気づき通信 平成30年10月特別号

 

 

 

所長のIT手習い そのⅡ「Evernote」

「Evernote」というソフトを紹介します。

パソコンなどで見ているページをあとで改めて見直したいな…というとき、どのようにしていますか?紙でout putしておきますか?

そのような時、パソコンで見たままのページをデータ保存しておけるインターネット上のクラウドサービスが「Evernote」です。 (https://evernote.com)

とりあえず残しておきたいと思った画面(パソコンのブラウザで見ている画面)や、メールデータやスキャナーで取り込んだ書類等、デジタル化されているものを保存しておくソフトです。
保存したままで、後日使わなくてもかまいません。名刺などでもスキャナーで読み込んで保存しておけます。
注)名刺については名刺に特化したソフトともいうべき「Eight(エイト)」というソフトもあります。

Evernoteでの保存は、クリック1回という感じで簡単に保存できます
データはクラウド上にありますから、会社のパソコンや自宅のパソコン、iphoneなどのスマートフォン、ipadなどのタブレット等、どの端末からでもEvernoteに保存したり、同じデータを見たり、データをフォルダーごとに整理したりすることができます。
保存できるのは、デジタル化したもの(例:webの画面やテキスト、音声、写真、ドキュメントファイル等)であり、アナログな情報はデジカメやスキャナーで取り込んでデジタル情報化して保存できます。
私も、事務所ニュースのネタになりそうなwebの記事などを、ここに保存しています。
言ってみれば、昔の新聞の切り抜きみたいなソフトです。

以 前
1.新聞からあとで使いたい記事を切り抜く
2.関連するクリッピングごとに紙の台帳に貼り付ける

Evernote
1.Ever noteに保存する
2.暇なときにEvernoteに保存する。後日データをEvernote内のファイルに整理する

※もちろん整理しなくても残っている

とにかく便利なソフトで、無料で使えます。ただし、大量に使うようになると有料になります。
一度使ってみることをおすすめします。

 


相続税の申告状況

平成28年度に相続税がかかるだけの財産を残された方はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。
国税庁のデータでは、申告数、課税財産状況も東京国税局が圧倒的に多いです。福岡国税局をみると、広島国税局、仙台国税局より少ない状況です。
相続税の申告書は提出しても、配偶者控除の特例などにより、相続税の課税がない場合もあります。そのため、特に相続財産が1億円未満の被相続人は右側の申告数と実際に相続税がかかった人の数が違います。

 

業務の改善
書類のペーパーレス化

ペーパーレス化とは、資料を紙で打ち出すのではなくデータなどで共有し、紙の打出し・保存を減らすことです。
メリット、デメリットとして以下のような点が挙げられます。

メリット1.印刷コスト・保管コストの削減
印刷コスト・保管コストは日々で見れば大した金額にはなりませんが、年次で見れば大きな金額になります。
メリット2.輸送コスト・輸送時間の短縮
紙媒体の書類を郵送で送っている場合は、輸送コストもかかりますし、到着するまで仕事に取り掛かることができません。データで作成すれば送信と同時に到着しますのでタイムロスが発生しません。
メリット3.探す時間を削減
紙媒体で保管している場合は、積上げた書類の中から探す必要がありますが、データであれば検索をかけることで探しやすくなり、書類を探す時間を削減出来ます。また、データがクラウド上にあれば、いつでもどこでもデータを閲覧・承認することが出来ます。
メリット4.スペースの確保ができる
紙媒体では物理的に保管する場所が必要となりますが、データではそれが必要なくなるため、オフィス環境が快適になります。
メリット5.書類が風化しない。
紙媒体で保存する場合は、書類が風化して黄色くなったり読みづらくなったりすることがありますが、データでは風化する恐れがありません。

デメリット1.使用しているディスプレイによっては、文字が見えづらくて紙で確認したほうがわかりやすいことがある。
→使用しているパソコンのディスプレイを大きくするなどで対応可能。
デメリット2.資料を複数枚同時に参照することが難しい。
→ディスプレイを2つ並べて、同時表示することにより対応可能。
デメリット3.追加や修正などのメモの自由度が低い。
→最近では、文字を書き込めたりメモをする機能があるものがあるので対応可能。
デメリット4.データが消失した場合は、すべてのデータが無くなってしまう。
→週1回データの自動バックアップをとるなどで対応可能。

メリットも多く、デメリットも対応できるものが多いのですが、なかなかペーパーレス化は進まない会社が多いようです。会社全体をペーパーレス化するためには、抜本的な業務改革が必要であり、現場では少しぐらいコストや手間がかかっても今まで通りのやり方で業務が出来ればそれでいいと考える人が多いことが理由のようです。
一気に変えるのでは無く、まずは、経営会議の書類のペーパーレス化やタブレットなどを使用したパソコン会議を始めるなど、できるところから始めて少しずつ広げていくことが鍵になります。近い将来、キャビネットもなくなりパソコンしかないオフィスが当たり前になっているかもしれません。

