い合わせが多くなる時節です。

 不明点は遠慮なく担当者へお尋ねください。

 

 

 

 

 

 



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気づき通信 令和01年09月企業

 

 

 

 

 

子供が家を建てるときの支援

 裕福な親は子に経済的支援・贈与をしてあげたいものです。

 親の経済力にもよりますが、相続対策をかねてもっともよい手段と私が考えているのは以下の2つです。

①子供・孫夫婦が建てたいという家と土地を親が親の名義で購入することです。

 子供のために家・土地を親が所有、子供に無償で住まわせる。

 相続対策にはおすすめです。

②次におすすめなのは、子供が家を建てたい、購入したいというときに金銭的援助をすることです。

 この援助する金額で贈与税がかからない金額が消費税率8%から10%へ増税されるのに合わせて急増します。

 過去2回の消費税率引き上げ(「平成9年」3%→5%、「平成24年」5%→8%)では住宅需要を中心に仮需がおき、その消費税率アップ後の反動減から大きなキズを日本経済に残しました。

 当初、2015年10月の消費税率8%から10%引き上げのために、国は色々な対策を取りました。その後2回引き上げが延期されたため忘れがちですが、その中に住宅取得資金の贈与税の非課税措置があります。

 現在、消費税率8%の一定の住宅を取得するために子や孫に住宅用家屋の新築取得のための贈与をした場合、贈与税が非課税とされる限度額は次のようになっています。

 一般住宅   700万円

 良質な住宅  1,200万円

 一方、住宅(住宅の敷地を含む)を消費税10%になって取得すると、贈与税の非課税限度が次のように大きく上がります。

 一般住宅   2,500万円

 良質な住宅  3,000万円

 ただし、取得の契約日、贈与日、引渡開始日、住宅の売主など条件が色々付いています。

 

 

 

消費税10%の家屋の新築・取得

住宅家屋新築等の契約の日 平成31年4月1日から令和2年3月31日以前
住宅取得のための資金の贈与日
家屋の新築や家屋の取得の期限 資金を受贈された年の翌年3月15日までに家屋を取得、引渡を受け、かつ遅滞なく居住の用に供する見込みであること
贈与をもらえる人 贈与者の直系の子や孫で20歳以上であり、かつ、その年の合計所得金額が2,000万円以下であること

 さらに家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下や中古住宅の場合は建築後一定年数以内であることなど条件がつき、さらには適正な税務申告が条件など、とても手続や条件などが詳しく定められています。

注)なお、贈与してくれた親や祖父母に相続が発生した場合、相続発生前3年以内の贈与は相続財産に加算して相続税を計算するのが原則ですが、このケースでは加算されません。

上記贈与税の特例の他、住宅ローン控除(所得税)の改正も行われています。

 消費税8%で自宅を購入した場合、住宅ローン控除は年末借入金残高の1%で10年間。借入金の上限4,000万円。

 消費税10%で自宅を購入した場合、住宅ローン控除は年末借入金残高の1%を10年間、11年目からの3年間は消費税の増加分(8%→10%)をもとにした2%分の増加金額か、借入金の年末残高の1%とのいずれか低い金額。借入金の上限4,000万円。

令和2年12月迄とされています。

 

 

 

消費税増税に伴うポイント還元

消費者として個人は利用しよう

 2019年10月1日の消費税10%増税に伴い、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の名目で消費税率引上げ後の一定期間に限り、「ポイント還元制度」が開始されます。

 制度実施期間は2019年10月1日から9か月間(2020年6月30日まで)です。

 この制度では、消費者がキャッシュレス手段(クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など)を用いて特定の中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、購入額の最大5%のポイントが付与される制度です。ただし、その店舗がキャッシュレスポイントを申請認定されていなければならず、店頭で対象店舗かどうか表示されます。

 消費者が、対象の店舗でキャッシュレスによる支払いをすると、クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者がいったん消費者にポイントを付与し、その負担分を後から国が補助する形になります。

 ただし、この申請した店舗が200万店舗のうち3割程度とされています。

 ポイントは、個別店舗ついては5%、フランチャイズチェーン加盟店等については2%が消費者に還元されます。増税どころか、減税とさえいえるような政策となっていますね。

 必ず店頭で対象店舗かどうか確認しましょう。

 

 

 

小売事業者による宣伝・広告費

 いよいよ消費税率の引き上げまで1月を切りました。

 増税と同時に値引きセールを考えている方も多いと思いますが、値引きセールのなどの宣伝・広告の表示方法については、消費税転嫁対策特別措置法により、禁止されているものがあります。

 どのような表示が禁止されるのか、されないのかをご紹介いたします。

禁止されない表示  ①消費税との関連がはっきりしない    (例)・生活応援セール  ・ハロウィンセール  ②たまたま消費税率と一致するだけ    (例)・2%値下げ  ・10%還元  ③その他 表示全体からみて消費税を意味することが客観的に明らかでない    (例)・10月1日以降2%値下げ  ・10月1日以降10%ポイント付与
禁止される表示  ①取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示    (例)・消費税は転嫁しません  ・消費税は当店が負担しています  ・消費税還元セール  ②取引の相手方が負担すべき消費税を差し引く旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの    (例)・消費税率上昇分値引きします  ・消費税10%分還元セール  ③消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって  ②に掲げる表示に準ずるもの    (例)・消費税相当分の商品券を提供します  ・消費税相当分次回の購入に利用できるポイントを付与します

消費税は消費者が負担するものなので、上記のように消費者があたかも消費税を負担していないかのように誤認させてしまうおそれのある表示は禁止となっています。

 

