個人版事業承継税制のこれからに期待

個人版事業承継税制のこれからに期待!

~ 贈与税の初年度適用は0件 ~

 令和元年度税制改正の目玉として創設された個人版事業承継税制(贈与税版)の初年度の適用件数が0件だったようです(週刊税のしるべ 第3416号)。個人開業医の承継対策としても期待され、大いに注目された同税制ですが、蓋を開ければ「適用0件」。

そこで、同税制が抱える課題を整理してみたいと思います。

○小規模宅地等特例との選択適用(相続税の納税猶予)

 相続税の納税猶予を受ける場合、特定事業用宅地等について小規模宅地等の特例を受けることができません。地価の高い都市部では、小規模宅地等の特例を使った方が有利です。

○「相続対策はシンプルに」というセオリーに反する

 納税猶予を受けると、永続的に、3年毎に「継続届出書」の提出が求められます。

しかし、ご承知の通り、相続税対策はシンプル(=単純で、相続、贈与時のみで完結する)が鉄則。経験上、この「永続的な届出」を嫌ってお客様がNGを出されるケースが多いです。

○将来の法人化を制限する

 後継者が法人成りすると、納税猶予が打ち切られます。つまり、実質的に将来の法人化という道が絶たれる、ということ。納税猶予による一時のメリットよりも、生涯にわたる法人化のメリットの方が大きいので、活用シーンが思い浮かびません。

 また、医業顧客の多い会計事務所の代表として言わせていただくと、法人化の道が絶たれるということは、医療機関の成長を阻害する、ということ。後継者である若いドクターは、地域のたくさんの方々に対して優れた医療を提供したい、という大志に溢れています。医院を拡大してお金を稼ぎたい、という意欲についても同様。

そのような方々を多く見て来た身として、この税制をお勧めすることはできません。

 それから、医業顧客の多い会計事務所にとって、医療法人化の支援は大切なサービスの柱のひとつ。事務所経営の観点からも、この税制を活用することは難しいと考えます。

 法人版の事業承継税制も、創設からしばらくは「使えない」と言われ続けてきたので、ぜひ個人版についても大胆な手直しを期待したいところです。

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遺言書と遺産分割協議書との関係

 

 

~ 遺産分割協議書とはどういう書類でしょうか ~

 亡くなった方が遺言を遺していなかった場合は、相続人により分割協議を行うこととなります。そのときに作成される遺産分割協議書とはどういう書類でしょうか。

1.遺産分割協議書とは

 遺産分割協議書とは、文字通り遺産の分割について相続人で話し合いをした結果、誰がどの財産を相続するのかについて決まった内容を書面にしたものです。

決定した年月日を入れ、相続人全員が署名をし、実印を押印して完成させます。

2.遺言書と遺産分割協議書との関係

 仮に亡くなった人(被相続人)が有効な遺言書を遺していれば、その内容に従って遺産を分割するのが大原則です。それが被相続人の遺志であり、その遺志は最大限尊重されるべきだからです。ところで、相続税は生前の対策が重要ですが、相続後においても分割次第で相続税が安くなることがあります(小規模宅地の減額等)。このような場合に、利害の対立する相続人全員の間で遺言書の内容とは異なる分割協議が整うのであれば、その部分については分割協議により決定された内容が優先されます。

 すなわち、相続人のうち一人でも分割協議による分割に反対すれば、原則通り遺言書にしたがって分割されることになります。一番いいのは、相続税まで考慮した遺言書を作成することです。

3.分割協議書は必ず作るものですか

 うちは借金もないから債権者の承諾も要らないし、財産も家と預金だけで、子供はもう自分の家があるから、妻である私が生活の拠点として相続するだけだから分割協議書は作らなくてもいいのではないかと考える方もいるでしょう。確かに、分割協議書は義務ではありません。ですが、法定相続分以外の割合で不動産を相続するのであれば、分割協議書を法務局に提出することを求められますので、最低限不動産については分割協議書が必要となります。その他金融機関等での相続手続の際にも分割協議書の提出を求められることがあります。各手続き先に全財産が記載されている協議書を見られるのは嫌だという場合には、財産ごと・金融機関ごとに分割協議書を複数作成するという方法もあります。一度作成した分割協議書は、相続人全員の合意があれば、内容を変えて作り直すことができますが、税務上は贈与とみなされますので、事前に専門家に相談することをお勧めします。

 

 