 


データ自動取込

経理・事務作業の自動化が少しずつ、進んできているように感じます。
預金の仕訳入力作業を見ても、以前は通帳を記帳し、それをもとに仕訳を起こしていくという流れでしたが、今は、通帳取引をネットバンキングからデータで取り出し、それを会計ソフトに自動で取り込むということが広がってきています。

自動化するメリットは、3点あります。
メリット1.
ネットバンキングから取り込んだ時点で、預金残高が必ず合っているということです。人の手で入力する場合は、金額打ち間違いやけた違いなどで、最終残高がずれることがありますが、取込の場合はそれがありません。

メリット2.
取引ごとに 経費 ×× / 預金 ×× という仕訳を1行ずつ入力していましたが、取り込めば自動で仕訳されるため、取引件数が多い場合は入力にかかる時間を削減することが出来ます。

メリット3.
リース料の支払いや家賃支払いなど毎月同じ金額・内容のものは、会計ソフトが仕訳を覚えていてくれるので、確認する必要がなくなります。
経理が確認するのは、総合振込などの金額が変動するものや特別な入出金だけとなり、作業時間が短縮されます。

幣所のお客様では、弥生会計を使われているところも多いのですが、弥生会計の場合はネットバンキングで預金の取引データをCSVで吐き出し、スマート取引を使いCSVデータをコピー&ペーストすれば自動で仕訳を作成します。
登録する前に、自動で取り込まれた全仕訳が表示されますので、違っているところだけ修正すれば、そのまま取り込むことができます。

また、会計ソフトに取り込みに必要なデータを抜き出して弥生会計ベースに並びかえることができれば、全く別のシステムで打ち出した売上内訳や仕入内訳のデータをそのまま、仕訳として取り込んでいくことも可能です。
自動取込を進めることにより作業時間を半減させることができます。RPAの登場により、自動で作業を行うという概念が少しずつ浸透してきているのかもしれません。

働き方改革で、法定残業時間の削減や有休の強制取得などが実施されること、人手不足で経理事務員の募集をかけても全く集まらないということを考えれば、現状で改善できるところに手を打っておかなければ、今まで1人でやっていた作業を派遣の人を追加して対応しなければいけなくなるなど、人件費が増加する可能性があります。

 


軽減税率対策補助金
(消費税率アップ)

消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入が円滑に進むよう支援する制度です。(※リースによる導入も補助対象となります。)

≪申請類型≫
・A型…複数税率対応レジの導入等支援
・B型…受発注システムの改修等支援

≪申請受付期限≫
A型
B-2型 2019年9月30日までにレジの導入・改修を終え、支払いを完了
2019年12月16日までに申請(事後申請)
B-1型 2019年9月30日までに事業を完了することが前提
2019年6月28日までに交付申請、完了報告書は2019年12月16日までに提出

<A型…複数税率対応レジの導入等支援>
複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
※レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジを導入又は改修する事業者を支援します。

補助率 ・基本的には、2/3
・1台のみ機器導入を行う場合で、かつ導入費用が3万円未満の機器については3/4
・タブレット等の汎用端末については1/2
補助額上限 ・レジ1台あたり20万円をとします
・新たに行う商品マスタの設定や機器設置(運搬費含む)に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援があります。
・複数台数申請等については、1事業者あたり200万円を上限とします。

<B型…受発注システムの改修等支援>
電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。
※電子的受発注システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を取引しており、将来にわたり継続的に取引を行うために受発注システムを改修・入替する事業者を支援します。
B型は、指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで2種類の申請方式に分かれます。補助対象については以下のとおりです。

・B-1型(受発注システム・指定事業者改修型)
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用

・B-2型(受発注システム・自己導入型)
中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用

補助率 ・改修・入替に係る費用の2/3
・補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。
補助額上限 ・(小売事業者等の)発注システムの場合は1000万円
・(卸売事業者等の)受注システムの場合150万円
・両方の改修・入替が必要な場合は1000万円

 


頭の体操

1.海外旅行に行った太郎君はスイスではたくさん料理を食べたのに、フィンランドではあまり食べることが出来ませんでした。それはなぜでしょうか?

2.「?」に入る数字は何でしょうか?
警察署+天気=287
消防署+天気=296
天気+天気=?

3..三人の子供A・B・Cがいます。同じ服装と同じ髪形で全員男の子のように見えますが、一人だけ女の子がいます。そこでAに誰が女の子なのか聞いたところ、「他の二人のうちの一人が女の子だよ」と言いました。Bは「女の子なんていないよ」と言い、C「この三人で嘘ばかり言う子が一人だけいる」といいました。この子供たちは本当のことを言う子供2人と嘘を言う子供が一人います。このAの性別は?