 

 

 

 

 

 



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気づき通信 令和01年08月企業

 

民法相続のルール改正

施行日の再確認

 8月はお盆の季節のせいか、男性向け雑誌に相続に関する特集号が組まれています。

   東洋経済(8月10日-17日合併号)

   週刊現代(8月10日-17日号)

   週刊ダイヤモンド(8月10日-17日号)

 特色は、これらの雑誌がいわゆる団塊世代を中心とする50代以上の男性会社員を読者層としていることです。8月は別ですが、最近は「年金」の話も人気が高いようです。相続と年金がこの年代の関心の中心なのでしょう。

 相続をめぐる法律の改正ですが、施行日に注意してください。

《2019年(令和元年)7月1日相続発生から施行》

 ・遺産分割前の預貯金の一部払戻し制度

 ・法定相続権や遺留分の対象となる相続財産の範囲変更

   婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与遺留分を除外

 ・遺留分を侵害された者は、遺留分侵害額を金銭で請求できる方式に変更

   遺言書を作成するときに考慮することが増えました。

《2020年(令和2年)4月1日以降の相続発生から施行》

 ・配偶者居住権

   遺言書で指定もできますし、相続人の遺産分割協議でも利用できます。

   相続税の節税では、ぜひ検討したい項目です。

《2020年(令和2年)7月1日から実施》

 ・自筆証書遺言を法務局で預かる制度

   自筆証書遺言の紛失や法的要件の不備が減少すると思われます。

 

社内旅行を福利厚生費として経費で計上できる条件

 社内旅行は、子供の世話、親の介護、自分の時間を大切にしたい等の理由で、従業員自身望まない人が多くなったため数が減りました。

 1995年ごろは9割の会社が社内旅行をしていましたが、最近は5割を割っているとのことです。30年ぐらい前は、法人税の節税策の項目には社内旅行が必ず上がっていましたが・・・。

 社内旅行は一定の条件を満たしていれば、社内旅行費用を負担する会社側は、福利厚生費として法人税の必要経費となる一方、従業員側は、所得税が課されないという扱いです。

 一方、一定の条件を満たさない場合でも、会社側では法人税の必要経費になるのは同じですが、なぜ法人税の節税というのか、昔から不思議に思っています。

 異なるのは、従業員側で、“給与”として扱われ、従業員に所得税がかかります。会社の側でも給与の源泉所得税を徴収する義務が生じます。

 近年、社員旅行を実施する企業は減少しているようですが、社員の親睦を図ったり、創業記念や業績が良かったりした場合のご褒美的な意味で、社員旅行をしている会社はまだまだ多いようです。

 社員旅行は社員の交流やモチベーションアップだけでなく、福利厚生費としての費用になるため負担感がないのですが、福利厚生費として認められるためには、一定の条件をクリアしなければなりません。

 もし、後日、税務調査で一定の条件を満たしていないとされると、最終的には多数の従業員に課税されるため影響が大きくなります。

社員旅行を「福利厚生費」として計上するための条件は下記3項目。

①旅行期間が4泊5日以内 であること

 海外旅行の場合は、外国での滞在日数が4泊5日以内であること

②参加者が全社員の50%以上 であること

 工場や支店ごとに行う旅行は、それぞれの職場ごとの人数の50%以上が参加することが必要です。

③会社負担額が1人当たり「10万円以内」 であること

 上の3つの条件を満たしているのに福利厚生費と認められない事例

①参加者を限定した場合 

 全従業員の50%以上が参加しても参加者を限定した場合は認められません。例えば役員のみや成績優秀者のみの参加のケースです。

②不参加者の従業員に旅費分を金銭で支給した場合

 参加しない従業員に金銭にて旅費を支給することは「給与」となり、所得税の対象となります。

 この場合、社員旅行者の参加者分も「給与」とされ、所得税の対象となります。

③社員旅行に家族を同伴した場合

 福利厚生費はあくまで従業者に適用されるものなので、従業者の家族の旅費は原則として各々の負担となり、旅行代を従業員に負担してもらわなければなりません。もし会社が負担する場合はその費用は従業員への「給与」として所得税の対象となります。

④取引先が参加した場合

取引先は、従業員ではないため取引先に対する旅行費用は接待交際費となります。

 その他パート・アルバイトが参加した場合についても正社員同様上記の条件を満たしていれば経費にすることが出来ます。

 パート社員については扶養の範囲内で働いているため、給与の金額制限がありなかなか一時金を支給できないと言う声を聞きますがこういった社内旅行を活用することも良いのではないでしょうか?



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気づき通信 令和01年06月企業

 

 

1.会計事務所向けの情報提供、サービス会社より

2018年 夏季賞与支給状況スのデータを入手しましたので、添付しております。

 これだけ人出不足と言われながらも昨年の夏の賞与は、従業員数5-29人の事業所では63.1%、30-99人の事業所では88.4%の事業所でしか賞与を払っていないのですね。

2.年金だけでは2,000万円不足する問題

 「年金では2,000万円不足」報道が正しくない。

 本当は報告書を読んで自分の頭で、自分の状況に応じて考えてほしいことを述べています。

2018年の夏季賞与支給状況

 厚生労働省の調査結果※から、業種別に事業所規模5~29人と30~99人の事業所における2018年の夏季賞与について、支給労働者1人平均支給額(以下、1人平均支給額)などをご紹介します。

 1人平均支給額などを業種別にまとめると下表のとおりです。調査産業計は、5~29人が前年比0.9%減少の264,955円、30~99人が前年比2.6%増加の337,773円でした。きまって支給する給与に対する支給割合は、5~29人が0.96ヶ月、30~99人が1.08ヶ月となりました。支給事業所数割合は、5~29人が63.1%、30~99人が88.4%で、いずれも2017年と同程度です。

 業種ごとの1人平均支給額をみると、5~29人では50万円台が、30~99人では70万円台が最も高い状況です。その一方で、どちらの規模にも数万円台の業種があり、業種間での支給額の開きが大きい状態が続いています。

 ここで紹介した業種のうち、5~29人と30~99人のどちらも、前年より増額となった業種が多くなりました。賞与の引き上げを行う事業所が増えていることがうかがえます。

 今年の夏季賞与は、どんな結果になるでしょうか。

年金だけでは2,000万円不足する問題

マスコミ報道で大成功・お客様は金融機関からの金融商品売り込みに騙されないで下さい!