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坊さんとロバ

~ 相続財産の分配 ~

 3人の息子の父親が死んだ、遺産はロバ17頭、という話を数学の物語で読んだ。

長男は1/2、次男は1/3、三男は1/9を受取るようにと父親の遺言が残してあった。しかし、17頭は、2でも3でも9でも割りきれない。どんな風にすればよいのかと、3人が困っているところへ、1頭のロバを連れた坊さんが通りかかった。

息子たちはどうすればいいのか坊さんに相談した。坊さんは、しばらく考えてから、遺産のロバ17頭に自分のロバ1頭を加えて18頭とし、長男にはその1/2の9頭、次男には1/3の6頭、三男には1/9の2頭の17頭を分け与え、残った1頭を連れ帰って行った。

 この坊さんのような人を、時の氏神という。人が困っているときにタイミングのよく現れて、絶妙なアイデアを生む人。世の中には、この坊さんのような貴重な役割のできる人がいて、この人のおかげで、困ったことがすべてうまく行くこともあるようだ。

 化学物質に触媒というものがあり、このような役割を果す。化学反応は原子を組換え、別の物質に変化させる。また、人や書との出会いが、人生を変えるような場合もある。

 孔子は易教において、「根本を誤ってはならない。始めは一厘一毛の違いも、後には千里の差となる。」と言った。それを読んで司馬遷は、史料と広い見聞により、中国最初の正確な歴史書“史記”を著した。

 この話は数学的に考えれば、坊さんが来る前に、父親の遺言の2と3と9の最小公倍数である18を考えれば済むことだ。長男9/18、次男6/18、三男2/18で17頭のロバの分配は出来てしまう。父親は、そう考えて遺言したのかもしれない。坊さんも、ロバも必要なかったことになる。とは言っても、やっぱり、坊さんとロバが登場した方が話はおもしろい。

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デジタル遺品について

~ スマホのパスワードがわからない ~

 最近、年配の方のスマホ活用が増えています。

 それは、LINEやFacebookのようなSNSを使う方が増えたり、 血圧や脈拍等の健康情報を蓄積するアプリが介護医療分野で急速に普及してきたり、 スマホを利用したキャッシュレス決済が政府の政策などでかなり普及をしてきたり、 以上のようなことが、あくまで一因ではあると思いますが、年配者のスマホ利用者を後押ししているのではないでしょうか?

 ただ、実は携帯キャリアや製造メーカーは故人のスマホが開けないのです。

 デジタル遺品の主役は今後も当分はスマホになりそうです。しかし、故人のスマホのロック問題を解決する体制はまだほとんどできていないのです。

 スマホのパスワードに関しては携帯会社に問い合わせても解除には応じてもらえないのです。

設定や中身までは責任を負いきれないし、技術的に難しいという事情があるみたいです。

 スマホを中心としたデジタル遺品問題は今後、数が増えていくと思います。それなら、デジタル遺品サポートを手がける企業が成長してすべて請け負えるようになるかというと、それも技術的に難しい模様なのです。

 「デジタル遺品の中身が見られず、遺産や情報に手を付けられない」という状態にならないように考えていかないといけない時代が近づいているようです。

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地積規模の大きな宅地の評価について

「地積規模の大きな宅地の評価について」

~そのマンションも対象になるかもしれません~

 広大地の評価「広大地の評価」が廃止され、「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されました。

 地積規模の大きな宅地の評価は、課税時期が平成30年1月1日以降から適用されています。

 広大地の評価なんて、大きな土地を持っている地主みたいな人には関係あるけど、自分の親は、不動産といっても、低層のマンションを一室持っているだけだから、関係ないよと言っていた方も、もしかしたら適用要件を満たせば、この「地積規模の大きな宅地の評価」の対象になるかもしれません。

 では、どのような要件をクリアすればこの制度を受けることが出来るのでしょうか?

 以下の4つの要件を満たせばよいのです。

まずは、①面積です。 マンションの敷地の面積が、三大都市圏では、500㎡以上、三大都市圏以外では、1,000㎡以上であることが要件です。次に②路線価の地区です。マンションの敷地が普通商業・併用住宅地区又は普通住宅地区であることが要件です。また、都市計画において、③用途地域が工業専用地域以外であることが要件です。最後に容積率です。④マンションの敷地の容積率が400%(東京都の特別区においては300%)未満であることです。

 以上の4つの要件を全て満たせば、地積規模の大きな宅地として、マンションの敷地でも、評価減を受けることが出来ます。従来の広大地の評価では、マンションの敷地に出来るような土地は、適用を受けることができませんでした。