 


笑い話

*口笛を吹いてください
歯医者での出来事。診療台に腰かけて早々、「口笛を吹いてください」と、歯科助手。
「ん?」と思いながらも吹いてみる私。
歯科助手の不思議そうな表情が気になり、聞き直すと、

「口紅を拭いてください」

*ネタばれ
以前、本屋で「衝撃!!親が犯人のミステリー特集」という恐ろしいコーナーがあった。
買う人はいたんでしょうか…。

*国語
国語のテスト前に問題を出し合っていた中学生の長男と次男。
長男の「擬音語にはどんなものがあるか」との問いに、

次男は「そうどすえ」と答えていた。

 

 


頭の体操 こたえ

1.「胃(イ)」が小さくなったからです。
スイス、フィンランド

2.354
それぞれの電話番号を表しています。
警察は110番、消防署は119番、天気予報は177番。
なので177+177=354となります。

3.男の子
女の子が一人いる前提なので、Bは嘘を言っていることになります。
他の二人は本当のことを言っているので、Aの発言からBかCが女の子になるのでAは男の子になります。

 

 

 

 

 

 

=====================
※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

HPアドレス   http://www.chou-acctg.com
電   話  092-731-4640
=====================

 

 

気づき通信 平成30年07月特別号

 

来年の10月に消費税が10%に引き上げられる予定です。それと同時に消費税は、8%(軽減税率)と10%(標準税率)に分けられます。

3.日々の取引や経理への影響

① 軽減税率(8%)の仕入、経費があるか、請求書等で確認する必要があります。

② 軽減税率対象品目の売上がある場合、請求書等に軽減税率対象品目である旨や税率の異なるごとに合計した税込金額を記載し、交付することが必要です。

③ 税率ごとに帳簿に記帳することが必要です。

 

4.帳簿及び請求書等の記載と保存(平成31101日~平成35930日)

消費税率の引き上げに伴い、仕入の帳簿・経費などの帳簿への記載と請求書・領収書の保存要件が強化されます。

逆に言えば、売った側は消費税率8%分がいくら、消費税率10%分がいくらと記した請求書もしくは領収書などを発行しなさいという話です。

従って消費税については、期首から平成31年9月30日までの甲期間について一度消費税を計算し、平成31年10月31日から決算日までについては改めて消費税を計算する必要があります。

 

6.軽減税率対策補助金

軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方には、複数税率対応レジの挿入や、受発注システムの改修等を行う際に、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度があります。

 

平成31年(2019年)9月30日までに事業完了

*複数税率対応レジ及びレジシステムの導入又は改修(最高200万円)

平成31年(2019年)12月16日までに申請

 

(参考)お問い合わせ先:「軽減税率対策補助金事務局」  TEL:0570-081-222

http://kzt-hojo.jp

 

今、事業承継対策(本当は相続税対策)が必要と売り込まれている中小企業では、オーナーが設立創業した会社が多くあります。株主も、オーナーとその身内や幹部社員だけというところが大多数です。

定款も昔のまま、会社法改正のときに役員の任期を変更したぐらいで放ってある会社が多いではないでしょうか?

このため、オーナーが元気なときはともかく、オーナーが病気になったり相続がおきたりすると、すぐに後継者と仲の悪い他の相続人や株主との間で、定款の不備をついた裁判が行われる例を目にします。

 

①まず、名義株主です。

会社設立時に旧商法では7人の株主が必要でした。そこで、オーナーが全ての資本金を出資したが、名義人はその名義を貸した人のままというケースも多くあります。これはオーナーの株式ではないのか?

また、昔、従業員などに株を分けてあげた。従業員は退職・死亡しているが、いつまでも死亡した元従業員の名前の少数株主がおり、本当の現在の所有者も分からない。

こういった場合、株主名簿を整備しましょう。

 

②次に、オーナーが株式を永年にわたり相続人に贈与してきたケースでも問題があります。

旧商法の時代では、株券を発行するのが原則でした。

しかし、私はこれまで本当に株券を発行している非上場会社を見たことがありません。旧「商法」にかわって、平成18年からの「会社法」では、株券は不発行が原則です。

もちろん旧商法で設立された会社でも、定款を変更すれば株券不発行会社に変更できます。商業登記簿謄本には定款変更がなされない限り「株券発行会社」と記載されています。

 

では、株券発行会社で、オーナーが後継者に株券を交付しないで株主名簿上だけで株の贈与や譲渡をしていた場合はどうでしょう。

株式発行会社では、株式の贈与や譲渡には、株券の交付が必要というのが法律の定め(会社法128条)です。

実は、争いがおき裁判所に持ち込まれればその贈与は無効、なかったこととされるそうです。

相続人の仲が良いときは贈与や譲渡を黙認していても、仲が悪く周りに知恵を付ける人が出てくると嫌がらせをしてきます。

また、実際には株主総会を開いていない会社が大部分ですから株主総会が開かれていないとして、少数株主から訴えることも可能です。少数株主でも株主代表訴訟は起こせます。

事業を承継した相続人、取締役が個人的な費用とみられることに会社の経費を使ったとか、株主総会を書類上開いたことにして本当は開かずに前オーナーの死亡退職金を支払ったとか、株主総会で承認したという議事録だけで配当金を支払っているとか、いくらでも株主代表訴訟を起こせそうな会社はありそうです。