 また、トンチンカンな話の、報道合戦、政治論争が始まりました。

 私のような自営業者がもらえる国民年金の金額は満額で年に78万円です。これでは老後生活に不足することは明らかですね。つまり。不足分を貯金しておく必要があることは常識ですね。

 一方、会社員など厚生年金に加入している方は、過去の給与水準や加入期間、そして、いつから年金をもらい始めたかによっても年金の額は異なります。

 これは人にとって、家族構成によっても異なり、あまりに複雑で政府の日本年金機構のホームページを見てもさっぱり分かりません。50代の方は年に一回送ってくる年金の納付書と年金支給予測額をみて下さい。

 金融庁の報告書では平均で月に19万円、年228万円となっているようです。

 わたしが確定申告をしている感覚では年250万円前後かな…。もっと昔に退職した今は相当高齢の方では300万円代も多いように感じますが…。

 問題の報道では、収入が年金以外を含めても平均21万円/月、支出が平均で26万円/月。つまり月5万円不足している。従って年金が主たる収入になってから20年生きれば1,300万円、30年であれば2,000万円の不足を補う預金が必要だという論法のようです。

 収入と支出の話は、個々の個人個人の家庭レベルで考える話ではないでしょうか?

 収入と貯蓄が多い家庭は、支出も多い、低い家庭では支出も少ない。

 現実には、平均では月に5万円の貯蓄を取り崩して生活しているという話でしょう。

 そもそも年金は、年金に加入していた期間の生涯平均給与水準の平均の60%から50%ぐらいの支給をするという話ではなかったのか?

 誰も年金だけで生活できるとは思っていなかった。

若いときの給与は退職するときの給与より安かったのではないのか?

 将来の生活が不安だから、日本人は貯蓄率が高い。みなさんもっと貯金しましょうという話をさんざん聞かされてきたのではないのか?

 私は、この強引な論法で2,000万円不足しているという話、そのものが疑問です。

 厚労省ではなく、なぜ金融庁がこのような話をする必要があるのか?

 私は、個人的に根拠があるわけではないですが、裏があるように感じます。

 金融庁が監督と育成をしている金融機関(特に地方銀行)は預金・貸金の利ざやも金額も減少して今後ますます苦しくなると金融庁自身が言っています。

 金融庁は銀行などに、貸金だけではなく。収益源を増やすために保険の販売、投資信託の販売などを認めてきました。

金融機関はここぞとばかりに「金融庁の2,000万円不足」の報告書をうたい文句に、「預金者」に投資信託などのハイリスク・ハイリターンの金融商品を売り込みにくるのではないでしょうか。

「高齢社会における資産形成・管理報告書」(2,000万円不足)をまとめた金融庁の金融審議会、市場のワーキンググループのレポートを見ると、委員は大学教授、FP会社、マスコミ、証券会社の関連会会社などであり。オブザーバーにはしっかり全国銀行協会。生命保険協会、投資信託協会などが入っています。

 レポートの内容は別に普通の話しか書いてありません。しかし、今回の「2,000万円不足」の報道は強烈な印象です。

 年代別の老後不安については、現在すでに老後(?)になっている60-70代では、1.健康、2.認知症、3.介護であり、4位にお金が出てきます。

 一方、20代から50代までは、第1位がお金です。

 本文そのものはおだやかな表現ですが、なぜか米国の思慮深い投資家ルールの分散投資の事例、保険会社の個人年金、長期の証券投資などするべきだ、しないのは間違いだという思想で貫かれているようです。

 まぁ、だまされないで下さいね。

 くりかえし言いますが、報告書はまともなことが書いてあります。

 新聞記者がまじめに報告書を読んで報道する事はなく、記者用に金融庁がニュースブリーフを公表し、それがそのまま記事に載るのが通常です。

 とすると、報告書は金融庁の本音を中心に将来の生活資金が年金だけでは2,000万円足りないから投資をしろ、金融庁が作ったIDECOや積立NISAがあるぞ、というところがひとり歩きしていると思います。

 2,000万円不足するという記事も報告書には記載されていません。逆に2,000万円あれば安心だとも書いてありません。一人一人違う生活をおくるわけですから当たり前のことです。年金をもらいはじめたときに2,000万預金があればよいとはどこにも書いてありません。

 20代から70代の全世帯で、現在もっている金融資産よりあと2,000万円もっていれば安心だと感じる人が多いと書いてあるだけです。

 報告書に書いてあることは、一般的に金融に関する知見やライフプランに対する認識をもつ必要性、少額からでも安定的に資産形成を行うこと、長期的に取引できる金融サービス提供者を選ぶことをすすめています。

 金融庁自身が投資信託の手数料が高いのせいで、収益性が悪く損をしている購入者が多い。IDECOや積立NISAに向かないものが多いと金融機関にクレームをつけていたと思いますが。