地積規模の大きな宅地の評価が適用された土地の評価額は以下の計算式で計算されます。

 地積規模の大きな宅地の評価額=路線価×各種補正率×規模格差補正率×土地面積

規模格差補正率が対象となる土地の面積などにより変わってきますが、0.8程度なので、適用されない場合と比べると20%程度の評価減を受けることが出来ます。

 容積率が400%(東京都の特別区は300%)未満という要件があるので、高層マンションでは適用対象外でしょうが、中低層のマンションの場合には、適用を受けられる可能性があるので、必ずチェックが必要です。

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最近の相続税の税務調査状況

 

 

 令和元年12月に国税庁より平成30年度における相続税の調査状況が公表されました。

 公表資料によりますと平成30年におこなわれた相続税の実地調査は平成28年に発生した相続を対象としているようです。つまり税務調査は相続が発生した2年後に来ますので2年を過ぎれば調査が来る可能性はぐっと減ると考えて良いようです。

 実地調査の件数は12千件、このうち申告漏れ等は10千件と85%の高い確率で誤りが指摘されています。申告漏れ等の1件当たりの金額は28百円となっています。申告漏れの内容は現預金等が36%、土地が12%、有価証券が11%です。仮装・隠ぺい等して故意に相続税を逃れたとして重いペナルティである重加算税が課されたのは全体の17%ですので、それ以外には相続財産を見つけられずに漏れていたりする事案が多いのではないかと推測されます。

 人生100年時代ともいわれるように平均寿命が女性87歳、男性81歳と過去最高を更新していく中で物忘れ等の症状も増えています。被相続人になる方の財産をしっかりと管理しておかないと、相続人が遺産の全体を把握するのは相当に大変な労力であるとともに調査状況をみても把握しきれない実態が垣間みられます。早いうちに財産の状況をご家族で共有することが肝要です。

 またグローバル化がすすむ中で資産運用も国際化されるのに対応して平成30年9月からCRS情報交換という制度がスタートしています。これは各国の税務当局が協力して自国の非居住者の金融口座情報を自動的に交換する制度です。今までは外国にある預金残高等の情報を把握するためには国税は個別に照会をして回答を得る方法でしたが今では自動的に金融口座情報が手に入るようになっています。

 税務当局の調査能力を利用して把握しきれない財産を見つけてくるのであれば税務調査も悪いものでもないとの考え方もできる面白い状況でもあります。

 

 

 

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遺留分侵害への対応で思わぬ課税が

■ 「遺留分侵害への対応で思わぬ課税が」 ■
~留意したい、遺留分制度改正に伴う税コスト~

 亡くなった親が、全財産を長男へ相続させる旨の遺言を残し、もう一人の 相続人である長女の遺留分を侵害しているケースで考えてみましょう。

 民法(相続法)が改正され、遺留分侵害額請求権の金銭債権化が令和元年7月 1日から施行されています。遺留分権利者(長女)は、遺留分侵害額に相当する 金銭の請求ができるようになりましたが、これに対応する受遺者(長男)及び 長女にとっては思わぬ課税が生じる可能性があります。

 長男は必ずしも金銭で支払いができるとも限らず、相続した不動産を長女に 渡して対応することも想定されます。従前はこの取引を譲渡とは考えませんでし たが、改正後は、金銭債権化された遺留分侵害額請求権を消滅させるための「代 物弁済」と認識をしますので、消滅した金銭債権額相当で不動産を譲渡したもの として、長男に譲渡所得税の問題が生じることになりました。代物弁済は、消費 税法上も資産の譲渡等に該当しますので、消費税の負担が生じる可能性にも留意が必要です。

 また、同様に長女にとっても、金銭債権額相当で不動産を取得したものとして、 将来譲渡したときの取得費を認識します。代物弁済で取得したと考えるため、 譲渡までの保有期間も被相続人の取得日ではなく、あくまで代物弁済日を起点と しますので、長女の譲渡所得の計算上、保有期間の長短区分にも影響があります。
さらに、長女が不動産を取得する際のコストは、従前は登録免許税0.4%のみで 済んでいましたが、代物弁済とされたことにより登録免許税2.0%に加え、不動 産取得税1.5%~4.0%が課されることになりました。

 長女から遺留分の請求がなされる可能性が高く、長男は請求に対して金銭での 支払いが困難と見込まれる場合などで、長女に承継させてもよい含み益が大きい 資産があるときは、その資産を当初から長女に相続させる旨の記載にするなど、 遺言作成時には、遺留分侵害額請求の対応による税負担も意識しておきたいところです。




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相続税の申告と税務調査

「相続税の申告と税務調査」

[相続の発生件数と相続税申告の数]