 

注)平成28年10月から登記の際に、株主総会が必要なときに、実際に株主総会が開催されておらず、株主の意思に反するケースや本人の承諾のない役員選任などがあることから、主要株主のリストの提出が義務付けられました。

しかしこれは、正しい株主名簿を保証するものではなく、かつ、株主総会が開かれたことを証明するものでもありません。

 

結論は、

 ①株主名簿の正確な整備です。

オーナーが健在なうちならば名義株主からも容易に同意書がもらえるでしょう。また、元従業員などの少数株主も従業員持株会などに株式を譲渡してもらいましょう。

 

 ②定款の整備を頭をつかって行いましょう。

株券不発行会社への変更・種類株式の導入など会社法で認められている事業承継に便利なルールを定款に入れていきましょう。

できたら、後継者以外の株式は無議決配当優先株等に変更しましょう。

 

1.買うとお菓子が付いてくる家電は何でしょうか?

 

2.どんどん増えていきそうな花って何でしょうか?漢字で答えてください。

 

 

生命保険に加入されている方は多くいますが、生命保険加入時と現在の環境が大きく変わっている方も多くいらっしゃると思います。

加入当初「保険金受取人はとりあえず妻にしておいた」が離婚して受取人が元妻名義のまま、「独身時代から入っている保険の保険受取人は親にしていた」が現在親は死亡している等、ライフスタイルが変わっても保険金受取人を以前と同じままになっている事はないでしょうか?

実は、保険契約者は、保険金の受取人をいつでも変更できます。

 

相続においても生命保険について問題が生じることがあります

 

事例1

生命保険の受取人が独身時代のまま義父だった場合

(契約者…夫   被保険者…夫   受取人…義父)

 

死亡保険金は相続税の対象となります。

上記のケースでは、妻や子供(法定相続人)に変更しておくのが良いのでは?

 

また、妻が義父から満期保険金をもらった場合は贈与税の対象、養父の死亡保険金をもらった場合は相続税(ただし2割加算)の対象となります。

 

その他、夫より先に義父が無くなった場合、受取人の変更を行っていない場合の保険金の受取人は受取人の法定相続人となります。

この場合、夫の母、夫の母がいない場合には夫の兄弟姉妹となるので受取人の変更は重要事項となります

 

生命保険の受取人は子供にした方が相続税の節税に

 

残された家族の生活のことを考えて加入する生命保険。生命保険金の受取人を配偶者にしている方も多いと思います。

実は、生命保険金の受取人を配偶者ではなく、子供にした方が相続税の節税になることが多いのです。

 

理由は、下記の制度がある為です。

①配偶者に対する相続税額の軽減

配偶者には1億6千万円の控除があり相続税がかからない

②生命保険等の非課税金額

500万×法定相続人の数で計算した金額まで相続税が非課税

③二次相続

二次相続とは、父親の死亡時に母親が引き継いだ父親の財産を、のちに母が逝去したことで再度、子供が相続する場合など、2回目の相続のことをいいます。この場合は配偶者のときには適用された相続税額の軽減がないため、相続税が高くなる傾向にあります。

事例2  

■生命保険の受取人が妻だった場合

(契約者…夫   被保険者…夫   受取人…妻    保険金…2,000万)

 

生命保険金2,000万円を妻が受取、その他の相続財産は1億6,000万円であれば、相続財産は1億6,000万円となり、相続税0円

[母死亡時]

母の死亡時に、生命保険金の残りそのままを現預金で2,000万円所持していれば、子が相続する相続財産は2,000万円を加えて1億8,000万円となります。

 

 

■生命保険の受取人が子だった場合

(契約者…夫   被保険者…夫   受取人…子   保険金…2,000万)

 

実は生命保険金には保険金の非課税額枠があります。

今回の場合500万円×法定相続人4人=2,000万円が非課税枠のため生命保険金2,000万円から2,000万円を差し引いたら0円の財産として相続税法上扱われます。

[母死亡時]

父死亡時に既に子がその2,000万円をゼロ評価で相続しているため、母上の相続財産は本来の1億6,000万円のままです。

 

結果的には最初から子を受取人にしておいた方が節税になります。

 

 

この他保険金の受取人については、離婚した元妻、離婚した妻との子供、疎遠になった子供、兄弟姉妹など加入当初は問題なくても、時の経過により現在の環境と合わない状態になっていないかを確認し受取人を変更することも相続対策の一つではないでしょうか。

 

生命保険の税金は複雑ですので保険内容を変更される際は変更前に一度担当者に相談してください。

 

3 八角形のテーブルにAさんからHさんの8人が座っています。

・Aさんの右隣りはDさんが座っています。

・BさんとHさんは向かい合っています。

・Eさんの隣はCさんです。

・Dさんの右二席隣はFさんです。

Aさんの左隣りは誰でしょうか?