 証券投資では、長期でハイリスク・ハイリターンといいますが、ハイリスクとは儲ける確率は高いが損する確率も高いという意味ですので、もともと引退が近づいた世代では預金の少ない方は、ハイリスク・ハイリターンの金融商品は比率を下げるというのが資産運用の教科書的な回答ですが…。

注)安倍首相は、経済を拡大させようと一生懸命ですが、そのためには、国民ができるだけお金を使うことが必要です。お金を使うな節約しろという主張は経済の縮小につながり逆効果ですね。

《世帯別の老後の備え》

  現在の金融資産額 老後の備えとして十分な金融資産と自ら想定している金額 差額
20代 244万円 2,333万円 -2,089万円
30代 494万円 2,906万円 -2,412万円
40代 780万円 3,093万円 -2,313万円
50代 1,132万円 3,424万円 -2,293万円
60代~70代 1,830万円 3,553万円 -1,724万円

 

 

 

 



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働き方改革の意味

 経団連という日本の大企業中の大企業の集まりの会長が、終身雇用制はもう守れないと述べたと新聞で報道されていました。

 終身雇用制が無理だということは10年以上前からはっきりしていた話です。リストラ報道の繰り返しがあり、そして名だたる大企業がいくつも潰れていきました。

 中高年齢者の雇用を守るために、新規大卒者の採用を控え、若手社員の給料を抑えてきました。

 これにより、正社員になれなかった就職氷河期の人たちから非正規労働者の中年世代が大量に増えてきていて問題視されています。また、高齢者への年金や健康保険の給付をするために、若い学生や研究費などに対する予算が削られてきています。

働き方改革が導入される

 労働者にとっての働きやすさを実現するという働き方改革が導入されます。もともと終身雇用制がなかった中小企業、特に一生懸命働くことで生き残ってきた中小企業にとっては死活問題です。

 しかし、10年のスパンで考えると人の雇用を流動化し、経済社会に強制的に変えていこうという流れになります。

働き方改革はきちんと守っていきましょう

 特に、同一労働、同一賃金ということは、生産性の低い社員と生産性の高い社員との給与の合理性を追求することです。

 それは、長時間労働で生産性を上げる(粗利を稼ぐ)のではなく、その提供しているもの(より高い値段で売れるもの)の価値を重視するということにつながります。

1、長時間労働の禁止

①残業時間は原則月45時間まで。罰則あり。※大企業はこの4月から(中小企業は来年4月)。

②年次有給休暇は年5日以上の有給強制。罰則あり。

 労働時間の長時間化の是正という働き方改革の目的である「労働者にとっての働きやすさの実現」は、「労働時間の適正化」なくして達成できない。従来の限度を超えた働き方が、労働者のメンタルヘルス不調や過労死の原因とされています。

  

2、 同一労働同一賃金の適用

 正規・非正規の不合理格差の解消。深刻化する人手不足を背景に、今後企業は正社員に限らない多様な雇用形態に目を向け、より幅広い人材の活用を実現する必要があります。

3、柔軟な働き方の実現

 柔軟な働き方の実現に向け、出産や育児、介護等のライフステージに応じた働き方(テレワーク や時短勤務など )、労働者のキャリアアップや現場における労働力の供給に寄与する副業・兼業、今後さらにボリュームを増すシニア層の活用が挙げられます。

 そのほかにも、さまざまなテーマで今後の指針について検討されています。

皮肉な見方

 働く時間が減って、社員が休息・リフレッシュしてくれて、生産性を上げてくれればと中小企業の社長が思っても、社員は「副業」に力をいれて疲れきって会社に出社し、生産性悪化につながるのであれば、社長は、社員の成果をみて給与を払うしかなくなりますよね。

  

消費税引き上げ対策

 消費税率10%への引き上げが近づいてきました。

 最近になって、引き上げ時期を再度伸ばすとか言い始めた政治家が出てきて混乱しています。

 もし、再延期となれば、ここ1年間の税務当局や経済産業省の過大なまでの消費税引き上げの広報活動はなんだったのでしょうか?

 引き上げ実施が確定してから、消費税率引き上げへの対策を始めても間に合わないので、消費税引き上げへの対応を再確認してみましょう。

1.消費税率引き上げの内容確認

 今回は5%から8%への引き上げの時と異なり、軽減税率が導入されます。

 売上のうちどれが軽減税率の対象になるのか再確認しましょう。

 ※不明点は、事務所の担当者にお尋ねください。

2.売上に伴う請求書や領収書の記載方式の変更への対応は決めていますか

 店頭でのレジが対応しているか確認しましょう。

 対応してなければ、レジを入替え・改修が必要となりますので、国の補助金を活用されて下さい。(パンフレット参照)

 請求書や領収書などは「区分記請求書等保存形式」が要求されます。これは、軽減税率8%と一般税率10%が存在するため、軽減税率の対象品目はその旨(例:☆や※)と、かつ税率ごとに合計した金額を記載する必要があります。

3.会計システムなどは、消費税率引き上げや軽減税率に対応していますか

 概ね一般的に市販されている会計ソフトはメンテナンス契約をしていると対応済みのようですが、メンテナンス契約をしていない場合はメーカーに問い合わせをしてください。

 当然、会計帳簿でも軽減税率の対象取引であればその旨を記載していきますが、これは会計ソフトで対応していくことになります。

 消費税率の引き上げは5%から8%への引き上げが5年前にもありましたので楽観視されているかもしれませんが、軽減税率は公明党の主張で導入され細かい規定が多いため、混乱と経理など事務の労力の増加が予想されます。