 平成29年中に亡くなられた方は約134万人で、このうち相続税の課税対象となった相続は約11万2千件で、課税割合は8.3%となっております。

[相続税課税対象金額]

 被相続人1人当たりでは1億3,952万円となっています。

[相続税の税額]

 被相続人1人当たりでは1,807万円となっています。

[相続財産の中身]

 相続財産の金額の構成比は、土地36.55%、現金・預貯金等31.7%、有価証券15.2%の順となっています。

[税務調査]

 平成29事務年度(平成29年7月~平成30年6月)の相続税税務調査は、平成27年に発生した相続を中心に12,576件実施し、このうち申告漏れ等があった件数は10,521件で、その割合は83.7%です。

 大体10人に一人が税務調査の対象になっていると思われます。

  一件あたりの申告漏れ課税価格は2,801万円で、一件あたりの追徴税額(加算税を含む)は623万円となっています。

 申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等が34%と最も多く、続いて有価証券が15%、土地が12%の順となっています。

 

 

 

 

 



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配偶者居住権(新設)について

 

 

 

「配偶者居住権(新設)について」

~2020年4月より、相続を取り巻く環境が大きく変わります~

民法が改正され、新しく配偶者居住権という権利が認められるようになります。

この配偶者居住権には大切なポイントが3つあります。

以下、そのポイントを簡単に説明していきます。

まず1つ目、配偶者居住権とは「配偶者が自宅の所有権を相続しなかったとしても、自宅に住み続けるのは認めてあげましょう」という新しい権利であるということです。

つまり、所有権を、「使う(住む)権利」と「その他の権利」に分離をして、別々の人が相続することを認める仕組みです。配偶者には「使う(住む)権利」を、その他の相続人には「その他の権利」を相続させることが可能です。この「使う(住む)権利」のことを、配偶者居住権といい、「その他の権利」のことを、配偶者居住権が設定された所有権といいます。

2つ目のポイントは、配偶者居住権は、相続が発生した時点で、その自宅に住んでいた配偶者にだけ認められ、かつ、配偶者居住権の登記が必要になるということです。

3つ目のポイントは、配偶者居住権は売却できないこと、そして、配偶者の死亡によって消滅するため、相続させることはできないという点です。配偶者居住権の消滅後は、その他の権利を相続していた人が、その不動産の権利を丸ごと所有することになり、通常の所有権に戻ります。その後の所有権を持っている人は住むのも、売るのも、取り壊して建て替えるのも、自由というこ とになります。

以上ですが、新しくできたものなので、注目して行くべき制度だと思います。

 

 

 

 

 



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相続対策としての家族信託の活用

「相続対策としての家族信託の活用」

 大正11年の制定時以来80年以上に渡って存在しているにも関わらず、一般の方にはあまりなじみのなかった「信託法」でしたが、近年「家族信託」を中心にその活用方法が注目されつつあります。

 「家族信託」とは、財産の所有者である「委託者」が健在の内に、その財産の「名義」のみを信頼のおける「受託者」に移転し、その権利については委託者が「受益者」として保持し続けるという特殊な契約形態になります。

生前贈与と異なる点は名義変更のみで実体的権利に変動がないため、契約締結時に不動産取得税や譲渡所得税が課税されない点です。では、権利が動かないのに何のために信託する必要があるのかと疑問を抱く方もいらっしゃると思います。

その理由としましては、契約内容を成年後見人制度や遺言に比べてかなり柔軟に設定できることにあります。

 一例になりますが受益者が認知症などで意思決定が難しくなった時、資産の管理や運用を受託者に一任する内容を組み込むことが可能になります。これは成年後見人制度に比べ、管理のみならず運用や売却も任せられるため資産の凍結を防ぐことができる点で優れています。また、受益者が死亡した後に受益権が継承される「第二受益者」、第二受益者が死亡した後の「第三受益者」を明記しておくことで、資産の継承先を数代先に対してまで委託者が定めることができます。

 継承先の法的効力が1代限りである遺言と違い、受託者が管理することで委託者の意思を最長30年に渡るまで反映させることが可能であり、今までになかった円滑な事業継承が可能になります。しかし、最長30年に渡って「受託者」に全てを一任することになりますので、受託者の選任が大変重要になってきます。そこで、「信託監督人」を設定することで受託者の信託業務を監督する機能を持たすこともできます。

 現時点ではまだ認知度が低く、裁判例も少ない「家族信託」ですが、今後の様々な場面での活用が期待できますので、検討してみてはいかがでしょうか。



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