 

*気分

会社の営業マン宛に掛かってきた電話に出た彼女。

相手「××と申しますが、△△さんはいらっしゃいますか?」

先輩「申し訳ございません。△△は、機嫌が悪いと言って早退しました。」

 

気分が悪くて帰っただけなのに・・・。

 

 

*事務

午後から大事なお得意様が来るので事務の女性にショートケーキを5個買ってくるようにお願いしたら、消毒液(しょーどくえき)を5本買ってきた。

 

 

*嫁

うちの母がテレビを見ていると、美人のアナウンサーが出てきた。母は、

「こんな人が嫁に来てくれるといいわ」と言ってニコニコしていたが、

ウチの家族で男はお父さんしかいない。母は、いったい誰の嫁がほしいのだろうか・・・・・。

 

 

*酔っている

酔っ払って帰宅した夫は、そのまま居間に寝てしまった。

重くてとても寝床まで運べない。「這(は)って行ってよ」と

何度も声をかけたが、そのたびに夫は 「ハッ!ハッ!ハッ!」 と答えた。

 

1.加湿器(菓子付き)

 

2.造花(増加)

 

3.Gさん

 

 

 

 

 

 

 

=====================
※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

HPアドレス   http://www.chou-acctg.com
電   話  092-731-4640
=====================

 

 

気づき通信 平成30年04月特別号

 

相続税の土地評価ルールの改正  広大地

 

広大地(福岡市であれば1000㎡以上)については、通常の路線価や倍率方式による相続税評価の方式ではなく、“広大地の評価方式”という大きく35%以上土地の相続税の評価が下がる方式が認められていました。

 

問題は面積により自動的に認められるわけではなく、

①既に最も有効活用されている土地

②マンション適地

③周辺の標準的な面積と同じぐらいの面積で利用されている土地

④開発するときに公共公益的施設(道路など)の負担が生じないような土地

は除かれている、ということでした。

マンション適地とは、戸建住宅ではなく、マンションなどの大型物件の建設に適した土地という意味です。マンション、戸建住宅や空地などがまじりあった土地では判定が困難です。

 

このため、税務当局と数々の争いがおこされて、裁決(一種の税務裁判)での事例が公表されています。あまりに多くの争いがあり、評価対象地に広大地評価を適用できるかどうかを不動産鑑定士ではない税理士が画一的に判定できないと不満の声が広がっていました。

不動産鑑定士評価をつかうとはっきりします。しかしそれは時価です。相続税でいう広大地の評価は時価より20%低い相続税評価からさらに35%以上安くなります。広大地評価がつかえれば相続税評価が明らかに安い。

 

永年の納税者(税理士)と税務当局との争いに結着がつくような大改正が広大地について改正され、新広大地通達が公表されました。

 

新広大地通達が公表され今年1月1日以後の相続贈与に適用されることになりました。

今まで問題とされ争われた適用対象が画一的に判定され、一方、広大地の評価減割合が縮小されました。

これによれば、既に最有効活用(貸店舗やマンションなど)されている土地などにも新広大地評価が広く適用されることになり評価減へ、逆に旧広大地評価が可能だった土地は、新広大地評価の対象にはなりますが、評価減割合が縮小され評価が上がります。

広大地評価では、頭を痛めてきましたので、相続税申告書を作る会計事務所としては少し安心しました。

 

今年の新しい土地の評価(路線価)は7月1日公表の予想です。

 

 

 

公認会計士 税理士  長 伸幸

 

 

法定相続情報証明制度

平成29年5月から法定相続情報証明制度が始まっています。

当初、登録してもらった法定相続情報証明書は法務局で不動産相続登記等に使用されるぐらいでしたが、徐々に浸透してきて大手金融機関での相続手続き、そして平成30年4月1日より相続税の申告書の添付資料としても使えるようになりました。(従前は被相続人(亡くなった方)の全ての相続人を明らかにするための戸籍謄本一式)

 

メリットとしては、相続手続きを行う際に各法務局や金融機関等毎に亡くなった方及び全ての相続人の戸籍謄本の代わりに法務局で発行してもらった法定相続情報一覧図の写し1枚で済むようになります。

 

戸籍謄本は有料であり、又、人によってはかなりの量(例.亡くなった方の分は生まれた時から亡くなるまでの全ての戸籍謄本が必要であった)となります。

金融機関に提出して返却を待って次の金融機関に提出と時間がかかっていましたが、法定相続情報証明書を必要枚数とっておけば、各金融機関等に同時に相続手続きをおこなうことができ、時間短縮になります。(戸籍謄本の代わりということであるため、分割協議書や各金融機関への申請書は従来通り必要です。)

 