 事務所では改めて、消費税率引き上げと軽減税率のセミナーを開く予定ですのでご参加ください。

 

 

 

 



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2019年10月稼働予定 地方税共通納税システム

[経理の合理化]

 法人税や所得税の世界では電子申告のシステムが完成しています。単純に言えば、インターネットを通じて税務申告が可能です。

 一方、地方税は、電子申告は可能ですが、納税についてはかなり困難でした。各市町村の振込用紙により指定取扱い銀行へ振り込まなければならなかったのです。

 eLTAX(地方税ポータルシステム)の機能を充実させて、地方税共通納税システムを今年10月より稼働させる予定です。eLTAXを用いて、税務申告だけでなく納税も行えるようになります。

 まとめれば、法人が地方税や事業税の申告書を複数の都道府県・市区町村に郵送ではなく、インターネットでまとめて送信しているのと同じように、税金の納付もインターネットで納付金額を直接伝送し、1箇所で納税できるようになります。納税そのものは、①1箇所の預金口座に銀行から送金する、②インターネットバンキングで送金、③予め金融機関口座を登録した上で、電子申告に基づいて自動振替による電子納税が行えるようになる予定です。

 特に経理事務の合理化になるのは給与計算です。

 会社は、従業員への年間源泉徴収票(給与支払報告書)を電子申告により市町村へ送付できるのに加え、毎月の給与から天引きする個人住民税(特別徴収分)を電子データ(特別徴収税額通知)をもらい、その天引きした地方税(地方徴収分)のデータをeLTAXに入力すれば、振替納税などで自動的に納税されます。

 今まで頭痛のたねだった銀行へ行き、各市町村へ地方税をまとめて納税するという業務から解放されますので、経理の合理化のために是非今年の10月以降利用しましょう。

地方税共通納税システムの対象税目

(稼働当初)  
(1)電子申告データと連動し納付する税目    ・法人都道府県民税  ・法人事業税  ・地方法人特別税  ・法人市町村民税  ・事業所税  ・個人住民税(退職所得に係る納入申告) (2)納税者が納付金額を直接入力し納付する税目    ・個人住民税(特別徴収分)※延滞金等含む  ・法人都道府県民税の見込納付 及び みなし納付  ・法人事業税の見込納付 及び みなし納付  ・地方法人税特別税の見込納付 及び みなし納付  ・法人市町村民税の見込納付 及び みなし納付  

 

 

   

所得税確定申告の季節に思うこと 雑所得の話

 所得税の確定申告の季節。税務当局はこと細かく税金を取ろうとルールを定めているものだと改めて感心します。

 競馬馬券の儲け

 競馬は相当の枚数の馬券を買って総合的に勝ち負けが決まると思っていましたが…。

 一般の人の馬券の儲け

 はずれ馬券の購入費用は経費にならず勝ち馬券のみの儲けにのみ所得税課税(一時所得)

 年間を通じて相当多数の馬券を購入し続けてだいたいいつも儲け続けたときに限り雑所得

 雑所得= 勝ち馬券の儲け-負け馬券の購入費

(雑所得の例)

 ・民泊収入による収入

 ・インターネットのオークションサイトでの個人販売

 ・仮想通貨の売却

 ・税務署からの還付加算金

 ただし、雑所得による赤字はなかったことにされ、他の所得と通算されません。

 雑所得とは、税法では、給与所得、譲渡所得・・・のいずれにも該当しない所得というとされていて本当になんでも税金をとる印象です。

 なお、公的年金も雑所得に法律上は区分されていますが、「なぜ雑所得の区分なのか」どうしても納得できません。自分の給与から天引きされたものを上乗せして会社が負担して国に払い、それが返ってきた分ではないのかな?

 

 

 

 

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気づき通信 平成31年02月企業

新社会人のための資産運用

 新社会人が心得ておくべき最も大切なことは、『自分の稼ぐ力への投資』です。

 具体的に言うと、仕事を早く覚えること、仕事に関連する知識やスキルを強化することに対して、自分の時間・お金を惜しみなく投入することです。自己投資に回すために資金をどう運用するか?は、新社会人にとって一番重要なことだと思います。

 「マネックス証券」が行ったアンケート調査によると、もし自分が新社会人だとしたら初任給を何に使うかという問いに対し、「投資・資産運用」が4位にランクインしています。

 また、いつから投資を始めたかったか?という問いに対しては、約8割が「未成年」もしくは「20代」と回答しています。

 その理由としては、「投資を始めるのが早ければ早いほど投資に対する意識が変わるのが早くなるため」や、「早めに少額でも投資しておけば、お金の余裕ができた年代にもう少し自己投資に積極的になれたと思うので」などが挙げられています。

 確かに、投資は自分も稼ぐ一方で金融資産も働かせることによって、二つの収益が生まれる態勢を作ることができ、資産運用法のメインテーマとも言えます。ただ、投資は自分のためにするものであり、銀行の口座に眠っているお金が投資に回ることで国や経済全体が元気になるとか、企業の株式に投資することでその企業を応援するといったことではなく、投資をする本人に、どうプラスになるかが重要なのです。

 また、どれだけプラスになるか?ということだけでなく、損をしてもいいと思える金額の計算をして、万が一の場合の対策も忘れてはいけません。それができずにリスクを直視できないような人は、投資を始めるべきではありません。

 よく言われる長期投資でリスクが縮小するというのは誤りで、長期であればあるほど自分の予測を忘れ、当たった場合のことをより多く覚えているため、実感として長期の方が当たりやすいように考えてしまうだけで、長期投資にリスク低減効果はありません。

 投資の他にも、運用益が非課税となる『つみたてNISA』や、掛け金が所得から控除されて所得税・住民税が節約できる『確定拠出年金』など、資産運用法は多々あります。

 人生の豊かさにおいて、自分の稼ぎを充実させることは重要なことです。そのための資産運用なのですが、運を用いると書くぐらいですから、運用に絶対はありません。

 今では、小学生でさえ投資をしている時代ではありますが、これほどまでにお金についての教育をタブーとしているのは、日本くらいだと私は思います。一番重要な自己投資にお金を回すために、あらゆる危険やリスクに対応できるようにあらかじめ資産運用の勉強をしていなければならないのです。 (記:池松)

気づき通信 平成30年12月企業

中小企業が求めている会計まわりのクラウドサービス

 10月中旬に東京で会計事務所博覧会に参加してきました。会計事務所向けの色々なソフトやサービスを提供している会社が展示ブースを設け説明会を行っています。

 最近の話題についてのパネルディスカッションも開かれていました。

 その中でマネーフォワードの辻社長が登場しました。

 マネーフォワードは東証マザーズ上場で売上45億円、当期損失7億円程度、5期連続41億円の赤字という業績ですが、増資を繰り返して純資産36億円という状況で近くさらに90億円の増資を行う予定でクラウド会計に挑戦し続けている会社です。

 世の中からは、クラウド会計が次の世界をひっぱるとして期待を集めている会社です。

 次々と買収を繰り返し、経営分析をする会社、自動仕訳システムを開発する会社などを買収してきましたが、今年の8月にスタートアップ段階の福岡市内の従業員4名の会社をグループ会社にしたと発表しました。

 その会社は、一般の中小企業に対して「クラウド会計(マネーフォワードやFreee)」等の財務会計ソフトの導入のお手伝い、指導、クラウドでの勤怠管理や給与ソフト導入の手伝い、「エアレジ」などの売上分析や会計のPOSレジアプリの導入など、いわゆるバックオフィスのソフト導入のお手伝い、それに補助金の申請などを行っているとのことです。

 辻社長の話によると、このようなニーズが特にスタートアップ期の社長に強いとのこと。

 考えてみれば、これと同じことを専業として行っているわけではありませんが、私どもの事務所でもとぎれとぎれに行っています。ここに新しいニーズがあるとは思いもつきませんでした。

 来年からは真剣に取組むべきサービスだなと思いました。

 ITの基本的な指導から始める必要がある会社も多いようですが。。。

 ただし、顧問先は一定の成長をされていますからお金がもらいにくいサービスであると危惧していますが。。。

来年のスケジュール カレンダーの問題

 来年の計画を立てられているお客様も多いことでしょう。

 来年のカレンダーと会社のスケジュールを計画するうえで特に頭がいたいのは、来年のゴールデンウィーク(4月27日(土)から5月6日(月)まで)の10連休問題です。

 1.社員の年間働く日を日数で決めている会社は、いつを休みにするかというだけの問題だけで、働く日数、労働時間が減るわけではありません。

 自社のまわりで見ていますと年間254~256日がおおいようです。

 一方、就業規則で土日及び国民の休日を休みとしている会社は、もろに働く日数、労働時間が減少します。生産性は落ちないでしょうか?

 2.仮に10連休中が休日となる会社が、仕事の関係で出勤してもらうと休日出勤手当の問題が生じます。

 3.給与計算の問題も生じる会社があります。

 一般の会社では、給与支払日が金融機関の休日に当たるときは、その前日に給与を支給すると定めている会社が多いようです。

 本来、翌月5日払いの会社(当事務所)では4月26日(金)が支給日になります。

 そして、給与の銀行振込みの銀行手数料を無料にするためには、さらにその3日前(4月23日)までには銀行の振込み手続が必要になります。

 銀行に関しては、10月9日から一部の金融機関を除き、24時間365日、他行あてでも即時振込することが可能になりました。ただ、総合振込や給与振込は対象外のようです。

 銀行の支店は10連休でしょう。

 これでは、あまり意味がありませんので、せめて来年の10連休のときだけでも解禁してもらいたいと思います。

 4.会社とは関係ありませんが、連休中現金が必要になってCDからお金をおろす人は、手数料がかかるのではないでしょうか。

 

御 挨 拶

 今年も1年間大変お世話になりました。

 新年も幸多き年でありますようお祈り申し上げます。

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気づき通信 平成30年11月企業

 

 

中小企業の社長が65歳から年金をもらう方法

 

年金のうち、老齢厚生年金は65歳から支給が原則です。

しかし、中小企業のオーナー社長で、65歳で退職し働かない人は少ないでしょう。

 

70歳までは働いている人(社長も含まれます)は、社会保険料(厚生年金保険料を含む)を払わねばなりません。実際は、会社が給与・賞与から天引きして納付します。

なお、70歳以上になれば厚生年金保険料は収める必要はありません。

 

一方、老齢厚生年金は、給与・賞与の平均額に応じて支給制限があります。

A支給停止額(月額)=(年金月額+月給+1年間の賞与÷12-46万円)÷2

 

単純に言えば、本来の年金支給予定額(月額)と給与・賞与との平均額(月額)の合計が46万円を超えていれば、その超えている額の半分の額が年金の支給停止額とされ、本来の年金月額から差し引かれて支給されます。

逆に言えば、今、本来もらえる年金の月額が25万円(年300万円・これはとても高い水準です)とすれば、月71万円以上の給与の社長は年金支給停止額が25万円となり老齢厚生年金はゼロとなります。