法定相続証明書は、被相続人(亡くなった方)の生まれたときからの戸籍謄本と相続人等の戸籍謄本とで、法定相続人の一覧図を作成(法務局ホームページに様式があります)して、法務局(亡くなった方の本籍地か住所地又は相続人の住所地、亡くなった方名義の不動産の所在地いずれかを管轄する法務局)に持参して、交付を受けることが出来ます。法定相続証明書の交付は無料で受けることができます。

 

相続手続き先が多い方の場合は、法定相続人の一覧図を作成する必要はありますが、時間と手間の短縮になるため利用されることをおすすめします。

 

※福岡銀行や西日本シティ銀行は戸籍謄本の代わりに法務局で交付された法定相続情報一覧図で手続可能となっていました。

(文責:馬場英和)

 

 

信用補完制度の見直し

(平成30年4月1日から見直し後の制度がスタート)

 

■信用補完制度の概要

中小企業が民間金融機関だけで資金繰りを円滑に進めることが困難な場合、各地の信用保証協会が事業者の民間金融機関からの借入れに対して保証を行い、返済が滞った際には代わって債務の支払いを実施(代位弁済)しています。

現行の信用補完制度は、以下の2つの保証制度を柱としています。(各々最大で2億8千万円まで保証可)

 

・一般保証

融資額の80%を保証し、20%を金融機関が負担(責任共有制度)。ただし、小規模事業者や創業者等に対する保証は100%保証。

 

・セーフティネット保証

自然災害時や構造不況業種を対象に、一般保証とは別枠で融資額の原則100%を保証。

 

 

 

■今般の見直しの概要

今回は特に利用の多い2点の見直しについてご紹介致します。

 

・小規模事業者への支援拡充(平成30年4月1日より)

小規模事業者向けの100%保証の限度額を、現行の1,250万円から2,000万円まで拡充する。

 

・創業関連保証の拡充(平成30年4月1日より)

創業者が手元資金なしで保証を受けられ、100%保証の限度額を現行の1,000万円から2,000万円に拡充する。

 

(文責:山見晋介)

 

 

頭の体操

 

 

1.最後の問題、「」部分に入る熟語は何でしょう?

お金+くつ=遠足

CD+あめ玉=舞妓

家+キャベツ=剣玉

ウサギ+車=話題

自動車+えんぴつ=??

 

 

 

2.海賊が宝物を発見しました。

宝物の中には金貨9枚、ハカリ、一枚の手紙が入っていました。

手紙にはこう書かれています。

「9枚の金貨には1枚ニセモノが入っています。

ニセモノは本物より軽いです。

このハカリは一度に何枚でも金貨を乗せることができますが、古いため、後2回しか使えません。どうやってニセモノを調べたらよいでしょうか?」

 

 

 

法定後見制度と任意後見制度

銀行での預金の引出しを親の代わりに行っている方は多くいらっしゃると思いますが、銀行によっては、本人確認が必要な場合もあります。その時、本人の判断能力が低下していた場合は、預金が引き出せない、という場合も出てくるかもしれません。そこでよく耳にする後見人制度は、「法定後見人制度」に該当し、代表的なものが「成年後見人」です。

法定後見制度は、本人の判断能力が低下した場合に、親族等が家庭裁判所への申し立てにより始まる制度ですが、任意後見制度は、本人が自分の将来を契約で定めておく制度です。したがって、自分の思いをより反映させて任意後見人に任せることができます。税金に関する行為での大きな違いは、法定後見制度は「相続対策」や「生前贈与」はできませんが、任意後見制度は契約書に記載されていれば、「相続対策」、「生前贈与」は可能となります。

(注1)本人以外の者の請求により、保佐人に代理権を与える審判をする場合、本人の同意が必要になります。補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合も同じです。

(注2)民法13条1項では借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築・増築などの行為が挙げられています。

(注3)家庭裁判所の審判により、民法13条1項所定の行為以外についても、同意権・取消権の範囲を広げることができます。

(注4)日常生活に関する行為は除かれます。

(注5)公職選挙法の改正により選挙権の制限はなくなります。

(文責:永冨弓子)

 

 

社長が″そばに置きたい″と思う人

 

産経新聞グループの経済情報サイトSankeiBizの記事の中から「社長が″そばに置きたい″と思う人の3条件」をまとめてみました。

 

まず1つ目は、「自分の役割を認識できている」こと。

経営トップのそばで仕事をするということがどういうことか、よくわかっていること。端的にいえば、経営トップのやりたいことをいかに現実に近づけられるか、そこに取り組もうとすることです。

社長が思い描いていることを実現できるよう努力をすることが、大切なのであり、最初から「できません」という態度は受け入れられません。

 

2つ目は「スピード意識を持っている」こと。

自分自身の仕事が速いだけでなく、相手、とりわけ経営トップの時間をいかに奪わないようにするか、常に強く意識していることです。

 

例えば、メール連絡。

  • とにかく簡潔であること。報告なのか、判断をしてもらいたいのか、明確さが必要です。長いメールを貰ったらウンザリしませんか。
  • 箇条書きをよく使うこと。ポンポンと返事のやり取りができます。
  • 不必要な情報は入れないこと。経営トップが携わる情報は膨大ですので、できるだけ短い時間で情報がインプットできるメールは有難い。
  • 添付する資料は、1枚のPDF。