月100万円、年1,200万円の役員報酬をもらっている社長はよくみかけますが、年金をもらえないでしょう(70歳を超えても、この支給停止は変わりません。自分の給与から厚生年金を払わなくても良くなるだけです)。つまり、働くことへのペナルティです。

 

年金をもらう特別の方法もあります。

それは、Aの計算式でいう月額+1年間の賞与÷12が、実際の額ではなく賞与は1回150万円の頭うちで、仮に一度に1,000万円の賞与をもらったとしても150万円とみなすということです。

なぜかは私には分かりません。とにかく、このように社会保険庁が決めています。

 

とすると、月給を100万円、年収で1,200万円もらう社長は年金をもらえないが、月給8万円、賞与を年1回1,104万円もらう社長は年収1,200万円もらっても支給停止ゼロ。つまり年金を満額もらえます。

支給停止=(年金月額25万円+月給8万円+賞与年額150万円÷12-46万円)÷2=ゼロ

 

これは、社会保険の話です。

 

 

 

 

 

一方、所得税法人税の世界ではちがいます。

社長個人として役員報酬1,200万円もらえば1,200万円に対応した所得税がかかります。当然です。

 

法人税の世界では、毎月一定の役員報酬を支払う場合には、経費・損金になりますが、賞与を払う部分は経費・損金にならないというのが原則です。

ただし、事前に○月○日に役員賞与○○○円を、毎月の給与○○円を支払うという届出書を税務署に提出している場合には、全額経費・損金となります。

このことを正確に知りたい方は、顧問の社会保険労務士さんへお尋ねください。

 

年金はひたすら複雑に感じます。

 

「さらに一言」

厚生年金に加入している方は、65歳から年金をもらい始めるのが原則ですが、これが2つの種類の年金からなっています。

・老齢基礎年金(一般に国民年金と言われています)

月額6万円が最高

加入期間により異なる

・老齢厚生年金(在職中の給与水準によって金額が異なる)

 

支給制限があるのは、この老齢厚生年金の部分の話です。

 

ここをお間違えなく!!

つまり、老齢基礎年金は、とにかくもらう手続きを忘れないでください。

 

注)年金は65歳になったら自動的にもらえるのではなく、自分でもらう手続きをしないともらえません。

 

 

 

 

 

相続の話題

 

1.遺言書はどれくらいの人が作っているのだろうか?

 

「自筆遺言書」

家庭裁判所で相続発生後に確認を受けないといけないとされています。

そこで、家庭裁判所の統計を見ますと、2000年が1万件から2016年1万8000件に近づいているようです。

実際には、自筆証書遺言があっても、その遺言書どおりに財産を相続すると分割するためには、あえて遺言書の確認を受けずに、遺産分割協議書をつくれば良いわけですから、もう少し自筆証書遺言書は多いのではないでしょうか?

 

注)来年2019年から2020年にかけて、遺言書の作成方法、保管方法のルールが変わることになっています。もう少し、作りやすくなりそうです。

 

 

「公正証書遺言」

これは、公証人役場での作成件数(亡くなった人の公正遺言書の件数ではありません)は2016年は105千件、2017年は110千件となっています。

 

単純に2016年で見ると、自筆遺言証書と更生証書遺言を合わせて122千件、一方、2016年に亡くなられた方は約131万人ですから9%以上のケースで遺言書がありそうです。

 

 

2.身寄りのない人の相続財産は特別縁故者のもの 毎年400億円が国のものに

身寄りがない人が死亡し、財産の受け取り手がいない場合、家庭裁判所が利害関係人もしくは検察官の申立てで「相続財産管理人」を選任する。

管理人は被相続人の債権者に相続財産から弁済し、残りが国庫に納まることになるのが法律の定めです。最高裁判所によると、国庫に入る財産額は毎年400億円にもなるそうです。

 

ただし、相続人がいない状況でも必ずしも国に財産が移るわけでもありません。

相続人がいない被相続人の財産は、被相続人と生計を一緒にしていた人や介護・看病をしていた人などの「特別縁故者」に該当する人であれば受け取れます。代表的な特別縁故者は内縁の妻や夫です。裁判所に特別縁故者と認められれば則産を受け取ることが可能となります。

 

内閣府によると、ここ数年の婚姻数は毎年60万組台で推移しているといいます。第一次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた昭和45~49年の年間100万組と比べると、未婚率は大幅に上がっています。法律上の配偶者や子がいなければ財産が国のものになる可能性が高いので、遺言の作成や養子縁組などで財産の引き受け手を事前に決めておくのが賢明だと思います。

 

 

 

 

 

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気づき通信 平成30年09月企業

 

 

所長のIT手習い そのⅠ「Googleフォト」

 

所長たる私は、iPhone、iPad、それにデスクトップパソコン(Windows)を用いて仕事をしています。プライベートでも多少それらを使っています。そのなかで見つけた無料や安いソフトを1つずつ紹介していきたいと思います。

 

皆様の方がよくご存知でしょうし、活用しておられると思いますが・・・。

うちの奥さんは知らないことが多いので念のために紹介していきます。うちの娘などは、本当によく知っていますので、娘から教えてもらっています。本当に若い人の理解力は素晴らしいと思います。

昔々、私の母親がどうしてもVTR(ビデオ)の予約の仕方が分からず、子供だった私がいつも代わりにVTRの予約をしてあげていたことを思い出してしまいます。

 

今回は第1回目です。

 

『Googleフォト』というソフトを紹介します。

 