 

3つ目は「トップ自身、あるいはトップの状況を理解している」こと。

優れた経営トップほど、アクティブに動き、考え、決断しています。どんどん変化し、言う事も変わっていく。むちゃぶり、思いつきは当たり前。1週間前の時点ではこう思っている、ということが、1週間後には変わっていることがよくあります。それなのに「社長はこうだ」と思い込まれると、本質からぶれていってしまいます。常に確認を行い、経営者の変化に対応する姿勢は宝です。

 

 

このような優れた人材は、金のわらじを履いてでも探したいものです。

(文責:山﨑倫明)

 

笑い話・頭の体操答え

 

〇就職活動

面接官「無人島に一つだけ持って行くとしたら何を持って行きますか?」

学生「御社、ですかね…」

面接官「やめてください」

 

〇遊園地

ジェットコースターの順番待ちをしていた時の事、近くに並んでいたおじいちゃんが真

面目な顔して「混んでいるから、座れないかもしれないなぁ。」と言っていた。

座れなかったら死んじゃうよ。

 

〇占い

私が霊能者に前世を見てもらった話をして以来、「前世予想」が旦那のマイブーム。

「俺、前世ワカメだったと思う・・・きっといいことして徳を積んだから、人間になれた

んだよ」と真顔で言う。

ワカメがどんないいことをしたと言うんだ。

 

〇学生時代

日本史教師「はいっ最近授業の進みが遅れてしまったからね!今日は室町幕府45分で滅

亡させまーす!」

先生に言われた衝撃的な言葉

 

 

 

頭の体操 答え

 

1.台本

自動車は一台、鉛筆は一本というようにそれぞれの数え方を足しています。

 

2.9枚の金貨を3枚一組のグループに分けます。

そこでグループAとBをハカリに乗せます。

軽い方のグループにニセモノが入っています。

もし、同じ重さらグループCにニセモノが入っています。

これでどのグループにニセモノが入っているか分かりました。

 

次にニセモノの入ったグループを下の図のように3枚に分けます。

そして2枚(DとE)をハカリに乗せます。軽い方がニセモノです。

同じ重さなら、もう1枚(F)がニセモノになります。

 

 

 

 

 

=====================
※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

HPアドレス   http://www.chou-acctg.com
電   話  092-731-4640
=====================

 

 

気づき通信 平成30年01月特別号

 

非課税株式投資比較

今年から「つみたてNISA」が始まります。
2014年から個人の資産形成を目的にNISAが始まりましたが、その後2016年にジュニアNISAが始まりました。2017年から個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の拡充が図られました。
公的年金だけでは、老後の生活が不安なので、個人で資産形成をしてもらいたいという国の指導です。昔々、マル優という非課税預金制度がありましたが金利がゼロの時代は株式投資でお願いしますという話でしょうが、そこのリスクは自分で取ってねということです。
株価を上げたいというアベノミクスの方針ともあいますし…。

【比 較 表】

※iDeCoは公的年金加入という条件を満たしていれば15歳からも利用が可能
※iDeCoは60歳からのつみたてはできないが運用については10年の延長が可能
※ジュニアNISAは途中引出しは可能であるが過去の分配金・配当金の分まで課税される

NISAの口座数1100万件(11兆9000億円)、うち、60歳代は266万口座、70歳代は215万口座です。(金融庁調べ 29年9月末)
けっこうな人数がNISAの口座をもっており、年金世代が利用しているとも言えます。

NISAとつみたてNISAは併用できない
iDeCoはNISA、つみたてNISA、ジュニアNISAとは別の制度であり両立が可能
iDeCoは、その性格が個人年金積立であり、その人が60歳まで解約不能。

年間積立限度額は加入している公的年金制度により異なり以下のとおりとなります。
自営業者   年81.6万円
専業主婦   年27.6万円
厚生年金加入者で企業年金に加入していない人  年27.6万円
厚生年金加入者で企業年金加入者   年24万円

商品を何にするかがポイントですが、株式投資の本によると、1年間に3分の1ぐらい値下がりすることは結構あるとのことです。従って分散投資をすすめています。
一方、分散投資ができている投資信託は毎年の手数料が高いという問題点があるとのことです。
(図解 山崎元のお金に強くなる)

金融機関が何のために、NISAなどをすすめてくるのか合理的に考えましょう。
しかし、今のように老後不安のマスコミ報道ばかりでお金をもっている60歳、70歳の世代が貯蓄にはげむと、日本の景気はよくなりようがないですよね。

(気になること)
日本経済新聞の年初の今年の経済予測では、昨年と異なり多くの経済学者・評論家による「昨年と同様の良い年になるだろう」という言葉であふれていました。
私は、日本の土地も株もバブルの入り口だと思いますが、どこまで上がるか分かりません。バブルが崩壊するまでは、皆幸せですから。
バブルが崩壊して初めてバブルと断定できる。上げ相場の最中にバブルだと判断する基準はないそうです。

御用心、御用心・・・。

 

 

平成30年税制改正に思う

高所得者の反発心が始まるか?

平成30年の税制改正をみて感じるのは、高所得者、特に給与水準の高い人に対する増税が、誰に気兼ねすることなく進められているということです。
税金はとりやすい所からとるというのがとる側(国)の原則です。

「とりやすい」とは
① 税金をとるコストが安い
② 税金をとられる痛みが少ない
③ 反発する人が少ない

一番とりやすいのは、サラリーマンや会社役員などの給与所得者です。何せ会社が源泉徴収や年末調整をしてくれ、且つ、その資料を税務署や市町村役場に提出してくれます。この給与所得者の税金のとり方は原則次のようになっています。

課税所得に応じた累進課税で納税額が決まる

(考え方)
サラリーマンで年1,000万円以上の給与をもらっている人は、男性が1891千人(6.6%)女性が192千人(0.9%)という国税庁の統計があります。
ただし、一年間を通じて勤務した給与所得者(4,869万人)ですので、いわゆる非正規従業員(1155万人)を含みます。

なお、一年を通じて勤務した人の人数は過去最高の人数です。ほとんどの人にとっては今回の税制改正は関係ない話ですので「とりやすい」税制改正でしょう。

給与所得控除はサラリーマンの必要経費という意味合いですがこれを高級とりの給与所得に上限を設けてきました。

私には所得の高い人は、所得税に応じた一定の税金ではなく、累進税率なのか理由が分かりません。税制大綱では、2,500万円以上の所得から安心して税金を重くしていくという流れでしょうか。企業オーナー、不動産オーナー、医師、弁護士などの専門職がターゲットでしょうか?

平成26年度税制改正から富裕層から税金をとるという方向性が、それも相続税の形と高額給与所得者の所得税からとるという方針(増税するということ)がはっきりしてきました。
平成30年度 税制改正大綱の言葉では、「今後も所得両配分機能の回復や税負担の在り方の観点から(平成30年度改正だけではなく)引き続き見直しを継続していく」そうです。

個人と法人とで所得の配分をどうするのか考えましょう。
特に高い所得の不動産オーナーですね。

相続税の増税と言えば、相続税法の規程を利用した意図的な節税(税務当局の観点からは相続税を減らすこと以外には、理由のない行為・租税回避行為)を明確に禁ずる(平成30年4月以降の相続)こととされました。
①居住用の小規模宅地の家なき子特例の不正?利用
②一定規模以上で不動産事業や投資をしていない被相続人による貸付事業用宅地の特例を取得後3年以内から除外する

また、一般社団や一般財団を用いた課税のがれを防止する規定がはいりました。
いきすぎた不動産投資による相続税削減や富裕層の海外不動産投資による所得税節税もなんらかの形で規制される見込みです。

法人税の世界では、相変わらず生産性向上や賃金引き上げへの税負担軽減の特例措置を設けています。

 

笑  い  ば  な  し

笑い話

美容室に行った時の話。
隣でカットしていた小学生が「もみあげはどうしますか?」と美容師に聞かれたが、
「もみあげ」の意味がわからなかったようで「とりあえず揉んどいて下さい」 と言っていた。

盲腸の患者が手術をする直前に走って逃げました。その患者をつかまえて理由を聞くと、
看護婦さんが、「盲腸は簡単な手術ですから心配しないで頑張ってください。」って言ってたんですよ。と言って泣き出しそうになっていました。
「なんでそう言われて逃げ出してきたんですか」と聞くと、患者はこう答えました。
「だって、手術を担当する先生に言ってたんです!!」

おじいちゃんから囲碁の本が欲しいと言われたので、「アマゾンで買うね」と言ったら
「そんなに遠くまで行かなくていい」って引き留められた。

ドラッグストアで7~8歳ぐらいの女の子が
『10歳若返ります』と謳っている婦人用の化粧品を見て、
お母さんに「これほしいー」と言っていて、お母さんが「死ぬわよ!」と注意していた

 

 

頭の体操
1.寿司、焼肉、メロン。探偵が好きな食べ物はどれでしょうか?

2.火をつけることも字を書くこともできるものって何でしょうか?

3.あなたは古い民家の玄関にいます。家の中にはA、B、Cの3つの部屋があり、それぞれの部屋に付いている電球のスイッチが玄関にあります。
しかし、どれがどの部屋のスイッチか分からず、あなたからそれぞれの部屋の中は見ることが出来ません。Aの部屋に1回行くだけで、Aの部屋のスイッチがどれかを当てるにはどうすればいいでしょう?
もちろん、壁を壊したり他人を頼ったりしてはいけません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

=====================
※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

HPアドレス   http://www.chou-acctg.com
電   話  092-731-4640
=====================