Google(グーグル)という会社があります。今は持株会社アルファベットという会社に代わってGoogleは子会社になっています。

「Googleというインターネットの検索画面」でWeb検索をほとんどの方は利用されていることと思いますが、Googleは検索を通じて広告のターゲットデータを集めそれを利用して儲ける一方、Googleの検索を含めた多くのサービスを無償で提供してくれています。

その1つが「Googleフォト」です。

今の時代、写真はiPhoneなどのスマートフォン携帯やデジタルカメラで撮りますが、ほとんど物理的な写真は作成せずデジタルデータで保存しています。このデータを無料で保管しますよというのがGoogleの提供する「Googleフォト」です。

 

このソフトは、「クラウド」に写真のデジタルデータを保存し、いつでも手持ちのスマートフォン(iPhoneやAndroid)やiPad等のタブレット、デスクトップのパソコン(macやWindows)でも見ることができます。

一定の条件は付きますが写真の枚数は無制限ですし、Googleフォトのソフトをスマートフォン(iPhoneやAndroid)にダウンロードさえしておけば撮影した写真やビデオは自動的にクラウドにバックアップされ整理されるのでスマートフォンの容量が不足してきたときは、スマートフォンの中の写真データを削除して容量をあけることができます。勿論、クラウドにバックアップされた写真データは削除されませんので自由に見ることができます。

 

 

 

次に、どうすればこれを使えるのでしょうか?

 

 

デスクトップPCでGoogleの検索画面右上を押して、(風車のマーク)を押します。

AppleのiPhoneやiPad用のソフトはApple Storeから、Androidスマートフォンやタブレット用のソフトはGoogle Payからインストールできます。

 

また単に保管してくれるだけではなく、日付順や写真を写した場所別に、さらには写っている主な人別(顔写真で識別)にというようにアルバムを作ってくれたりしますし、友人や家族とも共有できます。

 

私は、この「Googleフォト」のすばらしさにしびれました。

 

 

(注)Googleの色々なソフトは無料で使えます。

原則としてG –Mailアドレスでアカウントをとる必要がありますが、自分が用いている他のE-Mail(携帯メールアドレスも可)アドレスでも取得することができます。

 

 

よく分からないことは身のまわりの若手か、事務所の人にたずねてください。

 

 

 

 

役員退職金の損金算入額の妥当性について

 

役員退職金の損金算入額(税務上経費として認められる金額。以下同じ。)の妥当性が近年問題となっています。

 

今年1月の最高裁で結審した「残波裁判」では、人気泡盛「残波」を製造する比嘉酒造の創業者が月々の役員報酬と高額な役員退職金の損金算入額の妥当性が争われていました。

それでは、損金算入が妥当な役員退職金とは何か?ということになります。

役員退職金の金額を算出する明確な規定は税法や通達には存在しませんが、おおむね以下の計算式が用いられています。

 

「役員退職金の損金算入額=最終の役員報酬月額×役員勤続年数×功績倍率」

 

ここで、争点となるのは2つあります。

①最終の役員報酬月額

②功績倍率

 

②の功績倍率については、相場では「3倍」までとされています。なぜ、「3倍」なのかというと、昭和40年~50年代にあったいくつかの裁判で、「3倍が妥当」という判例が出ているからといえますが、数十年たった今も変わらず使われています。

しかし、「3倍までなら問題なしか?」というとそうとも言い切れません。別の判例では、「1.18」、「2.5」、「1.4」、「2.3」とされたものもあり、一概には「3倍で安全」ということが言えません。

また、最近の判例で出た、今新しい功績倍率の考え方として、「平均功績倍率の1.5倍」があります。

 

平均功績倍率とは、類似法人の役員退職金の実際支給額などをもとに計算されます。

 

しかしながら、判例では、納税者が同業他社の退職金を参考にするためのデータがないため、ある程度までの許容範囲を認め、具体的な功績などによって個々に判断されるべきとされました。

 

この判例は、納税者が持つ情報が少なすぎる点を考慮した判決が下されたことは画期的といえます。

 

この、「平均功績倍率×1.5」が役員退職金の“新常識”になるかどうかは今不明ですが、このような判例が出たことは、既存の「3倍」からの動きが少し始まったと言えるでしょう。

 

 

 

 

 

事例として、税務調査等で役員退職金の損金算入額が認められなかった場合の追加税額、役員退職金を受け取った時の個人の所得税及び住民税がどのくらいかかるのか解説します。

 

前提として、会社が実際に支払った役員退職金が1億円、税務調査等で損金として認められた役員退職金が5,000万円、役員勤続年数が30年とします。

 

 

・法人側 追加で納税する法人税及び加算税

【支払った役員退職金1億円-損金を認められた役員退職金5,000万円=否認された役員退職金5,000万円)×実効税率(30%)=追加納税額1,500万円と加算税150万円(10%)※1】

※1 重加算税になる場合は35%

 

・個人側 退職金に係る所得税・住民税

【1億円-(800万円+70万円×[30年-20年])×1/2=4,250万円(退職所得)】

【4,250万円×55%-490万円=1,848万円(所得税・住民税)】

※2  税務調査等で5,000万円否認されたとしても受け取った個人の所得税・住民税に変わりはありません。

 

 

 

役員退職金は、会社が功労者に対して報いる最後で最大の機会である以上、多く支払いたい、多く受け取りたいと思うのは当然です。

 

最後に、役員退職金を算定する上で最も難しいのは、経営者の功績を数字にするところですので、役員退職金を考えていらっしゃる場合は、当事務所の所長、担当者にお知らせ下さい。

 

否認リスクを極力抑えた上で、長年の経営努力に最大限報いる役員退職金を考えたいと思っております。

 

 

 

 

 

 

 

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